諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和７年１月１５日（令和７年（独個）諮問第３号）
答申日：令和７年４月２３日（令和７年度（独個）答申第１号）
事件名：特定の開示請求に係る補正依頼書等に記録された本人の保有個人情報の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和６年７月２４日付け６高障求発第１５４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件訂正請求文書①及び②が存在することから各事務処理がなされたこと自体は確かであるが本件訂正請求書に書かれているとおり特定課Ａ職員及び特定課Ｂ職員は本件訂正請求文書①及び②において事実に反する嘘を書いているので各事務処理は事実のとおりになされておらずそれゆえに本来なされなければならなかった利用目的は達成されていないと判断される。したがって本来なされなければならなかった利用目的を事実のとおりに達成するために特定課Ａ職員及び特定課Ｂ職員は法９２条に基づいて訂正義務を果たさなければならない。そしてこれを経た上で本件訂正請求文書①及び②において事実に反する嘘を書いた特定課Ａ職員及び特定課Ｂ職員は虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）により千葉県警に逮捕される。
（２）意見書（補充意見書１による修正を含む。）
ア 諮問庁は本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）に「いずれの文書も、特定開示請求等に係る事務処理を利用目的として作成された文書」と書いているが審査請求人は「特定の開示請求及び審査請求（以下、「特定開示請求等」という。）」（本件理由説明書）を実際になしているので諮問庁内においてこれ等に係る事務処理がなされたこと自体は事実として認められる。
イ しかし本件訂正請求書及び本件審査請求書に書かれているとおり諮問庁は本件訂正請求文書２通に事実に反する嘘を書いておりこれ等２通は虚偽の法人文書であるので本来なされなければならなかった事務処理は今もってなされていないままである。尚わざわざ指弾する迄も無く独立行政法人に在職している職員が法人文書に事実に反する嘘を書く行為は明らかに虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たる犯罪である。
ウ 又諮問庁内において内規として「個人情報の取扱いに関する規程」（註１）の２２条に「役職員は、保有個人情報等の内容に誤り等を発見した場合には、当該保有個人情報等を所管する保護管理者の指示に従い、訂正等を行わなければならない。」と定められており又「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（註２）の第７‐２‐（３）にも「（注）保有個人情報の内容及び訂正請求の内容のいずれについても事実と異なる場合には、不訂正決定をした上で、必要に応じて、職権で訂正を行う。」と定められているが本件訂正請求文書２通はこれ等に基づく訂正も今もってなされていない。仮に諮問庁がこれ等に基づいて本件訂正請求文書２通を訂正していれば審査請求人は本件審査請求もそれに先行する開示請求（本件理由説明書）も行う必要は無かったのであり諮問庁は本件訂正請求文書２通における虚偽記載を今もって放置し続けており隠蔽し続けているのである。
（註１）「個人情報の取扱いに関する規程」は諮問庁のウェブサイトに公開されている（ＵＲＬ略）。
（註２）「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」は諮問庁のウェブサイトに公開されている（ＵＲＬ略）。
エ 諮問庁は本件訂正請求文書２通の不訂正について本件理由説明書に「理由目的は達成している」と書いており又「利用目的の達成に必要な範囲を超えている」と書いているが前述イ及び前述ウのとおり又本件訂正請求書及び本件審査請求書に書かれているとおり「特定開示請求等に係る事務処理」（本件理由説明書）は事実のとおりになされていないので、即ち諮問庁は別件の補正依頼において虚偽の内容を審査請求人に情報提供しており（本件訂正請求文書の文書１、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律４６条１項（平成３１年３月２８日当時））又別件の諮問においても虚偽の内容を総務省情報公開・個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に理由説明している（本件訂正請求文書の文書２）のでこれ等について事実のとおりに事務処理し直さなければならない、即ち事実のとおりに訂正しなければならないことは法の趣旨に照らし当然である（法９２条）。又前述ウのとおり法の趣旨に依らずとも「個人情報の取扱いに関する規程」の２２条及び「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」の第７‐２‐（３）に基づいて事実のとおりに訂正しなければならないことも当然である。自分達（諮問庁役員達及び同庁職員達）にとって都合が悪い事実（後述オ）を隠蔽する為に嘘をついて（書いて）後にその嘘がばれた時に嘘をついた（書いた）と認めないことが許される訳が無い。ましてこれ等の事務処理は法に基づいてなされなければならない手続きであるのでその意思決定過程（公文書等の管理に関する法律４条）において嘘をつく（書く）ことは絶対に許されず又その嘘がばれた時に嘘をついた（書いた）と認めないことも絶対に許される訳が無い。そもそも独立行政法人に在職している職員が法人文書に事実に反する嘘を書く行為は明らかに虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たる犯罪である（前述イ）ので本件訂正請求文書２通を作成（起案）した諮問庁職員達並びに当該文書２通に決裁印を押した諮問庁役員達及び同庁職員達は虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に因り千葉県警に逮捕される。
