諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年７月１９日（令和６年（独情）諮問第８４号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（独情）答申第８４号）
事件名：特定の被保険者記録照会回答票に係る連絡票案等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（４）に掲げる各文書（以下、順に「本件請求文書１」ないし「本件請求文書３」といい、併せて「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、本件請求文書１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件請求文書１を保有していないとして不開示としたこと及び本件請求文書２及び本件請求文書３につき本件対象文書を特定したことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月１９日付け年機構発第２２号により日本年金機構（以下「年金機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料の内容は記載しない。）。（１）審査請求書
ア 開示されない照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等について
令和５年１１月９日付け法人文書開示請求書（別紙）４に記載の被保険者記録照会票は、Ａ地方裁判所に、年金機構作成として提出されている文書である。
年金機構は個人情報保護管理方針を、「年金機構は、個人情報保護の重要性を認識し、日本年金機構法及び個人情報の保護に関する法律並びに関係諸規程に基づき以下の項目を遵守し、個人情報の安全管理に努めます。」（中略）「年金機構は、個人情報保護管理規程及び個人情報保護管理事務取扱要領を策定し、これを機構職員その他の関係者に周知徹底させて実施及び維持し、継続的に改善いたします。」と、定めている（年金機構ホームページ）。
個人情報保護管理事務取扱要領には、個人情報の提供は公文書による照会に限り、公文書により提供すると定められており、また、個人情報の取扱い状況の記録についても定められていることから、請求した文書は存在していなければならない文書である。決定通知書に不記載、不存在のみの記載では、諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
イ 開示された厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票案について題名、要求内容が全て不開示であり、押印もされていない。また、回答期限が令和３年１０月１５日となっていることから、同年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票に関する文書であると理解することはできない。
不開示とした部分は、個人に関する情報、特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものと記載されているが、題名、要求内容がこれらの不開示情報のみで構成されているとは考えられないし、審査請求人が個人の権利利益を害するものとは何か、年金機構（担当者）に質問したところ、「相談事跡」、「手続き書類」などであると答えたが、この連絡票にそのような記載があるとは考えられない。送付されてきた連絡票案は請求した文書であると理解できるものではなく、諸活動を国民に説明する責務は全うされていない。
ウ 開示された「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）と添付書類について
「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書と被保険者記録照会回答票の関係が不明である。年金機構作成の「確認の請求」にかかる事務処理手順に、被保険者記録照会回答票を作成、提供することなどは定められていない。上記アに記載した個人情報保護管理の観点からも、何故、手順にない被保険者記録照会回答票を作成、提供しているのか、その理由も併せて説明しなければ、諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
（２）意見書
ア 法の目的及び本件開示請求について
法の目的は、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図りもって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること、と定められている。
本件開示請求は、審査請求人を原告、国を被告とする、年金記録の訂正請求（請求期間：平成２４年４月２日～平成２５年８月１６日）に対する決定及び審査請求に対する裁決の取消しを求める裁判（Ａ地方裁判所令和２年（行ウ）第✕✕号、同第✕✕号裁決取消等請求事件（令和２年３月２５日～令和４年３月１５日））において、被告（国）指定代理人（Ｂ法務局訟務部の職員、厚生労働省年金局事業管理課年金記録審査室の職員、Ｃ厚生局年金審査課の職員）が年金機構作成として、提出（公開）した、審査請求人の被保険者記録照会回答票（年金個人情報）の利用、提供に関する説明（開示）を求める請求であり、日本年金機構は、ホームページに公表している個人情報保護管理方針（法令、規程等）に基づいて説明（開示）しなければならない。
イ 諮問庁としての見解（理由説明書）について
（ア）日本年金機構Ｄ広域事務センターで作成された被保険者記録照会回答票に関する台帳等について
