諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年７月１９日（令和６年（独情）諮問第８６号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（独情）答申第８６号）
事件名：特定の被保険者記録へのアクセス記録の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各「アクセス記録」（以下、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月９日付け年機構発第１１号により日本年金機構（以下「年金機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料の内容は記載しない。）。（１）審査請求書
ア 令和６年２月２１日付け法人文書開示請求書（別紙）１．に記載の文書について
上記文書は、Ａ地方裁判所に年金機構作成として提出され、訴訟に関係のない期間の記録を含め、全て一般に公開されている、審査請求人の被保険者記録照会回答票（年金個人情報）である。
イ （１）から（３）の文書の不開示理由について
個人情報保護管理方針（年金機構ホームページ）を定めている、年金機構の名称が印字された文書（年金個人情報）が存在していながら、アクセス記録が存在しないというのは不可解である。存在していなければならない記録が、仮に存在していないのであれば、その理由を明らかに（記載）しなければ、諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
ウ （４）から（６）の文書の不開示理由について
出力可能期間を過ぎていると記載されているが、出力可能期間についての記載がなく、理由にならない。根拠を明らかに（記載）しなければ、諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにはならない。
（２）意見書
ア 法の目的及び本件開示請求について
法の目的は、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図りもって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること、と定められている。
本件開示請求は、審査請求人を原告、国を被告とする、年金記録の訂正請求（請求期間：平成２４年４月２日～平成２５年８月１６日）に対する決定及び審査請求に対する裁決の取消しを求める裁判（Ａ地方裁判所令和２年（行ウ）第✕✕号、同第✕✕号裁決取消等請求事件（令和２年３月２５日～令和４年３月１５日））において、被告（国）指定代理人（Ｂ法務局訟務部の職員、厚生労働省年金局事業管理課年金記録審査室の職員、Ｃ厚生局年金審査課の職員）が年金機構作成として提出（公開）した、審査請求人の被保険者記録照会回答票（年金個人情報）の利用、提供に関する説明（開示）を求める請求であり、年金機構は、ホームページに公表している個人情報保護管理方針（法令、規程等）に基づいて説明（開示）しなければならない。
イ 諮問庁としての見解（理由説明書）について
（ア）別紙の１（１）ないし（３）の文書の不開示理由について諮問庁は、「審査請求人が開示請求する文書として記載した条件でアクセスログの抽出を試みたが、該当するアクセス記録は存在していなかった。」としているが、開示請求書（別紙）に記載した文書は、国の指定代理人等がＡ地方裁判所に、年金機構作成として提出（公開）している、指定代理人等も保有している、現存する文書である。仮に、アクセス記録が存在していないのであれば、記録が残らない（残さない）形で出力されたとも考えられ、システムの問題も考えられる。個人情報保護の観点からも問題である。開示請求書（別紙）に記載した日時に当該端末を使用した職員、国の指定代理人等に聴取するなどして、理由を明らかにしなければ、諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにはならない。年金機構は、調査を行い、改めて決定すべきである。
（イ）別紙の１（４）ないし（６）の文書の不開示理由について諮問庁は、「審査請求人は出力可能期間についての詳しい記載がなく不開示理由が不足しているため、不開示理由の根拠を説明するように求めているが、「対象文書は出力可能期間を過ぎているため」と文書不存在であったという不開示理由はすでに説明しており、これ以上の説明は不要と考える。」としているが、出力可能期間の根拠が不明であれば理由にならないのは当然である。
審査請求人は、令和６年２月２１日付け法人文書開示請求書で、「被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間を定めた規程等の文書」の開示請求を行い、同年５月２１日付けで開示されたが、開示された文書は、請求した文書ではないと思われるため、同年５月３０日付けで審査請求を行っている。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和６年２月２１日（令和６年２月２６日受付）、年金機構あてに、別紙の１に掲げる本件対象文書の開示請求がなされた。
