諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和６年３月２９日（令和６年（独情）諮問第３２号）
答申日：令和７年１２月１７日（令和７年度（独情）答申第８３号）
事件名：承認更新届及び全学学生自治会同学会の活動に関するメール文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月２２日付け京大総法情第７６号（以下「本件開示決定通知書」という。）により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、表、図及びＵＲＬは省略する。（１）審査請求書
（本件開示決定通知書の）「不開示とした部分とその理由」（別紙の２に掲げる①ないし④。以下、順に「不開示理由①」ないし「不開示理由④」という。）うち不開示理由②には、メールアドレスは公にすることを予定しておらず、とある。しかし、京都大学学生便覧には課外活動団体の連絡先等は教育推進・学生支援部厚生課課外活動掛（以下「課外活動掛」という。）にお尋ねください、とあるとおり、連絡先を公開することをさまたげるものではない旨記載がある。また、不開示となった業務に関する情報（不開示理由③の不開示部分）や、活動における機微な情報（不開示理由④の不開示部分）の不開示理由である「業務の適正な遂行に支障を及ぼす」「京都大学と学生の間の信頼関係が損なわれ」るとあるが、その内実（どのように支障があるのか、どのように信頼がそこなわれるのか）が全く不明である。
（２）意見書
ア 以下は理由説明書に対する意見書である。
理由説明書の（２）ⅰ（下記第３の２（１））には「処分庁において第三者から当該連絡先について尋ねられた場合でも、無条件に当該連絡先を第三者に知らせることはない。（中略）連絡内容を取り次ぐなどの適宜の対応を行うことを記載したものである」とある。しかし、学生便覧には連絡先等は課外活動掛に連絡するように記載があり、上記のような「無条件に知らせることはない」「連絡内容を取り次ぐなどの適宜の対応」といった対応を行うとは、普通の読み方をすれば、書いていない。
また、税金が投入されている国立大学の諸活動を確認するのは一般人として当然のことであり、連絡先等を公開することも当然と考える。
理由説明書の（２）ⅱ（下記第３の２（２））には、メール文書一式（文書２）は①「慣行として公にし又は公にすることを予定していない」②「他の情報と組み合わせることにより当該業務に関する機微な情報を類推できる」とある。「承認更新届」にも（上記）②が書いてある。
（上記）①に関してである。公にすることを予定してないという。しかし、メール文書一式（文書２）ｐ．３５には、他ページでは「標記に係る◯◯を行いました」（〇〇は非公開）とある箇所の◯◯が「警察対応」とある。そこから類推するに他の箇所の◯◯も同様の文言が入っていると考えられる。公にすることを予定していないのであればここも非公開にするべきであり、黒塗りにしていないということは公開情報である。これは京都大学が公開できる情報を誤って非公開にしてしまったと考えざるを得ない。なので、公開することが当然だと考える。
また、職員のメールアドレスに関しても、公開が予定されていないと本件開示決定通知書にあるが、京都大学の諸サイトを確認する限り、公開されている。
（中略）
以上に挙げた職員の所属が現在は変わっている可能性が大いに考えられるが、しかし職員のメールアドレスは一般に公開されていることが予定されている情報であると思われる。これは京都大学が公開できる情報を誤って非公開にしてしまったと考えざるを得ない。なので、公開することが当然と考える。
（上記）②に関してである。
情報とは、そもそも他の情報と組み合わせ得るものである。組み合わせることにより機微な情報を推測できるとあるが、しかし、情報とはそもそもそのような性質を持つものであり、そのような理由で情報を非公開にするのは不合理である。
イ 総括
上述した通り、京都大学は多くの誤りや不合理な主張により、法人文書開示請求により開示した情報の多くを非公開にしている。しかし、原則として法人文書は公開するものである。諸々の理由により不開示にする箇所が発生するとしても、公開が原則である。私が上記で異議申し立てした箇所以外も開示できる箇所はあると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書について
今回の開示請求事案は、「『平成２４年６月２２日付告示』にある、『京都大学が昭和３４年以来公認して来た京都大学全学自治会同学会（全学学生自治会同学会）（以下「同学会」という。）』について、令和４年度時において、京都大学が保有している文書、決裁文書、議事メモ、同学会との交渉、連絡に関する文書全て。（令和４年４月１日～令和５年３月末日までの文書）」である。同学会は、処分庁における学生公認団体の一団体である。学生公認団体に関する事務は課外活動掛が所掌していることから、教育推進・学生支援部において該当文書の探索をおこなうこととし、本件対象文書（文書１及び文書２）を特定した。
２ 不開示部分の具体的理由について
（１）本件不開示決定「不開示理由②」について
審査請求人は、「『不開示とした部分とその理由』うち不開示理由②には、メールアドレスは公にすることを予定しておらず、とある。しかし、京都大学学生便覧には課外活動団体の連絡先等は課外活動掛にお尋ねください、とあるとおり連絡先を公開することをさまたげるものではない旨記載がある。」と主張する。
処分庁において第三者から当該連絡先について尋ねられた場合でも、無条件に当該連絡先を第三者に知らせることはない。同便覧は、課外活動団体に連絡を取りたい旨の申出が課外活動掛にあれば、その必要性等を踏まえて、連絡内容を取り次ぐなどの適宜の対応を行うことを記載したものである。かかる審査請求人の主張及び審査請求の理由は、上記不開示理由②に記載した理由に基づく原処分の判断の妥当性を左右するものでないことは明らかである。
（２）本件不開示決定「不開示理由③」について