被保険者記録照会回答票は、「お客様本人から相談があったとき、届書の処理を行うとき等、日々、様々な用途で出力を行っている。」としている。審査請求人（本人）は、上記裁判期間中に相談、照会はしていないし、届出（厚生年金保険法２７条）があれば、通知（同法２９条）の義務が定められていることから、記録が存在しているはずである。「端末のアクセスログを確認したところ、当該被保険者記録照会回答票を出力した契機に値するものは確認できなかった。」としているが、上記、相談、届書等の理由では出力していない（上記の理由以外の理由で出力している）と考えられる。「２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成された被保険者記録照会回答票は、すでに廃棄済みと思われ」としているが、当該被保険者記録照会回答票は、上記被告（国）指定代理人等が保有しており、上記請求期間以外の年金記録も裁判所で公開している。
「記録された台帳等も不存在」としているが、当該端末を上記日時に使用した職、被告（国）指定代理人等に聴取すれば契機は分かるはずであり、個人情報保護管理方針（個人情報保護管理規程及び個人情報保護管理事務取扱要領）に定められている記録（開示請求文書）がないのであれば、作成して開示しなければ、この方針を遵守していることにも、法律の目的である諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにもならない。
（イ）年金機構Ｅ年金事務所で作成された被保険者記録照会回答票に関する台帳等について
ａ 厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票（案）
題名、要求内容が全て不開示とされている、押印もされていない、回答期限が令和３年１０月１５日となっている連絡票（案）を、同年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票に関する文書であるとは、常識的に考えて理解することはできない。開示（説明）を求めているのは、当該被保険者記録照会回答票と連絡票（案）の関連性が分かる情報であって、理由説明書の１経過（３）審査請求の項目にも、「厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票案が、令和３年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票に関する文書であると判断される理由」と記載されている。諮問庁は、法５条１号の条文を記載しているが、請求に対する説明（回答）になっていない。
関連性が分かる情報が、全て法５条１号に定められた情報で構成されているとは考えられないし、諮問庁としての見解にもそのような記載はされていない。開示請求者（国民）が常識的に理解できる情報を開示しなければ、法律の目的である諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
ｂ 「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）」と添付書類
諮問庁は、「業務処理要領において、調査担当職員は、必要に応じて、保険者が通知した資格等の確認事項の被保険者への通知その他必要があると認める事項における指導を行うことが示されており、対象者に厚生年金保険の保険給付に反映する訂正後の被保険者期間を示すため、「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）」に被保険者記録照会回答票等の添付を行っている。」としているが、通知書は様式が定められており、訂正後の被保険者期間を示す項目がある。年金機構作成の「確認の請求」にかかる事務処理手順に、被保険者記録照会回答票（個人情報）を添付することなどは定められていないし、個人情報保護管理方針（法令、規程等）でも、諮問庁の説明（被保険者記録照会回答票（個人情報）の利用、提供）は確認できない。「業務処理要領」で個人情報の利用、提供が認められているのであれば、「業務処理要領」を示して、具体的に説明しなければならない。
また、対象者に通知・添付しているとしているが、上記文書は被告（国）指定代理人等が保有しており、上記請求期間以外の年金記録も裁判所で公開している。諮問庁は、対象者以外の者に提供、公開できる根拠（法令、規程等）を説明しなければならない。諮問庁は「しかしながら（中略）法５条１号に該当するため不開示となる。」としているが、審査請求は、法５条１号の内容について請求しているのではない。請求に対する説明（回答）ではない。
ｃ 年金機構Ｅ年金事務所で作成された被保険者記録照会回答票に関する台帳等について
理由説明書には、開示請求（審査請求）した被保険者記録照会回答票に関する台帳等についての記載がない。
個人情報保護管理方針（個人情報保護管理規程及び個人情報保護管理事務取扱要領）に定められている記録（開示請求文書）がないのであれば、当該被保険者記録照会回答票が作成された日時に当該端末を使用した職員、被告（国）指定代理人等に聴取し、作成して開示しなければ、この方針を遵守していることにも、法律の目的である諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにもならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和５年１１月１３日）
年金機構に対し、別紙の１（４）に掲げる各文書（本件請求文書）の開示請求がなされた。
（２）原処分（令和６年１月１９日）
年金機構は、請求人に補正依頼（補正期間：令和５年１１月３０日～１２月８日）を行った上で、別紙の２に掲げる各文書（本件対象文書）を対象文書として、一部開示の決定を行った。
不開示とした部分と理由は次のとおり。
・記載されている個人情報は、法５条１号の、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。・本件請求文書１については、当該被保険者記録照会回答票が作成された契機は不明であり、文書不存在であるため。
（３）審査請求（令和６年４月２２日）
原処分に対し、以下３点について説明を求める、として審査請求が行われた。
