諮問庁：独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
諮問日：令和７年４月４日（令和７年（独情）諮問第４７号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（独情）答申第９９号）
事件名：「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）、協議資料作成業務（令和５年度）調査報告書」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）、協議資料作成業務（令和５年度）役務の成果物」（以下「本件対象文書」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月８日付け鉄運北陸建総第２４１００７００６号により独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
機構が原処分にかかる法人文書開示決定通知書（以下単に「通知書」という。）において、開示する名称としての記載内容は以下のとおりである。北陸新幹線（敦賀・新大阪間）、協議資料作成業務（令和５年度）役務の成果物
不開示とされた部分のうち争う対象は（イ）本文、議事録、巻末資料のうち、議事録の部分
委託業務における機構と業務受託者との打ち合わせを記録したものが、本内容に含まれると思慮される。機構の通知書と開示を受けた成果物（報告書）の目次の名称（「打合せ記録簿」との記載）が一致しないため、断定することは極めて困難である。
一般に打合せを記録したものは、打合せ記録簿等という名称で、監督官庁である国土交通省でも用いており、記載内容として①発注者・受託者名、②出席者の所属部門・氏名、③打ち合わせ場所、④打合せ方法、⑤打ち合わせ時間、⑥打合せ内容等から成り立つ。
このうち、①～⑤については、②の出席者の氏名を除き、「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）、協議資料作成業務（令和５年度）」業務が完了した開示請求の時点で明らかにしたところで、何の支障もないところであり、様々な理由により、不開示とすることは到底認められない。
また⑥については、別添（略）の国土交通省道路局の委託業務のように、成果物の提出手法、成果物の提出日、といった事務的な内容も記載されている実態があり、業務の具体的な記載内容以外のものの開示が可能である。また、入札時の仕様書等に記載されたものについても開示が可能である。これを様々な理由により、不開示とすることは到底認められない。なお、審査請求では争う対象にならないかもしれないが、不開示処理された部分の対象のあり方についても合わせて記載したい。
上述の開示決定された文書の種類・数量等は通知書にはＡ４判文書７９５枚と記載されている。その実態として、７７０枚程度は、頁数のみが開示されているか、単に情報記載部分が非開示処理されているものである。また、情報として無意味なものが、大半を占め、有為のものは、極めて少量でしか無いのにもかかわらず、対象文書の情報を認識するには全てを閲覧するしかすべがなかった。頁数だけであってもなんらかの情報が知りたいという請求者がどの程度存在しているのかは不明なところである。しかし、この運用については、閲覧効率も悪く費用も余分にかかるため、対象を確実に絞るありかた（行政機関や地方自治体では実施されている方法として、〇頁から△頁までは全て非開示との紙を該当部分に挿入する等）についても更なる検討を行って頂きたい。審査会においても、付言等で触れていただけると幸甚です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は、処分庁に対して行われた本件対象文書の開示請求に対し、処分庁が法９条の規定に基づき令和６年１０月８日付けで一部開示決定とした処分（原処分）について、その取消しを求めて提起したものである。
２ 本件に係る経緯について
本件に係る経緯については、以下のとおりである。
（１）審査請求人は、処分庁に対し、法４条１項の規定に基づき、令和６年８月２６日付け法人文書開示請求書において本件文書について開示請求をした。
（２）処分庁は、本件開示請求に対して、本件対象文書を特定したうえで、令和６年１０月８日付け法人文書開示決定通知書により、原処分をした。（３）審査請求人は原処分に対して、令和７年１月１４日付け審査請求書により、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定による審査請求をした。
３ 審査請求人の主張
上記第２の２のとおり。
４ 原処分に対する諮問庁の考え方
（１）本件文書について
本件文書は、全国新幹線鉄道整備法（昭和４５年法律第７１号）７条１項に基づき昭和４８年に整備計画が決定された北陸新幹線（東京都・大阪市間）のうち、同法９条１項に基づく工事実施計画の認可前である敦賀・新大阪区間に関する路線計画に関する概略検討及び協議資料作成を実施した役務（以下「本役務」という。）の報告書である。（２）原処分に対する諮問庁の考え方
処分庁は、原処分において、本件文書を特定したうえで、法５条１号に規定する個人に関する情報に該当する部分、同条２号に規定する法人に関する情報に該当する部分、同条３号に規定する審議・検討に関する情報に該当する部分及び同条４号に規定する事務又は事業に関する情報に該当する部分を不開示とし、その余を開示とする一部開示決定を行ったところ、審査請求人は原処分で不開示とされた部分の一部について争う旨主張していることから、以下、審査請求人が争う旨主張している議事録部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、審査請求人は、審査請求書において「不開示とされた部分のうち争う対象は（イ）本文、議事録、巻末資料のうち、議事録の部分」としていることから、本文、巻末資料については不服を申し立てられていないため、原処分のままとすることを申し添える。
（３）不開示の理由について