オ ちなみに諮問庁役員達及び同庁職員達が本件訂正請求文書２通に事実に反する嘘を書いた事由は法人文書である障害者台帳に事実に反する嘘を書いている特定職員（中略）（註１）及び法人文書である特定番号文書Ａに事実に反する嘘を書いている特定所長（中略）が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に因り特定警察に逮捕されること（註２）を妨げる為、即ち犯人である特定職員（中略）及び特定所長（中略）を特定警察から隠避する為であるので本件訂正請求文書２通を作成（起案）した諮問庁職員達並びに当該文書２通に決裁印を押した諮問庁役員達及び同庁職員達は虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）の他に犯人蔵匿等罪（同法１０３条）にも因り千葉県警に逮捕される。
（註１）特定職員（中略）の氏名は諮問庁障害者職業総合センターのウェブサイトに公開されている（ＵＲＬ略）。
（註２）特定職員（中略）が虚偽の法人文書である障害者台帳を作成していること及び特定所長（中略）が虚偽の法人文書である特定番号文書Ａを作成していることについて審査会が作成した答申書２通を参照せよ。（略）
カ 以上のとおり本件訂正請求文書２通を訂正しないことは訂正義務に反するので原処分は取り消されなければならない（法９２条）。そして諮問庁は本件訂正請求文書２通を本件訂正請求書に書かれているとおりに訂正しなければならない。更に諮問庁は本件訂正請求文書２通に事実に反する嘘を書いたと認めなければならない。そして前述エ及び前述オのとおり本件訂正請求文書２通を作成（起案）した諮問庁職員達並びに当該文書２通に決裁印を押した諮問庁役員達及び同庁職員達は虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）並びに犯人蔵匿等罪（同法１０３条）に因り千葉県警に逮捕されなければならない。又前述オのとおり法人文書である障害者台帳に事実に反する嘘を書いている特定職員（中略）及び法人文書である特定番号文書Ａに事実に反する嘘を書いている特定所長（中略）も虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に因り特定警察に逮捕されなければならない。
キ 最後に諮問庁による審査会への諮問についても糾弾しておく。本件諮問通知書に書かれているとおり本件審査請求日は令和６年１０月１５日であり本件諮問日は令和７年１月１５日であるので諮問庁が審査会に諮問する迄に９２日間がかかっている。しかし「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（註）の第１２‐３‐（１）に「機構は、審査請求があった場合、可能な限り速やかに審査会へ諮問する。諮問するに当たって改めて調査・検討等を行う必要がないような事案については、審査請求があった日から諮問するまでに遅くとも３０日を超えないようにするとともに、その他の事案についても、特段の事情がない限り、遅くとも９０日を超えないようにすることとする。」と定められているので９２日間もかかっている本件諮問はこれに違反しており失当である。そもそも本件理由説明書に書かれている分量は僅か１６行の半頁程度しか無いのでこの分量しか書けないのであれば審査会に諮問する迄に９２日間もかかっていることは明らかに懈怠であり前述エのとおり自分達（諮問庁役員達及び同庁職員達）にとって都合が悪い事実（前述オ）をいかに隠蔽するか、そして自分達（諮問庁役員達及び同庁職員達）が千葉県警に逮捕されない為にいかに嘘をついてごまかすかしか考えていないことを裏付けている。
（註：略）
（３）補充意見書２（資料は省略する。）
ア 本件訂正請求文書２通は下記のとおりである。
（ア）諮問庁特定部Ａ次長及び特定課Ｂ課長補佐が決裁印を押した補正依頼書
特定番号文書Ｂ
（イ）諮問庁理事長代理であった特定個人Ａ、担当理事であった特定個人Ｂ、特定部Ｂ部長であった特定個人Ｃ及び特定部Ａ部長であった特定個人Ｄが決裁印を押した理由説明書
特定番号文書Ｃ
イ 添付した別紙のとおり諮問庁は別件の保有個人情報開示請求において本件訂正請求文書２通に係る原議書に決裁印を押した役員達及び職員達について「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）を犯していないことを裏付けられる事由及び根拠は存在しない」と認めているので本件諮問においてこの事実を補充する。
ウ 添付した別紙は諮問庁が作成した特定番号文書Ｄである。
エ この法人文書は別件の保有個人情報開示請求における納付依頼書であり開示を請求する保有個人情報の項目１‐①‐（サ）‐③及び④が本件訂正請求文書２通に当たるが諮問庁はこれら２通について「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）を犯していないことを裏付けられる事由及び根拠は存在しない」（特定番号文書Ｄ‐２‐（１））と認めている。