ア 年金機構Ｄ広域事務センターの端末ＷＭ０７７で、２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成された被保険者記録照会回答票に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等（本件請求文書１）が、不開示となった理由
イ 厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票案が、令和３年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票に関する文書であると判断される理由
ウ 「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）」と被保険者記録照会回答票の関係及び被保険者記録照会回答票の作成、提供をした理由
２ 諮問庁としての見解
（１）年金機構Ｄ広域事務センターの端末ＷＭ０７７で、２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成された被保険者記録照会回答票に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等（本件請求文書１）について
年金機構は、文書不存在の理由を、当該被保険者記録照会回答票が作成された契機は不明であり、文書不存在であるとしているが、それに対して、審査請求人は、当該被保険者記録照会回答票は通常存在していなければならない文書であり、法人文書開示決定通知書に不記載、不存在のみでは、諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにはならないと主張している。
被保険者記録照会回答票とは、社会保険オンラインシステムに表示された画面を印字したもの（以下「ハードコピー」という。）であり、ハードコピーは、お客様本人から相談があったとき、届書の処理を行うとき等、日々、様々な用途で出力を行っている。なお、年金機構において、端末のアクセスログを確認したところ、当該被保険者記録照会回答票を出力した契機に値するものは確認できなかった。
また、ハードコピーの廃棄については、業務処理要領で定められており、日々１枚ずつ最終確認を行い、確認後は、最終確認者又は最終確認者が指名した担当者が速やかに細断又は溶解処理をすると示されており、今後の使用が見込まれないと判断されたハードコピーは、日々廃棄を行っている。
審査請求人から法人文書開示請求書が提出された２０２３年１１月１３日時点において、２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成された被保険者記録照会回答票は、すでに廃棄済みと思われ、端末番号及び出力した日時のみでは、当該被保険者記録照会回答票を出力した契機は不明であるため、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等も不存在であり、原処分を維持することが妥当である。
（２）年金機構Ｅ年金事務所の端末ＷＭ０４８で、２０２１年１０月２７日１２時５３分に作成された被保険者記録照会回答票及び２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等（本件請求文書２及び本件請求文書３）
ア 厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票案
審査請求人は、厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票案の内容が全て不開示であり、押印がないこと、回答期限が令和３年１０月１５日となっており、令和３年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票に関する文書とは理解できないことを主張している。しかしながら、法９条１項の規定に基づき開示を行う場合、記載されている情報は、法５条１号の、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため、仮に、審査請求人本人の個人情報であっても不開示となる。
よって、厚生労働省年金局からの連絡票案は、Ｅ年金事務所において、端末ＷＭ０４８で２０２１年１０月２７日１２時５３分に作成された被保険者記録照会回答票及び２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票に関する文書であるが、法９条１項に該当する個人情報であるため不開示とすることが妥当である。
イ 「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）」と添付書類
確認の請求については、厚生年金保険法３１条１項の「被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、１８条１項の規定による確認を請求することができる。」に基づき実施しており、「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）」は、確認の請求の処分結果を対象者に通知する際に使用した文書である。
また、業務処理要領において、調査担当職員は、必要に応じて、保険者が通知した資格等の確認事項の被保険者への通知、その他必要があると認める事項における指導を行うことが示されており、対象者に厚生年金保険の保険給付に反映する訂正後の被保険者期間を示すため、「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）」に被保険者記録照会回答票等の添付を行っている。
しかしながら、法９条１項の規定に基づき開示を行う場合、記載されている個人情報は、法５条１号の、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため、不開示となる。
よって、原処分を維持することが妥当である。
３ 結論
以上の理由から、本件については、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年９月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
