諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年８月１４日（令和６年（独情）諮問第９４号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（独情）答申第８７号）
事件名：特定の被保険者記録照会回答票へのアクセス記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる「オンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書等」（以下「本件対象文書」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月９日付け年機構発第１６号により日本年金機構（以下「年金機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
ア 不開示理由に、法５条４号と法８条が混在していることについて法５条では、不開示惰報を除いて、法人文書を開示する義務を定めている。法８条では、法人文書の存否を答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、当該法人文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否することができることを定めている。別のことを定めているのであって、同じ文書に対して、両方の条文が該当することにはならない。記載の理由は不適切である。
イ 法５条４号について
不開示理由として、点検・調査の内容を開示することによって事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨記載されているが、本件対象文書は、保有個人情報へのアクセスが業務目的に沿っているかどうか調査することを定めている、個人情報保護管理事務取扱要領に則った業務（活動）が実施されていることを示す文書であり、この文書を開示することで、業務（活動）を国民に説明する責務が全うされることになるのである。適正に実施された業務（活動）を開示することが、事業の支障となるはずがない。
対象文書は、法人文書・個人情報の開示の案内ページ（年金機構ホームページ）に、関係文書として載せている「法人文書ファイル管理簿」内の文書である。案内しておきながら不開示とするのは矛盾している。
ウ 法６条について
法６条に部分開示が定められている。不開示情報が記録されていることを理由に、全てを不開示とすることはできない。不開示情報が記録されているのであれば、当該部分を除いて開示されなければならない。全て不開示情報で構成された文書が存在することはありえない。
エ 法８条について
不開示理由として、当該開示請求に係る文書が存在しているか否かを回答することは、と記載されているが、存在していることは、法人文書ファイル管理簿（公文書等の管理に関する法律１１条）が公表されている（年金機構ホームページ）ことから明らかであり、理由にならない。
（２）意見書
ア 法の目的及び本件開示請求について
法の目的は、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図りもって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること、と定められている。
本件開示請求は、審査請求人を原告、国を被告とする、年金記録の訂正請求（請求期間：平成２４年４月２日～平成２５年８月１６日）に対する決定及び審査請求に対する裁決の取消しを求める裁判（Ａ地方裁判所令和２年（行ウ）第✕✕号、同第✕✕号裁決取消等請求事件（令和２年３月２５日～令和４年３月１５日））において、被告（国）指定代理人（Ｂ法務局訟務部の職員、厚生労働省年金局事業管理課年金記録審査室の職員、Ｃ厚生局年金審査課の職員）が年金機構作成として提出（公開）した、審査請求人の被保険者記録照会回答票（年金個人情報）の利用、提供に関する説明（開示）を求める請求であり、年金機構は、ホームページに公表している個人情報保護管理方針（法令、規程等）に基づいて説明（開示）しなければならない。
イ 諮問庁としての見解（理由説明書）について
（ア）法５条４号の該当性について
諮問庁は、「保有個人情報へのアクセス記録を一定の条件のもとに定期に又は随時に検索を行った結果であり、開示することで保有個人情報へのアクセスに対する監視体制の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」としているが、適正な監視体制の方法は、個人情報保護管理事務取扱要領（個人情報保護管理方針）に定められている。この要領に則った業務を遂行していることを説明（開示）することが、適正な遂行に支障を及ぼすというのは不可解である。具体的にどのような支障があるのかも示されておらず不明であり、不開示情報に該当しているとは言えない。
「（２）同法８条の該当性について」の記載から、「一定の条件（いつどのような点検・調査をしているのか）」を開示することにより適正な遂行に支障を及ぼすと主張していると解釈できるが、個人情報保護管理事務取扱要領に定め（記載）がある「一定の条件」について説明（開示）されなければ、個人情報保護管理方針を遵守しているとも、法の目的である説明する責務が全うされたとも言えない。
仮に、「一定の条件」が不開示情報に該当すると判断されたとしても、法６条の規定により、「一定の条件」を除いて開示しなければならない。審査請求人は、「一定の条件」を請求しているのではない（審査請求書の趣旨及び理由、諮問庁理由説明書１経過）。上記裁判において、国の指定代理人等は、年金機構が作成したとする、高井戸ジャーナル検索結果（乙第３５号証）を提供（公開）しており、検索条件も公開されている。諮問庁の主張は不開示理由とはならない。
この高井戸ジャーナル検索結果は、検索条件が（２０１３１２１８－２０１３１２２７における基礎年金番号ベース）、作成年月日がＲ３．３（２０２１年３月）となっていることから、アクセス当時（年度）に作成されたものではない。仮に、諮問庁の主張通り、オンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書を開示することで、当時の「一定の条件」が開示されることになり、その「一定の条件」が不開示情報と判断されたとしても、上記同様に、新たな検索条件で作成できるのであるから、作成して開示しなければならない。
（イ）法８条の該当性について
法８条は、「開示請求に対し、当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、独立行政法人等は、当該法人文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」と定められている。当該請求文書の存在は、法人文書ファイル管理簿、個人情報保護管理事務取扱要領等、また、諮問庁の理由説明書からも明らかであり、法８条には該当しない。
法人文書ファイル管理簿により公表されている情報には不開示情報に該当するものは除かれている（公文書等の管理に関する法律１１条）。既に公表されている文書の存否を答えることで不開示情報が開示されることにはならない。
諮問庁は、一定の条件（いつどのような点検・調査をしているのか）が不開示情報であるとしているが、年金機構は、保有しているすべての個人情報に対し、個人情報保護管理方針を遵守し、安全管理に努めなければならないのであって、一定の条件（例えば一定数）管理すればよいのではない。上記安全管理に努めていることを示すことにもなる当該請求文書は、「一定の条件」の内容にかかわらず開示されなければならない。