審査請求人は、「不開示となった業務に関する情報（不開示理由③の不開示部分）や、活動における機微な情報（不開示理由④の不開示部分）の不開示理由である『業務の適切な遂行に支障を及ぼす』『京都大学と学生の間の信頼関係が損なわれ』るとあるが、その内実（どのように支障があるのかどのように信頼がそこなわれるのか）が全く不明である。」と主張する。
文書名「全学学生自治会同学会の活動に関するメール文書一式（令和４年度分）」（文書２）は、処分庁における同学会の令和４年度の活動に関する業務報告が記載されたメールであり、その内容には、慣行として公にし又は公にすることを予定していない、当該業務に関する機微な情報、また、その他の情報と組み合わせることにより当該業務に関する機微な情報を類推できる情報が含まれている。
また、文書名「承認更新届」（文書１）は、京都大学学内団体規程４条に基づき、同学会が学内活動を行う団体として承認更新を申請するために課外活動掛に提出した文書一式であり、当該団体の具体的な活動内容が記載されているが、その内容の一部には、その他の情報と組み合わせることにより当該業務に関する機微な情報を類推できる情報が含まれている。
原処分において当該情報を不開示とした理由は、当該業務の性質上、公にすることにより、今後における当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるためである。
以上のとおり、「今後における当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が具体的にあるといえるため、原処分は維持することが適当である。
（３）本件不開示決定「不開示理由④」について
本件不開示決定に対する審査請求人の主張については、上記（２）で述べたとおりである。
文書名「承認更新届」（文書１）に記載されている内容は、上記（２）に記載したとおりである。この文書には、京都大学学生の個人情報及び京都大学学内団体の活動における機微な情報が含まれている。本件のような情報は、学生の権利利益保護の観点から、処分庁としてその内容を公表するものではなく、その予定もない。当該情報を開示することにより、京都大学学内団体に所属する学生との間の信頼関係が損なわれ、京都大学学内団体と課外活動掛担当者での情報の共有や京都大学学内団体に関して課題が生じた場合の処分庁による対応の要否に係る判断等が困難となるなど、今後の処分庁の学生関係事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがある。
以上のとおり、「京都大学と学生の間の信頼関係が損なわれ、京都大学の学生関係事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が具体的にあるといえるため、原処分は維持することが適当である。以上、上記１及び２に記載の理由より、諮問庁として、処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月１１日審議
④ 同年５月１０日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１０月２９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分は開示すべきとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、不開示部分が法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした理由について、本件開示決定通知書及び理由説明書において別紙の２及び上記第３の２のとおり説明する。
さらに、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は審査請求書の「５．審査請求の理由」（上記第２の２（１））に記載のとおり、開示決定通知書に記載の不開示理由②ないし④について、開示を求めると主張している。そのため、京都大学は諮問において、不開示理由②ないし④についての該当性について述べる理由説明書を作成した。
イ 一方、審査請求人は、意見書において、「職員のメールアドレスは一般に公開されていることが予定されている情報であると思われる」としてメールアドレスの開示を求める記載をしていることが確認できる。しかしながら、意見書の１文目（上記第２の２（２）ア）に、「以下は理由説明書に対する意見書である。」という記載があることから、京都大学においては当該意見書に記載の内容は、不開示理由②ないし④についての意見として解しており、当該意見書の内容をもって、不開示理由②ないし④で不開示にしている情報を開示にする理由にはならないと考える。
ウ また、仮に上記を不開示理由①の個人のメールアドレスについての主張として解した場合として念のため個人のメールアドレスを不開示にする理由を補足説明する。京都大学職員のメールアドレスは個々の職員に割り振られていることから、職員管理等としても使用されており、慣行として公にする情報ではない。一業務における担当として問い合わせ先として記載されている場合もあるが、そういった事例を先例として踏襲し、その他の業務で公開するということはしていない。そのため、個人に関する情報であって、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる情報に該当するため、法５条１号に該当するため不開示とすることが妥当であると考える。（２）上記を踏まえ、以下検討する。
ア 文書１の不開示部分について
（ア）文書１を見分すると、同学会の作成した承認変更届であって、出願者氏名、目的、事業内容及び構成員などの届に必要な事項が記載されていることが認められる。