⑦ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件請求文書１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件請求文書１は存在するとともに、本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書は、本件対象文書の外にも存在すると主張していると解されるところ、諮問庁は、原処分を維持すべきとしていることから、以下、本件請求文書１の保有の有無並びに本件請求文書２及び本件請求文書３につき本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件請求文書１の保有の有無について
（１）別紙の１（４）アに掲げる文書（本件請求文書１）について、処分庁は、年金機構Ｄ広域事務センターの端末ＷＭ０７７で、２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成された被保険者記録照会回答票に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等については、当該被保険者記録照会回答票が作成された契機は不明であり、文書不存在であるとしている。
（２）これに対して、審査請求人は、おおむね、以下の主張をしている。
ア 被保険者記録照会回答票は、「お客様本人から相談があったとき、届書の処理を行うとき等、日々、様々な用途で出力を行っている。」としている。審査請求人（本人）は、上記第２の２（２）アに記載の裁判期間中に相談、照会はしていないし、届出（厚生年金保険法２７条）があれば、通知（同法２９条）の義務が定められていることから、記録が存在しているはずである。
イ 「端末のアクセスログを確認したところ、当該被保険者記録照会回答票を出力した契機に値するものは確認できなかった。」としているが、上記、相談、届書等の理由では出力していない（上記の理由以外の理由で出力している）と考えられる。
ウ 「２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成された被保険者記録照会回答票は、すでに廃棄済みと思われ」としているが、当該被保険者記録照会回答票は、上記被告（国）指定代理人等が保有しており、上記請求期間以外の年金記録も、裁判所で公開している。
（３）そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更なる説明を求めさせたところ、おおむね、以下のとおりである。
ア 用語の意味について
（ア）アクセスログ：情報へアクセスしたことを示す数字の羅列データであるが、アクセスログそのものから、アクセスした記録を認識することはできない。記録を認識できないことから、法人文書ではない。
（イ）アクセス記録：数字の羅列データである上記（ア）のアクセスログを、アクセスした記録として認識できるように変換したものである。
（ウ）「台帳等」「アクセス記録」「オンラインジャーナル検索結果一覧表」は、以下のとおり、異なる法人文書である。
ａ 台帳等：今回、「照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等」が開示請求されているが、これは、被保険者記録照会回答票（ハードコピー）を出力した契機となった文書のことであると理解している。
ｂ アクセス記録：これは、上記（イ）のように、被保険者記録照会回答票を出力するために、そのデータにアクセスした記録である。
ｃ オンラインジャーナル検索結果一覧表：これは、年金機構職員の保有個人情報へのアクセスが適切であるかを判断するため、データを抽出した一覧（処理年月日、個人情報にアクセスした職員のⅠＤ及び氏名、対象の基礎年金番号等）である。年金機構職員の監視を目的として作成されるものである。
（※）アクセス記録は、法令に基づき請求があった場合等に出力しているものであり、その抽出したデータは、年金機構職員の監視を目的として作成されるオンラインジャーナル検索結果一覧表とは異なるものである。
（エ）届書コード：年金機構職員が個人情報にアクセスするときに端末に入力するコードである。そのコードは照会内容ごとに割り振られており、端末に入力するコードによって画面に表示される情報が異なる。
（オ）被保険者記録照会回答票（ハードコピー）：年金機構が保有している被保険者の記録情報等が表示されているディスプレイ画面を出力（印刷）したものである。
当該ディスプレイ画面は事業所等から提出された届書の入力等を行うことで自動的にデータが反映されるため、ハードコピーの様式は統一化されており、職員が当該画面そのものをつくるための作成要領はない。
また、ディスプレイ画面を表示するには、画面上部にある「届書コード」を入力することで該当の画面を確認・出力することができる。そのため、業務に必要な範囲内で当該画面を確認する必要がある場合（お客様対応等）は、確認したい画面の届書コードを機構職員が入力し、必要があれば当該画面を出力する。
イ 年金機構Ｄ広域事務センターの端末ＷＭ０７７で、２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成された被保険者記録照会回答票に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等（本件請求文書１）について
（ア）「照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等」について
上記ア（ウ）ａのとおり、審査請求人が開示を求める本件請求文書１の「照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等」とは、ハードコピーを出力した契機となった文書等であると考えているが、例えば、届書審査の場合は、当該届書の審査に必要な情報が記載されているハードコピーを出力することとなり、お客様から相談・照会があった場合は、相談に応対するために必要な範囲でハードコピーを出力する。