北陸新幹線（敦賀・新大阪間）は、その建設事業の実施につき、環境影響評価法（平成９年法律第８１号）における第一種鉄道建設等事業に該当することから、同法に基づく環境影響評価手続きを実施しており、令和元年１１月、「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境影響評価方法書」（以下「方法書」という。）において、対象事業実施区域として概略のルート帯を公表しているところである。なお、具体的なルートについては、現時点で未定である。
本役務は、方法書の中で示されているルート帯の範囲内で、路線計画の概略検討及び協議資料作成を行う業務であり、本役務の実施にあたり、受注者との打合せ等に係る議事録を作成しているが、当該議事録には、具体のルートを想起させるような地名や路線計画に係る未確定の検討事項など、十分な審議、検討がなされていない途中段階の情報も含まれている。
これらの途中段階の情報を公にすることで、ルートや駅位置、工法等についての誤解や憶測を招き、不当に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとともに、公にすることで外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、内部での率直な意見交換に支障を及ぼすおそれがあることから、今後の路線計画の概略検討に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上の理由により、審査請求人が争う旨主張している部分については、法５条３号及び４号柱書きに該当すると判断し、そのすべてを不開示とした。
（４）以上のとおり、原処分は妥当であり、本件審査請求は棄却すべきものであると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１７日審議
④ 同年１２月１０日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和８年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象文書の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法５条１号、２号ロ、３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示とされた部分のうち「議事録」の出席者の氏名を除く部分は開示すべきであるとして、原処分の取消しを求めており、諮問庁は当該部分を不開示とした原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙に掲げる部分は新たに開示するが、当該部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）は同条３号及び４号柱書きに該当し、不開示を維持すべき旨説明することから、以下、本件対象文書の見分結果を踏まえ、不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 本役務は、「北陸新幹線（敦賀・新大阪間）環境影響評価方法書」の中で示されているルート帯の範囲内で、路線計画の概略検討及び協議資料作成を行う業務であり、本役務の実施に当たり、受注者との打合せ等に係る議事録を作成している。当該議事録のうち不開示維持部分には、具体のルートを想起させるような地名や路線計画に係る未確定の検討事項など、十分な審議、検討がなされていない途中段階の情報も含まれている。
なお、原処分時点における当該事業の進捗状況について説明すると、施工上の課題を解決できる実現可能な駅・ルート案として、令和６年８月に東西案、南北案、桂川案３案のルート図（案）を公表するとともに、詳細駅位置（案）を公表するなどしていたが、いずれもルート選定の途上であり、決定前の状況である。
イ これらの途中段階の情報を公にすることで、ルートや駅位置、工法等についての誤解や憶測を招き、不当に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当な利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるとともに、公にすることで外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、内部での率直な意見交換に支障を及ぼすおそれがあることから、今後の路線計画の概略検討に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（２）本件対象文書を見分すると、本件不開示部分に相当する、各回の打合せ記録簿（議事録）の最下部の欄には、各ルートにおける詳細な条件に対応した検討結果等の記載が認められる。
当該部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は法５条３号に該当すると認められ、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求に対して処分庁が開示請求者に発出した原処分の通知書をみると、「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線建設局」名義となっている。
法に基づく開示決定等は、開示請求をされた独立行政法人等が行うものであり、その通知も、当該独立行政法人等の名義で行うべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象文書につき、その一部を法５条１号、２号ロ、３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとし、諮問庁が同条３号及び４号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同条３号に該当すると認められるので、同条４号柱書きについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（諮問庁が新たに開示するとしている部分）
各回の打合せ記録簿（議事録）の最下部の欄以外の記載内容（審査請求人が開示不要としている出席者の氏名は除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。