諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年７月１９日（令和６年（独情）諮問第８５号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（独情）答申第８５号）
事件名：特定の被保険者記録照会回答票へのアクセス記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（５）に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件対象文書１」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象文書１を特定したこと、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたこと及び諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。）の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月１９日付け年機構発第２３号により日本年金機構（以下「年金機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料の内容は記載しない。）。（１）審査請求書
ア 開示された「Ａ広域事務センター・ＷＭ０７７・被保険者記録照会回答票」のアクセス記録について
開示文書に記載されている届書コードは３０２０１及び３０２０６００１となっており、基礎年金番号情報照会に対応する届書コードと思われる。被保険者記録照会回答票に対応する届書コードと整合した記録でなければ開示されたことにはならない。
イ 不開示とした業務カード番号について
Ｂ地方裁判所に、令和３年３月作成とする、高井戸ジャーナル検索結果が提供、公開されている。この文書では、業務カード番号も開示されており矛盾している。この矛盾についての説明がなければ、不開示とする理由にならない。
ウ 不開示としたＣ年金事務所で２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票（縦書き）に係るアクセス記録について出力可能期間を過ぎていると記載されているが、出力可能期間についての記載がない。審査請求人が年金機構（担当者）に確認したところ、出力可能期間は１年と回答したが、他の被保険者記録照会回答票に係るアクセス記録は出力されている。担当者は、コードによって異なると回答したが、その根拠については回答できなかった。根拠が不明では理由にならない。
エ オンラインジャーナル検索結果一覧表について
審査請求人は、開示請求書（別紙）に、個人情報へのアクセス状況を記録したアクセス記録（オンラインジャーナル検索結果一覧表等）と記載しているが、決定通知書には、このオンラインジャーナル検索結果一覧表についての記載がない。審査請求人が年金機構（担当者）に質問したところ、「等」と書いてあるからだと回答したが、法４条２項に独立行政法人等には、情報を提供するよう努める義務が定められている。決定通知書に記載しない理由にはならない。担当者は、オンラインジャーナル検索結果一覧表は、法５条４号柱書き「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当し、全て不開示となると言うが、オンラインジャーナル検索結果一覧表は、法人文書ファイル管理簿で公表されている文書であり、法５条に定める不開示情報は除かれている（公文書等の管理に関する法律１１条）。担当者の回答は矛盾している。
年金機構ホームページの中に、法人文書・個人情報の開示について説明（案内）しているページがあるが、このページに法人文書の開示関係として、法人文書ファイル管理簿を載せている。この中に全て不開示となる文書が存在するのであれば、誤った説明（案内）をしていることになる。
個人情報保護管理事務取扱要領に、オンラインジャーナル検索結果一覧表と照会票等の突合及び職員からの聴取等により、当該処理が業務目的に沿った処理であったがどうか調査することが定められている。この文書を開示することで、諸活動を国民に説明する責務が全うされることになるのであって、担当者の回答は法に反している。（２）意見書
ア 法の目的及び本件開示請求について
法の目的は、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図りもって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること、と定められている。