この開示請求に対し、年金機構は、文書特定と開示請求手数料振込依頼のために令和６年３月１８日付けで補正書を発送、補正書の回答および振込明細の写しを令和６年４月１日に受理した。その後、文書不存在として令和６年４月９日に不開示決定（原処分）を行った。
これを受け、当該不開示決定を不服として令和６年５月３０日（令和６年６月３日受付）に審査請求が行われた。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「過去に存在した文書に係るアクセス記録は存在しなければならない。存在しないのであれば、その理由の説明をすべきである」「出力可能期間についての記載がなく、不開示理由が不足しているため、その根拠の説明をするべきである」について見解を述べる。
別紙の１（１）ないし（３）の文書について、審査請求人が開示請求する文書として記載した条件でアクセスログの抽出を試みたが、該当するアクセス記録は存在していなかった。
審査請求人は、文書不存在であることの理由の説明を求めているが、指定された条件で、「アクセスログの抽出を行った結果、該当のアクセス記録は存在しなかった」と文書不存在であった理由はすでに説明しており、これ以上の説明は不要と考える。
別紙の１（４）ないし（６）の文書については、アクセスログの抽出を試みたが、システム上すでに出力可能期間を過ぎているため、出力をすることができず文書不存在として不開示とした。審査請求人は出力可能期間についての詳しい記載がなく不開示理由が不足しているため、不開示理由の根拠を説明するように求めているが、「対象文書は出力可能期間を過ぎているため」と文書不存在であったという不開示理由はすでに説明しており、これ以上の説明は不要と考える。
３ 結論
以上のことから、本件については、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月６日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑤ 同年１１月７日審議
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象文書が存在しないのは不可解である等と主張しているところ、諮問庁は、原処分を維持すべきであるとしていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）原処分では、本件対象文書のうち、別紙の１（１）ないし（３）については、該当するアクセス記録は存在しない、同（４）ないし（６）については、システム上、既に出力可能期間を過ぎているため存在しないと判断されている。
（２）これに対して審査請求人は、審査請求書（上記第２の２（１））及び意見書（同（２））において、おおむね、以下のように主張している。
ア 別紙の１（１）ないし（３）の文書について
（ア）個人情報保護管理方針（年金機構ホームページ）を定めている、年金機構の名称が印字された文書（年金個人情報）が存在していながら、アクセス記録が存在しないというのは不可解である。
（イ）開示請求書に記載した文書は、国の指定代理人等がＡ地方裁判所に、年金機構作成として提出（公開）している、指定代理人等も保有している、現存する文書である。仮に、アクセス記録が存在していないのであれば、記録が残らない（残さない）形で出力されたとも考えられ、システムの問題も考えられる。個人情報保護の観点からも問題である。開示請求書（別紙）に記載した日時に当該端末を使用した職員、国の指定代理人等に聴取するなどして、理由を明らかにしなければ、諸活動を国民に説明する責務が全うされたことにはならない。年金機構は、調査を行い、改めて決定すべきである。
イ 別紙の１（４）ないし（６）の文書について
（ア）出力可能期間を過ぎていると記載されているが、出力可能期間についての記載がなく、理由にならない。
（イ）出力可能期間の根拠が不明であれば理由にならないのは当然である。審査請求人は、令和６年２月２１日付け法人文書開示請求書で、「被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間を定めた規程等の文書」の開示請求を行い、同年５月２１日付けで開示されたが、開示された文書は、請求した文書ではないと思われるため、同年５月３０日付けで審査請求を行っている。
（３）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対して更なる説明を求めさせたところ、おおむね、以下のとおりである。
ア 用語の意味は、以下のとおりである。
（ア）アクセスログ：情報へアクセスしたことを示す数字の羅列データであるが、アクセスログそのものから、アクセスした記録を認識することはできない。記録を認識できないことから、法人文書ではない。
（イ）アクセス記録：数字の羅列データである上記のアクセスログを、アクセスした記録として認識できるように変換したものである。（ウ）届書コード：職員が個人情報にアクセスするときに端末に入力するコードである。そのコードは照会内容ごとに割り振られており、端末に入力するコードによって画面に表示される情報が異なる。
イ 審査請求人が開示を求める別紙の１（１）ないし（６）に該当する文書は、審査請求人が端末で検索したものを審査請求人がプリントアウトしたものではない。年金機構の職員が検索したものを印刷したものであり、そこに示されている日・時刻は、データが表示された画面を印刷した時刻であって、データにアクセスした時刻ではない。