（ウ）法人文書・個人情報の開示の案内ページ（年金機構ＨＰ）に載せている法人文書ファイル管理簿に記載のある文書であるにもかかわらず不開示としていることについて
諮問庁は、公文書等の管理に関する法律に基づいて公表されている法人文書ファイル管理簿に記載のある文書であっても、そのすべてを情報開示の対象としているものではないと主張しているが、公文書等の管理に関する法律と法は関連性がある法律である。公文書の管理に関する法律の目的は、「国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすること」であり、法の目的は、「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り、もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること」である。公文書の管理に関する法律により作成された法人文書ファイル管理簿を利用して、法に基づき開示請求を行うのであるから、公表されている法人文書ファイル管理簿に記載されている文書は全て開示請求対象である。
年金機構の法人文書・個人情報の開示の案内ページ（トップページ＞日本年金機構について＞法人文書・個人情報の開示）にも、ｅ－Ｇｏｖの「文書管理について」のページ（トップ＞文書管理について）にも、「公表されている文書であっても、すべてが情報開示の対象となるのではない」等と、法律に反する内容の記載はされていない。開示請求対象に、法５条に規定する不開示情報が記録されている場合は、法６条の規定により部分開示となるのである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は、以下のとおりである。
令和６年２月２１日（令和６年２月２６日受付）に審査請求人が、年金機構あてに、別紙の１に掲げる本件対象文書の開示請求を行った。これに対し、年金機構は、文書特定と開示請求手数料振込依頼のために令和６年３月１８日付で補正書を発送、補正書の回答及び振込明細の写しを令和６年４月１日に受理した。その後、令和６年４月９日に不開示決定（原処分）をした。
原処分に対し、審査請求人は、令和６年５月１６日（令和６年５月２０日受付）で審査請求書を提出し、不開示としたことについて審査請求を申し立てている。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「ア不開示の理由に法５条４号と法８条が混在しているのは不適切である」、「イ法人文書・個人情報の開示の案内ページ（年金機構ＨＰ）に載せている法人文書ファイル管理簿に記載のある文書であるにもかかわらず不開示としているのは矛盾している」、「ウすべて不開示情報で構成された文書が存在することはあり得ない」、「エ公表されている法人文書ファイル管理的に記載されており、文書が存在することは明らかであることから、法８条は不開示の理由にならない」について見解を述べる。
法５条において「独立行政法人等は、開示請求があったときは、開示請求に係る法人文書に次の各号に掲げる情報（以下「不開示情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該法人文書を開示しなければならない。」とされており、その不開示情報については、同条各号において示されている。
（１）法５条４号の該当性について
本件の対象文書は、保有個人情報へのアクセスが業務目的に沿って実施されていることを点検確認するために、保有個人情報へのアクセス記録を一定の条件のもとに定期に又は随時に検索を行った結果であり、開示することで保有個人情報へのアクセスに対する監視体制の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、このような情報は、同法５条４号に規定する「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」にあたり、不開示情報に該当することは明らかである。
（２）同法８条の該当性について
本件の対象文書は、職員の保有個人情報へのアクセスが業務目的に沿って実施されているかを監視するために、保有個人情報へのアクセス記録を一定の条件のもとに定期に又は随時に検索を行った結果であり、その条件に係る文書があるかないかを答えるだけで、一定の条件（いつどのような点検・調査をしているのか）を開示することとなり、同法８条に規定する「存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示すること」に該当することから、同条に基づき当該開示請求に係る法人文書の存在を明らかにせず不開示としたものである。
（３）法人文書・個人情報の開示の案内ページ（年金機構ＨＰ)に載せている法人文書ファイル管理簿に記載のある文書であるにもかかわらず不開示としていることについて
公文書等の管理に関する法律１１条３項にて「独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該独立行政法人等の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。」と規定していることから、法人文書ファイル管理簿を年金機構ＨＰに掲載しているものである。その情報の開示については法に沿って行っているものであり、そのすべてを情報開示の対象としているものではない。
３ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施及び審議
⑤ 同年１１月７日審議
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで、法５条４号の不開示情報を開示することとなるとして、法８条の規定に基づき、その存否を明らかにせずに開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。
これに対し、審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は、理由説明書（上記第３の２（１）及び（２））において原処分を維持すべき理由について、以下のように説明している。
ア 本件対象文書は、保有個人情報へのアクセスが業務目的に沿って実施されていることを点検確認するために、保有個人情報へのアクセス記録を一定の条件のもとに定期に又は随時に検索を行った結果であり、開示することで保有個人情報へのアクセスに対する監視体制の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、このような情報は、法５条４号に規定する「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」にあたり、不開示情報に該当することは明らかである。