本件開示請求は、審査請求人を原告、国を被告とする、年金記録の訂正請求（請求期間：平成２４年４月２日～平成２５年８月１６日）に対する決定及び審査請求に対する裁決の取消しを求める裁判（Ｂ地方裁判所令和２年（行ウ）第✕✕号、同第✕✕号裁決取消等請求事件（令和２年３月２５日～令和４年３月１５日））において、被告（国）指定代理人（Ｄ法務局訟務部の職員、厚生労働省年金局事業管理課年金記録審査室の職員、Ｅ厚生局年金審査課の職員）が年金機構作成として提出（公開）した、審査請求人の被保険者記録照会回答票（年金個人情報）の利用、提供に関する説明（開示）を求める請求であり、年金機構は、ホームページに公表している個人情報保護管理方針（法令、規程等）に基づいて説明（開示）しなければならない。
イ 諮問庁としての見解（理由説明書）について
（ア）開示された「Ａ広域事務センター・ＷＭ０７７・被保険者記録照会回答票」のアクセス記録について
諮問庁は、「届書コード（０２０・０２１１）を条件として抽出・出力をし、開示を行った。基礎年金番号情報照会も被保険者記録照会回答票も同様の届書コード（０２０）である。」としている。当該開示文書に印字されている届書コードは３０２０１及び３０２０６００１となっている。一方、開示された「Ｃ年金事務所・ＷＭ
０４８ 被保険者記録照会回答票」の届書コードは、２０２１１１となっている。この違いについて諮問庁は説明していない。また、裁判所に提出（公開）されている被保険者記録照会回答票は、Ａ広域事務センターと印字されたものと、Ｃ年金事務所と印字されたものがあるが、どちらも届書コード０２１大区分１と印字されている。
当該開示文書が請求した文書でないことは明らかであるから、年金機構は改めて請求した文書を開示しなければならない。
（イ）不開示とした業務カード番号について
諮問庁は、「今回開示した文書は、あくまでも法に基づいて請求されたものであり、業務カード番号は、開示することにより年金機構における各種処理システムヘのアクセスが容易になってしまう等のおそれがあるため、不開示とするのは当然である。」としているが、裁判所で公開している理由（法的根拠）、裁判所での公開であれば、上記「おそれ」がない理由を説明しなければ不十分であり、法の目的である諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
（ウ）不開示としたＣ年金事務所で２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票（縦書き）に係るアクセス記録について諮問庁は、「審査請求人は、不開示の理由の根拠が不明であり不適切であると主張し、不開示理由の根拠を説明するように求めているが、「対象文書は出力可能期間を過ぎているため」という不開示理由はすでに説明している。」としているが、出力可能期間の根拠が不明であれば理由にならないのは当然である。
審査請求人は、令和６年２月２１日付け法人文書開示請求書で「被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間を定めた規程等の文書」の開示請求を行い、同年５月２１日付けで開示されたが、開示された文書は、請求した文書ではないと思われるため、同年５月３０日付けで審査請求を行っている。
（エ）オンラインジャーナル検索結果一覧表について
諮問庁は、「オンラインジャーナル検索結果一覧表は、審査請求人が求める文書には合致しない。」としているが、法４条２項に独立行政法人等には、情報を提供するよう努める義務が定められている。決定通知書に記載しない理由にはならない。審査請求人が開示請求しているのは、個人情報保護管理事務取扱要領に記載されている、諮問庁が理由説明書で説明しているオンラインジャーナル検索結果一覧表である。合致しないというのは不可解である。諮問庁は、「仮に、オンラインジャーナル検索結果一覧表を対象文書とした場合、その条件にかかる文書があるかないかを示すだけで、どのように点検・調査するのかといった内容を開示することとなり、今後の監視業務に差し障る」としているが、オンラインジャーナル検索結果一覧表は、法人文書ファイル管理簿で公表されている文書であり、法５条に定める不開示情報は除かれている（公文書等の管理に関する法律１１条）。年金機構ホームページの中に、法人文書・個人情報の開示について説明（案内）しているページがあるが、このページに法人文書の開示関係として、法人文書ファイル管理簿を載せている。この中に全て不開示となる文書が存在するのであれば、誤った説明（案内）をしていることになる。
Ｂ地方裁判所に、年金機構が、令和３年３月に作成したとする、高井戸ジャーナル検索結果が提供、公開されており、諮問庁の説明とは矛盾している。
個人情報保護管理事務取扱要領に、オンラインジャーナル検索結果一覧表と照会票等の突合及び職員からの聴取等により、当該処理が業務目的に沿った処理であったかどうか調査することが定められている。請求文書を開示することで、個人情報保護管理方針（法令、規程等）に基づいた活動（業務）を行っていることを国民に説明することができるのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和５年１１月９日（令和５年１１月１３日受付）、年金機構に対し、別紙の１に掲げる各文書の開示請求がなされた。