（イ）ハードコピーを出力した契機となった文書等の保存期間について上記のとおり、「照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等」とは、ハードコピーを出力した契機となった個々の文書等のことであると考えているので、そもそも、物理的に「台帳等」が存在し、それが対象文書になるというものではない。飽くまでも、「本来の役割を有する元々の文書（ハードコピーを出力する契機となった個々の文書）」が存在する場合において、当該「元々の文書」に対して、何らかの必要があってハードコピーが出力されれば、当該「元々の文書」が本件の「照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等」に該当することになる。
したがって、その保存期間についても、下記（オ）で説明するのと同様に、「ハードコピーを出力した契機となった文書等」として、それ自体の一つの保存期間が設定されているものではなく、事実上は、日本年金機構文書管理細則別表３－１等に基づいて定められる当該「元々の文書」のそれぞれの保存期間が、本件の「照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等」の保存期間になる（細則で定める当該「元々の文書」の保存期間以上には、「照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等」は保存されないということである。）。そして、どのような文書に対してハードコピーを出力しようとしたのかが不明である場合には文書の存在を確認することはできず、また、開示請求をした時点で「元々の文書」の保存期間が経過してしまっている場合もあり得るということになる。
（ウ）ハードコピーを出力した契機となった文書等と厚生年金保険法２７条及び２９条との関係
審査請求人は、厚生年金保険法２７条や２９条において、被保険者の資格の取得や喪失等の場合、事業主が厚生労働大臣に届出や通知をしなければならない旨規定されていることを踏まえ、不存在とされた台帳等は存在するはずであるとしているが、当時、厚生年金保険法２７条で定められた届出、同法２９条で定められた通知があったことは確認できていない。
また、ハードコピーは、お客様本人から相談があったときや届書の処理を行うとき以外にも、日々、様々な用途で出力を行っているため、厚生年金保険法２７条や２９条の規定があることのみで、ハードコピーを出力した契機となった記録が必ず存在するとは判断できないものと考える。
なお、審査請求人は、相談・届出等以外の理由で出力していると考えられる旨主張しているが、日本年金機構Ｄ広域事務センターで２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に出力されたハードコピーについては、出力した契機は不明であり、どのような理由で出力したものかを正確に特定することはできない。（エ）ハードコピーについて
既に述べたとおり、ハードコピーは、お客様からの相談・照会及び厚生年金保険法２７条で定められた届出並びに同法２９条で定められた通知に基づく理由以外でも、業務に必要な範囲内であれば出力することができる。
（オ）ハードコピーの保存期間について
審査請求人は、ハードコピーは裁判所に提出されているので、指定代理人等が保有していると主張している。ハードコピーを裁判所に提出したのは年金機構ではなく国であり、年金機構では、どのような経緯で提出されることになったのか、その詳細を把握していない。
年金機構では、日本年金機構文書管理細則別表３－１等において、各文書の保存期間を定めており、一般的に、当該細則で定めている期間以上は、文書を保存していない。
ハードコピーは当該細則別表３－１等に記載されておらず、理由説明書の「２諮問庁としての見解」のとおり廃棄しているが、ハードコピーが当該細則別表３－１等に基づく法人文書の添付書類となる場合は、当該細則別表３－１に基づく各法人文書の保存期間で保存を行っている。本件については年金機構に対する審査請求や裁判ではないことから、年金機構において日本年金機構文書管理細則別表３―１に基づいて当該ハードコピーを審査請求等に関する文書の添付書類とする取扱いは行っていない。
（カ）ハードコピーの廃棄について
ハードコピーの廃棄については、理由説明書（上記第３）の「２諮問庁としての見解」で記載している（ハードコピーの廃棄については、業務処理要領で定められており、日々１枚ずつ最終確認を行い、確認後は、最終確認者又は最終確認者が指名した担当者が速やかに細断又は溶解処理をすると示されており、今後の使用が見込まれないと判断されたハードコピーは、日々廃棄を行っている。）。（キ）本件請求文書１に該当する文書の不存在について
理由説明書（上記第３）の「２諮問庁としての見解」で記載しているが、審査請求人から法人文書開示請求書が提出された２０２３年１１月１３日時点において、２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成されたハードコピーは、上記（カ）のことから既に廃棄済みと思われ、開示請求書に記載された端末番号及び出力した日時のみでは、当該被保険者記録照会回答票を出力した契機は不明であるため、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等も不存在である。
（４）年金機構において、本件請求文書１に該当する文書を保有していない旨の上記諮問庁の説明に、特段、不自然・不合理な点はうかがえず、また、当該説明を覆すに足りる特段の事情も見当たらない。
したがって、年金機構において本件請求文書１を保有しているとは認められない。
３ 本件請求文書２及び本件請求文書３につき、本件対象文書の特定の妥当性について
（１）別紙の１（４）イ及びウに掲げる文書（本件請求文書２及び本件請求文書３）について、処分庁は、以下の①及び②を含む別紙２に掲げる本件対象文書を特定している。
① 厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票案