イ 本件対象文書は、職員の保有個人情報へのアクセスが業務目的に沿って実施されているかを監視するために、保有個人情報へのアクセス記録を一定の条件のもとに定期に又は随時に検索を行った結果であり、その条件に係る文書があるかないかを答えるだけで、一定の条件（いつどのような点検・調査をしているのか）を開示することとなり、同法８条に規定する「存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示すること」に該当することから、同条に基づき当該開示請求に係る法人文書の存在を明らかにせず不開示としたものである。（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対して、審査請求人が開示を求める「被保険者記録へのアクセス記録（オンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書等）」について、「アクセス記録」と「オンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書等」の差異等について説明を求めさせたところ、おおむね以下のとおりである。
ア 「オンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書等」は、年金機構職員の保有個人情報へのアクセスが適切であるかを判断するため、データを抽出した一覧（処理年月日、個人情報にアクセスした職員のⅠＤ及び氏名、対象の基礎年金番号等）であり、年金機構職員の監視を目的として作成されるものである。また、聴取調書は、検索結果を踏まえ、当該保有個人情報にアクセスした職員に対して、どのような必要性があって個人情報にアクセスをしたのかを聴取した記録となる。
イ 一方、アクセス記録は、被保険者記録照会回答票を出力等するために、そのデータにアクセスした記録であり、法令に基づき請求があった場合等に出力するものである。
ウ 上記のように、アクセス記録は法令に基づき請求があった場合等に出力するものであるが、一方、オンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書等は、年金機構の職員が業務目的に沿って保有個人情報へのアクセスを行っているかを点検確認するため（言い換えれば、年金機構の職員が業務目的外の処理を行っていないかを監視するため）、個人情報へのアクセス記録を一定の条件の下に定期に又は随時に検索した結果及び職員に対する事情聴取の結果であり、いつ、どのような頻度で、どのような内容の点検・調査をしているのか、検索の手法等については、年金機構の職員に対しても明らかにしていない。
エ 本件では、審査請求人が別紙の１で開示請求文書として指定した（１）ないし（６）の条件が具体的であるため、このような条件に合致するオンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書等の存否を応答することは、どのような内容の点検・調査をしているのか、具体的な監視方法の一端を明らかにしてしまうことにつながるものである。（３）上記（２）の諮問庁の説明のとおり、審査請求人の別紙の１（１）ないし（６）の検索条件は具体的であるため、当該条件に合致する「オンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書等」の存否を応答することは、このような条件を設定した上で、年金機構職員の保有個人情報へのアクセスが適切であるかを判断するためにデータ抽出したのかどうかという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするのと同様の効果を生じさせることになり、具体的な監視方法の一端を明らかにしてしまうことにつながるものと認められる。
本件存否情報が明らかになった場合、年金機構の職員は、いつどのような点検・調査をしているのかということを認識することとなり、その結果、年金機構職員の保有個人情報へのアクセスが適切であるかを判断するための監視業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（法５条４号柱書きに該当する）と認められる。
（４）したがって、本件対象文書の存否を答えることは、法５条４号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、法８条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条４号に該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、当該情報は同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙開示請求書の記載
１ 被保険者記録へのアクセス記録（オンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書等）
（１）健保厚年被保険者記録照会回答票（資格画面）届書コード０２１大区分１日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０８時５９分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（２）健保厚年被保険者記録照会回答票（資格画面）届書コード０２１大区分１照会区分２日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０８時５９分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（３）健保厚年被保険者記録照会回答票（一時金画面）届書コード０２１大区分１日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０８時５９分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（４）健保厚年被保険者記録照会回答票（訂正・取消済資格記録）届書コード０５００１照会区分０２０２事業所整理番号０３－アルヤ
０３ 被保険者整理番号２４０４事務所符号５４０３日本年金
機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０９時０１分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（５）健保厚年被保険者記録照会回答票（条関係記録）届書コード０５０
０１ 照会区分０４０２事業所整理番号０３－アルヤ０３被保険者整理番号２４０４事務所符号５４０３日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０９時０１分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（６）健保厚年被保険者記録照会回答票（資格記録）届書コード０５０
０１ 照会区分０２０２事業所整理番号０３－アルヤ０３被保険者整理番号２４０４事務所符号５４０３日本年金機構Ｄ広域事務センター２０２０年０７月１７日０９時０１分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
２ 被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間を定めた規定等の文書令和６年１月１９日付け年機構発第２３号に記載されている、被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間（届書コード別の期間）を定めた規定等の文書
（※）本件は、上記１の開示請求のうち、オンラインジャーナル検索結果一覧表・聴取調書等に係る不開示決定についての審査請求である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。