諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（独情）諮問第５６号、同第５７号、同第６０号、同第６１号、同第６３号ないし同第６８号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（独情）答申第８９号ないし同第９８号）
事件名：特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定の評価をしたことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、開示請求者が指摘する内容が判別可能な文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定事実があるか否かが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、特定のケースが想定されていたかが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、請求者の指摘する内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、請求者の指摘する内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
特定年度入学者選抜試験特定設問について、請求者の指摘する内容が分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１０文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１０」といい、併せて「本件対象文書」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした各決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２９日付け第２０２３－１９１号、第２０２３－１９２号、第２０２３－１９５号、第２０２３－１９６号及び第２０２３－１９８号ないし第２０２３－２００号並びに同年４月１５日付け第２０２３－２０２号ないし第２０２３－２０４号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分１０」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。
（１）審査請求書１ないし審査請求書７（原処分１ないし原処分７）第２０２３－１９１号、第２０２３－１９２号、第２０２３－１９５号、第２０２３－１９６号、第２０２３－１９８号ないし第２０２３－２００号について、いずれも不作成・不存在とされているが、処分庁が実施者として行われた入試に関し、各情報の含まれる法人文書の不存在はあり得ないと思料されるため。
（２）審査請求書８（原処分８）
本件は、解答用紙に、例えばキンキンに削った鉛筆の先で切り込みを入れ、スカートの襞のように折りたたまなければ、「求めよ」とされている「ａの値」は確定しない。そのようにすれば「ａ＝３．６（１８／５）」である。もし、「用紙」の「用」が鉛筆等による言葉や数値や数式の筆記表現の用に供さる目的に限定されているとすれば、数学的に、答え（結論部分）は該当者なしと成る。ただ、試験範囲に関する処分庁側、受験生側双方の解釈もあろうが、数学的事実は、絶対に解釈の違いは生じ得ないため、解答用紙を折ったり、切り込みを入れたりする受験生側の法律行為が、数学的学識を示す正当行為として是認されたか、或いは、器物損壊罪で警察に通報される予定であったのかは、受験生側に立てば、試験の合否を左右する決定的に重大な局面であったと考えられるので、受験生から回収され法人文書とされた解答用紙が、どのような状態のものを指称して「用紙」として取扱かわれたのか、この１点が分かれば、本件に限っては、開示請求の目的は達成されるのであって、処分庁の認識として「用紙」とはどういう物なのかが判然できる法人文書を何某かさがせば、その文書（法人文書）において、「用紙」とは何か、前後の文脈や、筆記用具を用いて解答を書くための用紙と明記されているか否か、又、他の法人文書や入試要項等と読み合わせれば、どちらの意味で「解答用紙」という表現を処分庁が使用しているかは、判断し得るものと確信されるため、さすがに、「解答用紙」と４文字記載されている法人文書が１つも存在しないという理由は成り立たない。従って、本件の数学的判断等は関係なく、「解答用紙」とはいかなる物を指称しているかに敢えてしぼって再探索を求め審査を請求する。
（３）審査請求書９（原処分９）
まず、小説なりエッセイなり、引用した文学的作品著作物があるとされており、著作者の意図が正解該当性の元々の根拠とされたか否かがまずどちらかでしかない上に、編集者の判断で一般の本・書籍の読者に合わせて一般的主語用例・用法に添って、表記の変更があったかなかったかもあり、改訂で変更があれば、どっちが優先かもある。更に、本件は、処分庁が、試験の実施者として、国語学的に、あるいは国語の教育者としての立場を例えば実際「最高学府」等と自称して受験生の能力・資質の優劣・当否の判断を下しているので、本審査請求書に含めるものとする令和６年３月８日（金）付、審査請求人あて、国立国語研究所の見解を示して文書によれば、「散佚」と「散逸」には由来や用法用例に差異があるとされているのであって、もし散佚・散逸と答えたのであれば、「サンイツ・サンイツ」を漢字で書いた事になり「サンイツ」を漢字に直したとはいえないし、例えば「散逸」は３点「散佚」は２点とされたのであれば、「散逸（散佚）」は何点か、「散佚（散逸）」は何点かが問題とならざるを得ないし、一方にハネなど書きミス（誤字）があったらどう採点されたかも問題であるから、配点自体は機密扱いだとしても、複数のパターンの答えに配点の差異があったかなかったか、漢字表記が２つある場合、どちらでもよいか、両方書いて初めて正解か、どちらも同じ得点で正解として取扱われたのか、以上述べたような採点上の判断の態様自体を顕かにする様な、採点の指針等、何某かの法人文書は存在するものと強く推認されるため、本件審査を請求する。
（４）審査請求書１０（原処分１０）