② 「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）と添付書類
（２）これに対して、審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）イ及びウ）や意見書（上記第２の２（２）イ）において、おおむね以下のように主張している。
ア 上記（１）①の文書について
題名、要求内容が全て不開示とされている、押印もされていない、回答期限が令和３年１０月１５日となっている連絡票（案）を、同年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票に関する文書であるとは、常識的に考えて理解することはできない。
送付されてきた連絡票は請求した文書であると理解できるものではなく、諸活動を国民にする責務は全うされていない。
イ 上記（１）②の文書について
「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書と被保険者記録照会回答票の関係が不明である。
（３）そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更なる説明を求めさせたところ、おおむね、以下のとおり説明する。
ア 審査請求人が開示を求める「照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等」とは、被保険者記録照会回答票（縦書き。ハードコピーとは異なる。）を出力した契機となった文書等のことであると考えている。
イ 開示実施文書の「厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票案」では、口頭による確認請求の申立てをもって、厚生年金保険法１８条の確認の請求と認める処分をすることに関する記述があり、お客様へは「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）」にて、処分を実施したことを通知した（被保険者記録照会回答票等が添付されている。）。
ウ 以上のように、「厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票案」及び「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）」からは、訂正後の被保険者期間をお客様に知らせるために被保険者記録照会回答票を出力したことが確認できるため、被保険者記録照会回答票を出力した契機が分かる文書として、上記（１）①及び②を特定した。
（４）上記（１）①及び②の文書から、被保険者記録照会回答票が出力されたことが判明するので本件請求文書２及び本件請求文書３に該当する文書として当該文書を特定した旨の諮問庁の上記説明は、特段、不自然・不合理な点はうかがえず、また、当該説明を覆すに足りる特段の事情も見当たらず、その他に特定すべき文書が存在すると認めるべき事情も見当たらない。
したがって、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、年金機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件請求文書１につき、これを保有していないとして不開示とし、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、年金機構において本件請求文書１を保有しているとは認められず、本件請求文書１を保有していないとして不開示としたことは妥当であり、本件請求文書２及び本件請求文書３につき、年金機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載
（１）日本年金機構個人情報保護管理規程
（２）個人情報保護管理事務取扱要領
（３）日本年金機構個人情報提供ガイドライン
（４）個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録された台帳等
ア 日本年金機構Ｄ広域事務センターの端末ＷＭ０７７で、２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成された被保険者記録照会回答票に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等（本件請求文書１）
イ 日本年金機構Ｅ年金事務所の端末ＷＭ０４８で、２０２１年１０月２７日１２時５３分に作成された被保険者記録照会回答票に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等（本件請求文書２）
ウ 日本年金機構Ｅ年金事務所で、２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票（縦書き）に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等（本件請求文書３）（５）個人情報へのアクセス状況を記録したアクセス記録（オンラインジャーナル検索結果一覧表等）上記（４）記載事項に関するアクセス記録（※）本件は、上記（４）の開示請求の部分に係る審査請求である。
２ 本件請求文書２及び本件請求文書３の対象として特定した文書（本件対象文書）
年金機構Ｅ年金事務所の端末ＷＭ０４８で、２０２１年１０月２７日１２時５３分に作成された被保険者記録照会回答票及び２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票に関する以下の文書
（１）厚生労働省年金局事業管理課からの連絡票案
（２）「「確認の請求」に基づく資格確認（処分）通知書等の送付について（ご連絡）」と添付書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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