ウ 本件では、アクセス記録の出力可能期間を経過している場合と、そもそも不存在である場合とが混在している。出力可能期間は「Ａ年」と「Ｂ年」のものがあるが、届書コードによってアクセス記録の出力可能期間は異なっている(なお、アクセス記録の出力可能期間は、アクセスした時点から起算される。)。
審査請求人が示した条件で検索を行っても、アクセスした記録がなければヒットせずに０件となり、また、出力可能期間を経過している場合にも、ヒットせずに０件となる（出力可能期間が経過しているというメッセージが表示されるものではないので、０件という表示の場合には、どちらの意味なのか、届書コードごとの出力可能期間と照らして判断することになる。）。
なお、理由説明書において、別紙の１（１）ないし（３）の文書について、「審査請求人が開示請求する文書として記載した条件でアクセスログの抽出を試みたが、該当するアクセス記録は存在していなかった」と説明し、同（４）ないし（６）の文書について、「アクセスログの抽出を試みたが、システム上すでに出力可能期間を過ぎているため、出力をすることができず文書不存在として不開示とした」と説明しているところ、これらの記述は、上述のとおり、０件という表示の場合において、どちらの意味なのか、届書コードごとの出力可能期間と照らして判断した結果について説明しているものである。
エ 以上のとおり、本件では、実際に検索してみたが、アクセス記録の存在は認められなかったということである（出力可能期間が経過している場合を含む。）。
（４）審査請求人が開示を求める別紙の１（１）ないし（６）の条件に基づいて実際に検索したところ、該当するアクセス記録の存在は認められなかった旨の諮問庁の上記（３）の説明に不自然・不合理な点はなく、これを覆すに足りる特段の事情も認められない。
したがって、年金機構において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、年金機構において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙開示請求書の記載
１ 以下の被保険者記録へのアクセス記録（オンラインジャ－ナル検索結果一覧表・聴取調書）
（１）健保厚年被保険者記録照会回答票（資格画面）届書コード０２１大区分１日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０８時５９分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（２）健保厚年被保険者記録照会回答票（資格画面）届書コード０２１大区分１照会区分２日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０８時５９分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（３）健保厚年被保険者記録照会回答票（一時金画面）届書コード０２１大区分１日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０８時５９分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（４）健保厚年被保険者記録照会回答票（訂正・取消済資格記録）届書コード０５００１照会区分０１０２事業所整理番号０３－アルヤ
０３ 被保険者整理番号２４０４事務所符号５４０３日本年金
機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０９時０１分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（５）健保厚年被保険者記録照会回答票（条関係記録）届書コード０５０
０１ 照会区分０４０２事業所整理番号０３－アルヤ０３被保険者整理番号２４０４事務所符号５４０３日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０９時０１分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（６）健保厚年被保険者記録照会回答票（資格記録）届書コード０５０
０１ 照会区分０４０２事業所整理番号０３－アルヤ０３被保険者整理番号２４０４事務所符号５４０３日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０９時０１分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
２ 被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間を定めた規定等の文書令和６年１月１９日付け年機構発第２３号に記載されている、被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間（届書コード別の期間）を定めた規定等の文書
（※）本件は、上記１の開示請求のうち、アクセス記録に係る不開示決定（原処分）についての審査請求である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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