（イ）当該部分を開示することにより、京都大学学内団体に所属する学生との間の信頼関係が損なわれ、今後の処分庁の学生関係事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるとする法５条４号柱書きに係る上記第３の２（３）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、当該部分は法５条４号柱書きに該当し、同条１号及び２号イについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 文書２の不開示部分について
（ア）文書２を見分すると、京都大学の特定部署から京都大学の関係者に対して発出された京都大学の２０２２年（令和４年）度の同学会の活動に関する業務報告のメール文書一式であって、メールの送信者の情報及び送信先のメールアドレス、当該活動に係る件名並びに日時、場所、概要及び経緯などの報告事項が詳細に記載されていることが認められる。
（イ）メールアドレスの一部（＠の左側の部分）について
ａ 当該各部分は、原処分で開示されている当該各部分に対応する特定個人の氏名の記載とあいまって、記載全体がそれぞれ一体として、法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ｂ 法５条１号ただし書該当性について検討すると、審査請求人は、京都大学の職員のメールアドレスの一部は、京都大学の諸サイトを確認する限り、公開されていることから、当該部分は、一般に公開されることが予定されている情報である旨主張するところ、京都大学職員のメールアドレスは個々の職員に割り振られていることから、職員管理等としても使用されており、慣行として公にする情報ではなく、一業務における担当として問い合わせ先として記載されている場合もあるが、そういった事例を先例として踏襲し、その他の業務で公開するということはしていない旨の上記（１）ウの諮問庁の説明については、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認め難い。そうすると、当該部分は、同号ただし書イに該当しない。加えて、本件では、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
ｃ 法６条２項による部分開示について検討すると、原処分において当該各部分に対応する特定個人の氏名が開示されていることから、同項に基づく部分開示の余地はない。
ｄ したがって、当該部分は、法５条１号に該当するため、不開示としたことは妥当である。
（ウ）メールアドレスの一部（＠の左側の部分）を除く部分について当該部分には、処分庁における同学会の令和４年度の活動に関する業務に関する機微な情報、また、その他の情報と組み合わせることにより当該業務に関する機微な情報を類推できる情報が含まれており、当該業務の性質上、これを公にすることにより、今後における当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする法５条４号柱書きに係る上記第３の２（２）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。したがって、当該部分は法５条４号柱書きに該当に該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号イ及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので、同条２号イについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１（全学学生自治会同学会の）承認更新届〔Ａ４判文書・白黒８枚〕文書２全学学生自治会同学会の活動に関するメール文書一式（令和４年度分）〔Ａ４判文書・白黒１９枚、カラー２０枚〕
２ 本件開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」の記載
① 上記法人文書（本件対象文書）に記載されている個人の氏名、メールアドレスの一部、住所等の個人に関する情報は、慣行として公にし又は公にすることが予定されているものを除き、特定の個人を識別できる情報であり、またその他の情報と組み合わせることにより特定の個人を識別できる可能性があり、また、上記法人文書に記載されている報告内容の一部は、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあり、法５条１号に該当するため、不開示とする。
② 上記法人文書（本件対象文書）に記載されている当該団体のメールアドレスは、慣行として公にし又は公にすることを予定しておらず、公にすることにより、当該団体の権利利益を害するおそれがあり、法５条２号イに該当するため、不開示とする。
③ 上記法人文書（本件対象文書）に記載されている京都大学の当該団体に係る一部の業務に関する情報は、慣行として公にし又は公にすることを予定していない、当該業務に関する機微な情報、また、その他の情報と組み合わせることにより当該業務に関する機微な情報を類推できる情報が含まれており、公にすることにより、当該業務の性質上、今後における当該業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号柱書きに該当するため、不開示とする。
④ 上記法人文書（本件対象文書）のうち「承認更新届」（文書１）は、団体名及び提出日の情報を除いて、京都大学学生の個人情報及び京都大学学内団体の活動における機微な情報が記載されている文書であり、京都大学における教育機関としての学生の権利利益保護の観点から、その具体的内容は公にしておらず、公にすることにより、京都大学と学生の間の信頼関係が損なわれ、京都大学の学生関係事務若しくは事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法５条４号柱書きに該当するため、不開示とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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