この開示請求に対し、年金機構は、文書特定と開示請求手数料振込依頼のために令和５年１１月２９日付けで補正書を発送、補正書の回答および振込明細の写しを令和５年１２月８日に受理した。請求があった５件の開示請求のうち、「（５）個人情報へのアクセス状況を記録したアクセス記録（オンラインジャーナル検索結果一覧表等）上記（４）記載事項に関するアクセス記録」（本件請求文書）について、対象となる法人文書の確認作業に時間を要することを理由として、令和５年１２月１５日付けで「開示決定等の期限の延長について（通知）」を発送した。その後、「Ａ広域事務センター・ＷＭ０７７・被保険者記録照会回答票」（２０２０年７月１７日、９時０１分以前のアクセス記録）及び「Ｃ年金事務所・ＷＭ０４８・被保険者記録照会回答票」（２０２１年１０月２７日、１２時５３分以前のアクセス記録）（本件対象文書１）を対象文書として令和６年１月１９日に一部開示の決定を行った。
これを受け、当該一部開示決定を不服として令和６年４月１８日（令和６年４月２２日受付）に審査請求が行われた。この審査請求に対し、年金機構は、趣旨の特定のために令和６年６月４日付けで補正書を発送、補正書の回答を令和６年６月１４日に受理した。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある、「開示された文書について、開示を求めた文書ではないので、正しい文書の開示を希望する。また、裁判所で公開されている情報を不開示にすることは矛盾しているため、開示するべきである。」「不開示になった文書について、不開示理由が不足しているため、その根拠を説明するべきである。」「開示を求めた文書について、通知に記載しないことは不作為であるため、その文書について記載するべきである。」について見解を述べる。
（１）開示された「Ａ広域事務センター・ＷＭ０７７・被保険者記録照会回答票」のアクセス記録（本件対象文書１）について
本件開示請求では、被保険者記録照会回答票へのアクセス記録が求められていたため、オンライン画面で被保険者記録照会回答票と表示される届書コード（０２０・０２１１）を条件として抽出・出力をし、開示を行った。審査請求人は、アクセス記録に記載された「届書コード／制度業務処理区分」が、基礎年金番号情報照会に対応する届書コードであり、求めた文書ではないと主張するが、基礎年金番号情報照会も被保険者記録照会回答票も同様の届書コード（０２０）である。
よって、開示をした文書は被保険者記録照会回答票のアクセス記録であり、求められた文書を適切に開示している。
（２）不開示とした業務カード番号について
審査請求人は、裁判所において業務カード番号が公開されているにも関わらず、不開示としていることは矛盾とし、当該情報の開示を求めているが、今回特定した文書は、あくまでも法に基づいて請求されたものであり、業務カード番号は、開示することにより年金機構における各種処理システムへのアクセスが容易になってしまう等のおそれがあるため、不開示とするのは当然である。
よって、本件開示請求において、業務カード番号を不開示としたことは妥当である。
（３）不開示としたＣ年金事務所で２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票（縦書き）に係るアクセス記録についてシステム上すでに出力可能期間を過ぎているため、出力をすることができず文書不存在として不開示とした。審査請求人は、不開示の理由の根拠が不明であり不適切であると主張し、不開示理由の根拠を説明するように求めているが、「対象文書は出力可能期間を過ぎているため」という不開示理由はすでに説明している。よって、これ以上の説明は不要と考える。
（４）オンラインジャーナル検索結果一覧表（本件対象文書２）について審査請求人は、オンラインジャーナル検索結果一覧表を開示請求したにも関わらず、その文書について決定通知書に記載されていないのは不作為であると主張するが、本件開示請求で請求された文書は、特定の条件下でのアクセス状況を記録したアクセス記録である。
審査請求人が不開示決定通知に記載を求めているオンラインジャーナル検索結果一覧表とは、職員が業務目的外の処理を行っていないか監視するために、保有している個人情報へのアクセス記録を一定の条件のもとに、定期的に又は随時に検索を行った結果の一覧表であり、審査請求人が求める文書に合致しない。
仮に、オンラインジャーナル検索結果一覧表を対象文書とした場合、その条件にかかる文書があるかないかを示すだけで、どのように点検・調査するのかといった内容を開示することとなり、今後の監視業務に差し障ることから存否応答拒否として不開示決定をする見込みである。よって、オンラインジャーナル検索結果一覧表（本件対象文書２）を対象文書としなかったことは妥当である。
３ 結論
以上のことから、本件については、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年９月６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書１の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
