諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和６年８月２８日（令和６年（独情）諮問第１１０号）
答申日：令和７年１２月２６日（令和７年度（独情）答申第８８号）
事件名：「電文ジャーナル検索運用の概要について」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（２）に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し、一部開示した決定については、本件対象文書を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年４月２５日付け年機構発第３８号により日本年金機構（以下「年金機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、対象文書の特定に不服がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料の記載は省略する。）。（１）審査請求書
ア 開示文書が第三者作成文書であること
請求したのは、被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間を定めた規定等の文書（令和６年１月１９日付け年機構発第２３号に記載されている、被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間（届書コード別の期間）を定めた規定等の文書）であり、第三者（外部委託事業者）の年金機構に対する説明（報告）文書ではない。
一般的（常識的）に、仕様は委託者（年金機構）が定める（作成する）ものであって、受託者（外部委託事業者）が定めるものではない。第三者（外部委託事業者）が作成した文書を開示することで、請求した文書を開示することにならない。
イ 開示文書に請求した内容が記載されていないことについて
決定通知書に、システムの概要については不開示とする旨記載されているが、請求したアクセス記録の出力可能期間（届書コード別の期間）については言及されていない（不開示とされていない）し、記載されている不開示理由にも該当していない。
本件開示請求に対する補正依頼書（令和６年３月１８日）には「アクセス記録」、「オンラインジャーナル検索結果一覧表」及び「聴取調書」はそれぞれ別の法人文書であると記載されている。開示文書名は「電子ジャーナル検索運用の概要について」であり、項目の中にも「電子ジャーナル検索運用」という文言が複数記載されているが、「アクセス記録」、「出力可能期間」、「届書コード」など、請求に関する文言は記載されていない。したがって、開示文書は請求した文書ではなく、別の文書であると解される。
（２）意見書
ア 法の目的及び本件開示請求について
法の目的は、独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図りもって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること、と定められている。
本件開示請求は、審査請求人を原告、国を被告とする、年金記録の訂正請求（請求期間：平成２４年４月２日～平成２５年８月１６日）に対する決定及び審査請求に対する裁決の取消しを求める裁判（Ａ地方裁判所令和２年（行ウ）第✕✕号、同第✕✕号裁決取消等請求事件（令和２年３月２５日～令和４年３月１５日））において、被告（国）指定代理人（Ｂ法務局訟務部の職員、厚生労働省年金局事業管理課年金記録審査室の職員、Ｃ厚生局年金審査課の職員）が年金機構作成として提出（公開）した、審査請求人の被保険者記録照会回答票（年金個人情報）の利用、提供に係るアクセス記録の開示を求めた請求において、出力可能期間を過ぎている、記録が不存在である等の理由で不開示とされたが、その根拠が不明確であるため規程等の文書の開示を求める請求である（意見書（令和６年（独情）諮問第８５号、同８６号）に記載）。年金機構は、ホームページに公表している個人情報保護管理方針（法令、規程等）に基づいて説明（開示）しなければならない。
イ 諮問庁としての見解（理由説明書）について
諮問庁は、「アクセス記録の出力可能期間を定めた規程等の文書が求められていたため、第三者（外部委託業者）が作成し年金機構が取得した文書である、アクセス記録の出力期間が記載された「電文ジャーナル検索運用の概要について」を開示したとしているが、請求したのは年金機構が作成した規程等の文書であり第三者（外部委託業者）が作成した文書を請求したのではない。仮に開示文書がアクセス記録の出力可能期間を記載した文書であったとしても、請求された文書を開示したことにはならない。
また、出力可能期間があることは、年金機構の決定通知書、年金機構職員の口頭による回答、また、諮問庁の理由説明書等から明らかであるが、開示された文書には、不開示とする必要のない「出力可能期間」の項目もなく、文言も確認できないことから、この文書には、出力可能期間は記載されていないと考えられる。
一般的（常識的）に考えて、委託者（年金機構）が定めた仕様（要領）に基づいて受託者（外部委託事業者）がシステムを構築するのであり、受託者（外部委託業者）が仕様（要領）を定めることはない。アクセス記録からオンラインジャーナル検索結果一覧表（法人文書）を作成するのも（個人情報保護管理事務取扱要領）、この文書の保存期間及び保存期間の満了する日を設定するのも年金機構である（公文書等の管理に関する法律）。
内部統制システム構築の取組方針（日本年金機構トップページ＞日本年金機構について＞各種方針＞内部統制システム構築の取組方針）