上記第２０２３－２０３号に関する審査請求の理由（上記（３））と大旨同じであるが、同じ国立国語研究所発出文書にあるとおり、「単に「御」のむつかしい立派な書き方が「禦」であった、と認識していたことは、可能性としてあり得ますけれども。」というようなに劣悪な低能者を例えば近未来の医師・医学者等となるべき人間としては不適格だと判断すべき等、採点上普通に優劣の劣等生の方も判断・認定していたと考えられるのであるから、「統御」と「統馭」と「統禦」について各々、正解該当性及び、不正解該当性の判断の基準そのものを見分し得る何某かの法人文書が１件も特定されないという本件処分（不開示決定）（原処分１０）は是認し難いと考えられるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（独情）諮問第５６号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書１）について
本件対象文書は、「令和５年度学部入試前期日程試験「英語」特定設問について、１点以上の評価をされた選択肢は１つか２つ以上か判別可能な法人文書」（文書１）である。東京大学は、２０２３－１９１号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
審査請求人は、上記令和６年４月１０日受付けの審査請求書において、「「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」とされているが、処分庁が実施者として行われた入試に関し、各情報の含まれる法人文書の不存在はあり得ないと思料される」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は、東京大学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
よって、当該文書を作成しておらず不存在とした東京大学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 原処分２（令和６年（独情）諮問第５７号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書２）について
本件対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、正三角形ＰＱＲについてｘｙ平面上に描いたものは評価の対象となったか判別可能な法人文書」（文書２）である。東京大学は、２０２３－１９２号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年３月２９日に行った。これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
３ 原処分３（令和６年（独情）諮問第６０号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書３）について
本件対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「英語」特定設問について、請求者が指摘する評価がされたか否か判別し得る法人文書」（文書３）である。東京大学は、２０２３－１９５号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
４ 原処分４（令和６年（独情）諮問第６１号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書４）について
本件対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「英語」特定設問について、請求者が指摘する評価がされたかわかる文書」（文書４）である。東京大学は、２０２３－１９６号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
５ 原処分５（令和６年（独情）諮問第６３号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書５）について
本件対象文書は、「令和６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、請求者が指摘する内容が判別可能な法人文書」（文書５）である。東京大学は、２０２３－１９８号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
６ 原処分６（令和６年（独情）諮問第６４号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書６）について
本件対象文書は、「令和６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、請求者が指摘する事実があるか否かがわかる法人文書」（文書６）である。東京大学は、２０２３－１９９号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
７ 原処分７（令和６年（独情）諮問第６５号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書７）について
本件対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問について、請求者が指摘するケースが想定されていたかわかる法人文書」（文書７）である。東京大学は、２０２３－２００号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年３月２９日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月１０日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
８ 原処分８（令和６年（独情）諮問第６６号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書８）について