⑦ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、文書特定に対する不服を申し立てるとともに、本件対象文書１につき不開示とされた部分の一部（上記第２の２（１）イ。以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ、諮問庁は、原処分を維持すべきとし、予備的に、本件対象文書２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることから、以下、本件対象文書１の見分結果を踏まえ、本件対象文書１の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書１の特定の妥当性について
（１）開示された「Ａ広域事務センター・ＷＭ０７７・被保険者記録照会回答票」のアクセス記録について
ア 審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１）ア）において、「開示文書に記載されている届書コードは３０２０１及び３０２０６００１となっており、基礎年金番号情報照会に対応する届書コードと思われる。被保険者記録照会回答票に対応する届書コードと整合した記録でなければ開示されたことにはならない」として、自分が開示を求めた文書ではない旨主張している。
イ そこで、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおりである。
（ア）届書コードは、年金機構の職員が個人情報にアクセスするときに端末に入力するコードである。そのコードは照会内容ごとに割り振られており、端末に入力するコードによって画面に表示される情報が異なる。アクセス記録として開示した「３０２０１」や「３０２０６００１」といった番号をそのまま届書コードとして入力しているわけではない。
本件の届書コードは「０２０」であり、「３０２０１」は届書コード（０２０）のデータにアクセスした際、アクセス記録上表示されるコードである。また、「３０２０６００１」は「３０２０１」より更に下層のデータにアクセスした際に、アクセス記録上表示されるコードである。
（イ）理由説明書（上記第３）でも記載しているが、本件開示請求では、被保険者記録照会回答票へのアクセス記録が求められていたため、オンライン画面で被保険者記録照会回答票と表示される届書コード（０２０・０２１１）を条件として抽出・出力をし、開示を行った。審査請求人は、開示されたアクセス記録に記載された「届書コード／制度業務処理区分」は、基礎年金番号情報照会に対応する届書コードであり、被保険者記録照会回答票に対応する届書コードと整合した記録でなければ開示されたことにならない、求めた文書ではないと主張するが、基礎年金番号情報照会も被保険者記録照会回答票も同じ届書コード（０２０）を条件として抽出・出力をしている。よって、審査請求人が述べている基礎年金番号情報照会と被保険者記録照会回答票のアクセス記録は、同じ結果を出力することになり、開示をした文書は被保険者記録照会回答票のアクセス記録に該当するものであるから、求められた文書を適切に開示している。
ウ 上記イ（イ）の諮問庁の説明に、不自然・不合理な点はなく、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって、本件請求文書に該当する文書として「Ａ広域事務センター・ＷＭ０７７・被保険者記録照会回答票」のアクセス記録を特定したことは妥当である。
（２）オンラインジャーナル検索結果一覧表（本件対象文書２）についての言及がないことについて
ア 審査請求人は、開示請求の対象としてオンラインジャーナル検索結果一覧表（本件対象文書２）を挙げているが、原処分の決定通知書ではこれに言及されていない旨主張している。
イ これに対して、諮問庁は、理由説明書において、「本件開示請求で請求された文書は、特定の条件下でのアクセス状況を記録したアクセス記録である。審査請求人が不開示決定通知に記載を求めているオンラインジャーナル検索結果一覧表とは、職員が業務目的外の処理を行っていないか監視するために、保有している個人情報へのアクセス記録を一定の条件のもとに、定期的に又は随時に検索を行った結果の一覧表であり、審査請求人が求める文書に合致しない」と説明している。
ウ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更なる説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおりである。
（ア）本件請求文書は、別紙の１（５）に掲げるとおり「（５）個人情報へのアクセス状況を記録したアクセス記録（オンラインジャーナル検索結果一覧表等）上記（４）記載事項に関するアクセス記録」と記載されているので、アクセス記録を対象文書と考えた。このため、オンラインジャーナル検索結果一覧表については言及していない。