２ 取組みの方針（４）適切な外部委託管理にも、「機構においては、機構自らが執行する業務の適正性を確保するほか、外部委託管理体制を整備し、委託業者の業務内容を適正に管理・監視して、機構の業務全体の適正性を確保する。」と定められている。独立行政法人等の諸活動は、受託者（外部委託事業者）の都合（考え）に一任されるものではない。
諮問庁は、「アクセス記録の出力期間については内部統制のための点検方法を推測することが容易になる、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」などとしているが、個人情報へのアクセス制限に関する内部統制については、個人情報保護管理事務取扱要領に、アクセス記録から作成されるオンラインジャーナル検索結果一覧表に基づいて調査（点検）することが定められている。アクセス記録の出力可能期間を開示することによって、何の点検方法を推測することになるのか不明である。諮問庁は、内部統制システム構築の取組方針等の根拠を示して明らかにする必要がある。
オンラインジャーナル検索結果一覧表、アクセス記録、及び、その出力可能期間を開示することは、事業の適正な遂行（個人情報の適正な取扱い）を国民に説明するものであって、支障などない。具体的にどのような支障があるのかも示されておらず不明であり、不開示情報に該当しているとは言えない。
不開示とされたＤ年金事務所で２０２１年１０月２７日に作成された被保険者記録照会回答票（縦書き）に係るアクセス記録の出力可能期間について、法人文書開示決定通知がされた際、審査請求人が年金機構の担当職員に質問したところ、１年と回答していることからも、諮問庁の主張は理由にならない。年金機構は根拠を開示しなければならない（意見書（令和６年（独情）諮問第８５号））。
この被保険者記録照会回答票（縦書き）は、制度共通被保険者記録照会とされているもので、資格取得年月日順に、事業所名及び制度名等を整理して出力した記録（個人情報）である。一方、同日、Ｄ年金事務所で作成された、制度別（厚生年金）被保険者記録照会回答票に係るアクセス記録は開示されている。この制度別（厚生年金）被保険者記録照会回答票は、保険給付の算定の基となる標準報酬月額等を出力した記録（個人情報）である。
上記裁判において、２０２１年３月作成とする、２０１３年の制度別（厚生年金）の年金記録へのアクセス記録から作成した高井戸ジャーナル検索結果が提出（公開）されている（令和６年（独情）諮問第９４号意見書）。
個人情報保護管理事務取扱要領には、アクセス記録からオンラインジャーナル検索結果一覧表を作成し、一覧表と照会票等の突合及び職員からの聴取等により、当該処理が業務目的に沿った処理であったかどうか調査することが定められている。開示されたアクセス記録も不開示とされたアクセス記録も、どちらも被保険者記録照会回答票に係る記録であるにもかかわらず、不開示となった方の出力可能期間は、一覧表の保存期間よりはるかに短い1 年というのは不可解である。年金機構は、個人情報保護管理方針及び法律の目的に基づいて説明（開示）しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は、以下のとおりである。
令和６年２月２１日（令和６年２月２６日受付）に審査請求人が、年金機構あてに別紙の１（２）に掲げる本件請求文書の開示請求を行った。これに対し、年金機構は、対象法人文書の確認に時間を要することを理由として、令和６年３月２１日付で「開示決定等の期間の延長について（通知）」を発送した。その後、令和６年４月２５日に一部開示の決定（原処分）をした。
原処分に対し、審査請求人は、令和６年５月３０日（令和６年６月３日受付）に審査請求を申し立てている。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「１開示された文書は第三者（外部委託業者）が作成したものであり、請求した文書を開示したことにはならない。」、「２開示された文書において不開示とした部分の理由が不足している。また、開示された文書は、請求した文書ではなく別の文書であると考える。」について見解を述べる。
本件開示請求では、被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間を定めた規程等の文書が求められていたため、第三者（外部委託業者）が作成し年金機構が取得した文書である、アクセス記録の出力期間が記載された「電文ジャーナル検索運用の概要について」を開示した。一方で、アクセス記録の出力期間については内部統制のための点検方法を推測することが容易になるなど、法５条４項に規定する「国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」にあたり、不開示情報に該当することは明らかである。
３ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 同年１０月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年９月１６日委員の交代に伴う所要の手続の実施、本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１１月７日審議
⑦ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求文書の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象文書を特定し、一部開示する原処分を行った。