本件対象文書は、「平成１６年度学部入試前期日程試験「数学」特定設問中の「αの値を求めよ」に対する直接の答えは、「該当者なし」であったか、がわかる法人文書」（文書８）である。東京大学は、２０２３－２０２号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年４月１５日に行った。
これに対して審査請求人は、令和６年４月２２日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
審査請求人は、上記令和６年４月２２日受付けの審査請求書において、「法人文書が１つも存在しないという理由は成り立たない。再探索して、然るべき法人文書を特定の上、その全部開示を求める。」旨を主張する。本件開示請求の趣旨は、東京大学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、審査請求人は、特定個人の著作物のことを参考で言われているが、東京大学が該当する法人文書を保有していないということとは別のことと考える。
よって、文書８を作成しておらず不存在とした東京大学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
９ 原処分９（令和６年（独情）諮問第６７号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書９）について
本件対象文書は、「平成２０年度学部入試前期日程試験「国語」特定設問の漢字表記がわかる法人文書」（文書９）である。東京大学は、２０２３－２０３号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年４月１５日に行った。これに対して審査請求人は、令和６年４月２２日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
審査請求人は、上記令和６年４月２２日受付けの審査請求書において、「採点上の判断の態様自体を顕らかにする様な採点の指針等何某の法人文書が存在する者と強く推認されるため、然るべき法人文書を特定の上、全部開示を求める。」旨を主張する。
本件開示請求の趣旨は、東京大学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、審査請求人は、他機関に問合せしたことに対する回答文の一部を参考で添付されているが、東京大学が該当する法人文書を保有していないということとは別のことと考える。
よって、文書９を作成しておらず不存在とした東京大学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
１０ 原処分１０（令和６年（独情）諮問第６８号）
（１）本件開示請求の対象文書（文書１０）について
本件対象文書は、「平成１９年度学部入試前期日程試験「国語」特定設問の漢字表記がわかる法人文書」（文書１０）である。東京大学は、２０２３－２０４号の開示請求に対し、「該当する法人文書は作成しておらず不存在。」との不開示決定を令和６年４月１５日に行った。これに対して審査請求人は、令和６年４月２２日受付けの審査請求書により、開示決定の取消しを求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
審査請求人は、上記令和６年４月２２日受付けの審査請求書において、「正解該当性及び不正解該当性の判断の基準そのものを見分し得る何某かの法人文書が１件も特定されないというのは是認し難いため、然るべき法人文書を特定の上、全部開示を求める。」旨を主張する。本件開示請求の趣旨は、東京大学学部入試前期日程試験の特定科目の試験問題内容について、当該問題の出題や採点をする際に、特定の条件や特定事項が対象とされたかどうかなどを示す出題意図や採点基準を記した文書の開示を求めるものと思料するが、当該入学試験問題の出題や採点に際して、当該内容を記した法人文書は作成していない。入学試験問題については、公平性、機密性、中立性、正確性などを考慮した厳格な手続きに基づき、入学試験問題作成等の業務を行っているところであり、個々の問題毎に出題意図や採点基準を記した文書を作成することは、かえって情報の漏えいにつながりやすくなり、入試業務の円滑な遂行を妨げるリスクが高まる恐れがあり、このような文書の作成を前提としておらず、組織共用文書は保有していない。
また、審査請求人は、他機関に問合せしたことに対する回答文の一部を参考で添付されているが、東京大学が該当する法人文書を保有していないということとは別のことと考える。
よって、文書１０を作成しておらず不存在とした東京大学の不開示決定は妥当である。
（３）結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理（令和６年（独情）諮問第５６号、同第５７号、同第６０号、同第６１号、
同第６３号ないし同第６８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和８年１月２２日令和６年（独情）諮問第５６号、同第５７号、同第６０号、同第６１号及び同第６３号
ないし同第６８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分維持が妥当としていることから、以下、本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）諮問庁は、上記第３の１ないし１０の各（２）において、各開示請求における審査請求人が開示を求める法人文書は作成していない旨説明する。さらに、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本学の学部入学試験（前期日程）では、平成２５年度（独情）答申第４２号及び同第４３号の第５の２（１）イ（ア）から（ウ）の運用を、今回請求があった平成１６年度を含む従前より現在まで継続しており、本件対象文書に該当すると判断できる可能性のある文書を作成及び取得することなく、入学試験の公平性、正確性を確保している。
イ 本件審査請求を受け、改めて担当部署の執務室、書庫及び共有フォルダ等を探索し、保存期間が満了しておらず廃棄されていない文書を確認したが、いずれにおいても本件対象文書に該当する法人文書の存在は確認できなかった。
（２）以下、検討する。