（イ）なお、アクセス記録とオンラインジャーナル検索結果一覧表との違いは、以下のとおりである。
ａ アクセス記録：数字の羅列データであるアクセスログを、アクセスした記録として認識できるように変換したものである。
ｂ オンラインジャーナル検索結果一覧表：これは、年金機構職員の保有個人情報へのアクセスが適切であるかを判断するため、データを抽出した一覧（処理年月日、個人情報にアクセスした職員のⅠＤ及び氏名、対象の基礎年金番号等）である。年金機構職員の監視を目的として作成されるものである。
（※）アクセス記録は、法令に基づき請求があった場合等に出力しているものであり、その抽出したデータは、年金機構職員の監視を目的として作成されるオンラインジャーナル検索結果一覧表とは異なるものである。
エ 諮問庁は、上記ウのとおり、本件ではアクセス記録を対象文書と考えたと説明するが、開示請求書の記載を確認すると、少なくとも「アクセス記録」と「オンラインジャーナル検索結果一覧表」の双方が開示請求の対象として記載されていることが認められ、上記ウのとおり、両者が別の文書であるとするならば、決定通知書においてオンラインジャーナル検索結果一覧表（本件対象文書２）についても言及する必要があることになる。
この点について、諮問庁は、理由説明書において、「仮に、オンラインジャーナル検索結果一覧表を対象文書とした場合、その条件にかかる文書があるかないかを示すだけで、どのように点検・調査するのかといった内容を開示することとなり、今後の監視業務に差し障ることから存否応答拒否として不開示決定をする見込みである」と説明しているところ、当審査会事務局職員をして諮問庁に対して更に確認させたところ、「今後の監視業務に差し障る」ことから、法５条４号柱書きの不開示理由に該当することになるが、実際に存否応答拒否を行ってはいないとのことであった。
オ そこで検討すると、審査請求人の別紙の１（４）アないしウの検索条件は具体的であるため、当該条件に合致する「オンラインジャ－ナル検索結果一覧表」（本件対象文書２）の存否を応答することは、このような条件を設定した上で、年金機構職員の保有個人情報へのアクセスが適切であるかを判断するためにデータ抽出したのかどうかという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになり、具体的な監視方法の一端を明らかにしてしまうことにつながるものと認められる。
本件存否情報が明らかになった場合、年金機構の職員は、いつどのような点検・調査をしているのかということを認識することとなり、その結果、年金機構職員の保有個人情報へのアクセスが適切であるかを判断するための監視業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条４号柱書きに該当する。）と認められる。
カ したがって、本件対象文書２の存否を答えることは、法５条４号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、諮問庁が、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることは妥当である。
（３）本件対象文書１の特定の妥当性について
本件請求文書のうち、別紙の１（４）記載事項に関するアクセス記録については、別紙の２に掲げるアクセス記録（本件対象文書１）の外に、開示請求に係る文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情は認められない。
そして、本件請求文書のうち、別紙の３に掲げる（本件対象文書２）については、上記（２）のとおり、諮問庁がその存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることは妥当である。
以上のことから、年金機構において本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず、本件対象文書１を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）審査請求人は、不開示部分のうち、業務カード番号は裁判所に提出された資料で明らかになっているので、不開示とする理由がない旨主張している。
（２）これに対して、諮問庁は、「今回開示した文書は、あくまでも法に基づいて請求されたものであり、業務カード番号は、これを公にすると、年金機構における各種処理システムへのアクセスが容易になってしまう等のおそれがある」と説明している。
（３）当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、更なる補足説明を求めさせたところ、業務カード番号は、職員それぞれに割り振られている職員ＩＤと同じものであり、名称が異なるだけであるとのことである。また、裁判所に資料を提出したのは年金機構ではなく国であり、どのような経緯によって資料を提出することになったのか、その詳細は不明であるとも説明する。