これに対して、審査請求人は、本件対象文書は本件請求文書に該当しないと主張しているところ、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対して、本件対象文書を特定した理由等について更なる説明を求めさせたところ、おおむね、以下のとおりである。
ア アクセス記録の出力可能期間は届書コードによりＡ年とＢ年のものが存在するが、そのことを定めた年金機構の規程等は存在しない。年金機構の職員が業務目的に沿って保有個人情報へのアクセスを行っているか点検確認するため（言い換えれば、年金機構の職員が業務目的外の処理を行っていないか監視するため）、年金機構の諸規程において、個人情報へのアクセス記録を一定の条件の下に定期に又は随時に検索を行うことは記載されている。しかしながら、検索の手法については規程上明記する定めとなっていないため、出力可能期間（点検可能対象期間ともなる。）を記載していない。
更に言うと、年金機構の職員が行った特定個人に対するアクセス記録をアクセスログから検索する処理は、内部統制のために限られた者のみが行えることから、規則等において、出力可能期間を含め、処理方法、検索の手法等を定めることとはしていない。
イ 特定された「電文ジャーナル検索運用の概要について」において、出力可能期間は、原則、電文ジャーナルＸがＡ年、電文ジャーナルＹがＢ年であると記載されている。
上記アの点検における点検可能対象期間等が公にされることとなると、一般の方から年金機構の職員に対して点検可能対象期間が公になる可能性があるため、コンプライアンス問題事案に対して、制裁処分の対象とならないように細工を行う職員が発生する可能性がある。そのため、アクセス記録の出力可能期間を公にすることは、内部統制のための事務事業に影響が生じる可能性がある。
（２）本件対象文書を見分すると、諮問庁の上記（１）の説明のとおり、アクセス記録の出力可能期間が記載されていることが認められる。（３）したがって、本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定したことは妥当である。
他に本件請求文書に該当する文書の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、年金機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求文書の開示請求につき、本件対象文書を特定し、一部開示した決定については、年金機構において、本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので、本件対象文書を特定したことは、妥当であると判断した。
（第３部会）
委員稲山文男、委員久末弥生、委員芳仲美惠子
別紙
１ 開示請求書の記載
（１）被保険者記録へのアクセス記録（オンラインジャ－ナル検索結果一覧表・聴取調書等）
ア 健保厚年被保険者記録照会回答票（資格画面）届書コード０２１大区分１日本年金機構Ｅ広域事務センター２０２０年０７月１７日０８時５９分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
イ 健保厚年被保険者記録照会回答票（資格画面）届書コード０２１大区分１照会区分２日本年金機構Ｅ広域事務センター２０２０年０７月１７日０８時５９分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
ウ 健保厚年被保険者記録照会回答票（一時金画面）届書コード０２
１ 大区分１日本年金機構Ｅ広域事務センター２０２０年０７月１７日０８時５９分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
エ 健保厚年被保険者記録照会回答票（訂正・取消済資格記録）届書コード０５００１照会区分０２０２事業所整理番号０３－アル
ヤ ０３被保険者整理番号２４０４事務所符号５４０３日
本年金機構Ｅ広域事務センター２０２０年０７月１７日０９時０１分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
オ 健保厚年被保険者記録照会回答票（条関係記録）届書コード０５
０ ０１照会区分０４０２事業所整理番号０３－アルヤ０３被保険者整理番号２４０４事務所符号５４０３日本年金機構Ｅ広域事務センター２０２０年０７月１７日０９時０１分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
カ 健保厚年被保険者記録照会回答票（資格記録）届書コード０５０
０１ 照会区分０２０２事業所整理番号０３－アルヤ０３被保険者整理番号２４０４事務所符号５４０３日本年金機構Ｅ広域事務センター２０２０年０７月１７日０９時０１分ＷＭ０７７と記載（印字）された文書に関する記録
（２）被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間を定めた規定等の文書令和６年１月１９日付け年機構発第２３号に記載されている、被保険者記録へのアクセス記録の出力可能期間（届書コード別の期間）を定めた規定等の文書【本件請求文書】
（※）本件は、上記（２）の開示請求の部分に係る審査請求である。
２ 特定した本件対象文書
電文ジャーナル検索運用の概要について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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