諮問庁が上記（１）アで説明する平成２５年度（独情）答申第４２号及び同第４３号の第５の２（１）イ（ア）ないし（ウ）を確認したところ、以下の（ア）ないし（ウ）のとおり記載されている。
（ア）入学試験問題の作成、採点等の作業は、いずれも極めて厳重な秘密保持の下で進めているところ、個々の問題ごとに採点基準等を記載した文書を作成すると、情報の漏洩の懸念が増すこととなる。そのため、出題及び採点に当たっては、法人文書の存在を前提としないで、本教科に関する専門知識を有する複数の教員が出題委員又は採点委員間で、出題の意図や採点の基準となる考え方を共有するため密に連携を図りながら作業を進めており、解決すべき事柄は関係する当事者間で徹底的に議論し、それぞれの統一性や整合性の確保を図っている。
その上で、複数の委員が相互にチェックしながら採点を行うとともに、更に異なる教員が全体の確認を行うなど、統一性、整合性の確保に万全を期して取り組み、入学試験の公平性、正確性などを確保しているところである。
（イ）また、そもそも解答に至るプロセスを重視する記述式の問題では、出題の意図、採点基準等の文書化は困難である。
（ウ）本学では従前より一貫してこのような取扱いとしており、入学試験問題の作成、採点等の作業はいずれも特別に管理された部屋で集中的に行って完結させており、当該作業場所からの情報の持ち出しは禁止されていることから、作業過程で共有された考え方等を取りまとめた文書を教員が保有しているといったこともない。
平成１６年度（文書２ないし文書４、文書７及び文書８の入試年度）、平成１９年度（文書１０）、平成２０年度（文書９）、令和５年度（文書１）及び令和６年度（文書５及び文書６）東京大学学部入学試験（前期日程）においても上記（１）ア（上記（ア）ないし（ウ））の運用をとっているとする諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点はなく、当該運用を踏まえると、本件対象文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明は首肯できる。
また、上記（１）イの探索の範囲等が不十分であるともいえない。したがって、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東京大学において本件対象文書を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１（原処分１（令和６年（独情）諮問第５６号）関係）
令和５年度（２０２３年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験「英語」第５問（Ｄ）（ウ）について、１点以上の評価をされた選択肢は１つか２つ以上か判別可能な法人文書
文書２（原処分２（令和６年（独情）諮問第５７号）関係）
平成１６年度（２００４年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験文科１～３類及び理科１～３類「数学」第１問について、正三角形ＰＱＲについてｘｙ平面上に書いたもの（図・グラフ）は評価の対象となったか判別可能な法人文書
文書３（原処分３（令和６年（独情）諮問第６０号）関係）
平成１６年度（２００４年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験文科１～３類及び理科１～３類「英語」の第１問について、本文７行目の７語目「ｇｌａｎｃｅｄ」との関係において、日本語の「一瞥」はひらがな表記が評価されたか否かが判別し得る法人文書
文書４（原処分４（令和６年（独情）諮問第６１号）関係）
平成１６年度（２００４年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験文科１～３類及び理科１～３類「英語」の第２問（Ａ）について、生活環（ライフサイクル）の英語表記「ｌｉｆｅｃｙｃｌｅ」は国際機関の規程通り、１語扱いで評価されたかわかる法人文書
文書５（原処分５（令和６年（独情）諮問第６３号）関係）
令和６年度（２０２４年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験理科１～３類「数学」第５問について、文中「１回転させて得られる立体の体積」とは、請求者指摘の定理の適用を意味するか否かが判別可能な法人文書
文書６（原処分６（令和６年（独情）諮問第６４号）関係）
令和６年度（２０２４年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験理科１～３類「数学」第２問（３）について、「必要ならば、０．６９＜ｌｏｇ２＜０．７であることを用いてよい」とある記載に関して、当該事実を用いずに行われた解答に対し、１点以上の評価を採点上付与した事実があるか否かが分かる法人文書
文書７（原処分７（令和６年（独情）諮問第６５号）関係）
平成１６年度（２００４年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）文科１～３類及び理科１～３類第２次学力試験「数学」第１問について、問題文中に「ｘｙ平面」とあるが、グラフがひだを作るケースは想定されていたか分かる法人文書
文書８（原処分８（令和６年（独情）諮問第６６号）関係）
平成１６年度（２００４年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）文科１～３類及び理科１～３類第２次学力試験「数学」第１問について、問題文中の「ａの値を求めよ」に対する直接の答えは「該当者なし」であったかが分かる法人文書
文書９（原処分９（令和６年（独情）諮問第６７号）関係）
平成２０年度（２００８年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験「国語」第１問（六）ａ「サンイツ」の漢字表記がわかる法人文書
文書１０（原処分１０（令和６年（独情）諮問第６８号）関係）平成１９年度（２００７年度）東京大学入学者選抜試験（前期日程）第２次学力試験「国語」第１問（六）ｂ「トウギョ」の漢字表記が分かる法人文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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