（４）業務カード番号は、年金機構における各種処理システムへのアクセスに必要な情報であると解されるから、これが公にされると、各種処理システムへのアクセスが容易になってしまう等のおそれがあるとの諮問庁の説明は、これを否定し難い。
また、民事裁判の記録は、「何人も」閲覧請求をすることができる（民事訴訟法９１条１項）こととされているが、当該閲覧制度は、裁判の公正と司法権に対する国民の信頼を確保することなどの基本的な理念に基づき実施されているものであって、その手続及び目的の限度において訴訟関係者のプライバシーが開披されることがあるとしても、このことをもって、訴訟記録に記載された情報が、情報公開手続において、直ちに一般的に公表することが許されているものと解することはできない（令和４年度（行情）答申第２０３号・同第２０４号等参照）。（５）したがって、業務カード番号（本件不開示部分）は、法５条４号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、Ｃ年金事務所で２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票（縦書き）に係るアクセス記録について、原処分の決定通知書で「出力可能期間を過ぎており、文書不存在であるため、不開示」と記載されていることについて、審査請求書（上記第２の２（１）ウ）及び意見書（上記第２の２（２））において、根拠が不明であれば理由にならない旨主張しているが、諮問庁は、理由説明書（上記第３の２（３））において「対象文書は出力可能期間を過ぎているため」という不開示理由は既に説明しているとする。
審査請求人の当該主張は、原処分は行政手続法８条１項に基づく理由の提示義務に違反している旨の主張とも解されるが、決定通知書の記載から、出力可能期間の技術的な意味の詳細までは不明であるとしても、開示請求の時点では出力可能期間を過ぎていて、システム上出力不可能であることが不開示理由であることは理解できる。このため、原処分は、理由の提示の要件を欠き、同項に照らして違法であるとまでは認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求に対し、本件対象文書１を特定し、その一部を法５条１号及び４号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、本件対象文書２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることについては、当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので、本件対象文書２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきとしていることは妥当であり、年金機構において、本件対象文書１の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書１を特定したことは妥当であり、本件対象文書１につき審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載
（１）日本年金機構個人情報保護管理規程
（２）個人情報保護管理事務取扱要領
（３）日本年金機構個人情報提供ガイドライン
（４）個人情報の利用及び保管等の取扱いの状況について記録された台帳等
ア 日本年金機構Ａ広域事務センターの端末ＷＭ０７７で、２０２０年７月１７日０８時５９分及び０９時０１分に作成された被保険者記録照会回答票に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等
イ 日本年金機構Ｃ年金事務所の端末ＷＭ０４８で、２０２１年１０月２７日１２時５３分に作成された被保険者記録照会回答票に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等
ウ 日本年金機構Ｃ年金事務所で、２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票（縦書き）に関する、照会（提出指示・命令）文書、作成者、取扱い状況について記録された台帳等
（５）個人情報へのアクセス状況を記録したアクセス記録（オンラインジャーナル検索結果一覧表等）上記（４）記載事項に関するアクセス記録（本件請求文書）
（注）本件は、上記（５）の本件請求文書の開示請求に係る諮問事件である。
２ 原処分で特定した文書（本件対象文書１）
「Ａ広域事務センター・ＷＭ０７７・被保険者記録照会回答票」（２０２０年７月１７日、９時０１分以前のアクセス記録）及び「Ｃ年金事務所・ＷＭ０４８・被保険者記録照会回答票」（２０２１年１０月２７日、１２時５３分以前のアクセス記録）
３ 諮問庁が追加して特定すべきでないとする文書（本件対象文書２）上記１（４）記載事項に関するオンラインジャーナル検索結果一覧表
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。