オ これにより本件訂正請求文書２通は虚偽の法人文書であると断定され尚且つこれら２通に係る原議書に決裁印を押した諮問庁役員達及び職員達は虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）により千葉県警に逮捕される。
カ 本件訂正請求文書２通が法定どおりに訂正されるのか否か以前に諮問庁自身がこれら２通について「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）を犯していないことを裏付けられる事由及び根拠は存在しない」（特定番号文書Ｄ‐２‐（１））と認めているので千葉県警は本件事件について諮問庁を捜査しなければならない。また審査会は本件事件を千葉県警に刑事告発しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては、以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和６年６月２０日付け（同月２６日）で審査請求人から別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の訂正請求があり、これを確認したところ、本件対象保有個人情報は、令和６年３月２５日付け５高障求発第５１４号により開示決定した文書であった。審査請求人は、本件対象保有個人情報に対し、特定の記述が事実でないという理由を掲げ、その理由に沿った記述例を挙げて訂正を求めているものである。本件対象保有個人情報は、すでに終結した特定の開示請求及び審査請求（以下、「特定開示請求等」という。）に係る文書である。いずれの文書も、特定開示請求等に係る事務処理を利用目的として作成された文書であって、特定開示請求等が終結した段階において、その利用目的は達成しているものである。
よって、本件訂正請求に応じることは、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているものであると認められることから、訂正をしないこととした。
以上のことから、本件対象保有個人情報を訂正しないこととした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１８日審議
⑤ 同月２７日審査請求人から補充意見書１を収受
⑥ 同年４月８日審査請求書から補充意見書２を収受
⑦ 同月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は、本件対象保有個人情報について、その一部の訂正を求めるものであり、処分庁は、法９２条に基づく訂正義務があるとは判断できないとして、訂正しないこととする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について、その内容が事実でないと思料するとき行うことができると規定されている。
本件対象保有個人情報は、審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
また、訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、どの部分（「事実」に限る。）について、どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長等が保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、請求を受けた行政機関の長等が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならないこととされている。
（２）以下、検討する。
ア 訂正請求書によると、本件訂正請求の趣旨は、特定の法人文書について虚偽でないと判断できる事由及び根拠に当たる保有個人情報は保有していない旨の別件の審査請求事件における諮問庁の説明を根拠に、審査請求人が特定の法人文書は虚偽文書であると判断し、本件対象保有個人情報のうち当該法人文書の内容を根拠等として記載された部分の訂正を求めているものと解され、これは、法９０条１項に基づく訂正請求の対象である「事実」に係る記載に対する訂正請求であると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）文書１は、審査請求人から受けた開示請求に関して補正依頼書を送付する際の決裁文書一式であり、審査請求人は補正依頼書の記載の訂正を求めている。また、文書２は、審査請求人からの審査請求書を受け、審査会に諮問する際の決裁文書一式であり、審査請求人は、審査会に提出した理由説明書の記載の訂正を求めている。
（イ）いずれの文書も、開示請求等に係る事務処理を利用目的として作成された文書であり、その利用目的からすると、既に当該開示請求の処分等が行われている以上、その内容につき、審査請求人の認識と異なるものであったとしても、これを理由に訂正に応じることは、本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
ウ 当審査会において、文書１及び文書２を確認したところ、上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、本件訂正請求については、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから、不訂正とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録されている文書
１ 補正依頼書（特定番号文書Ｂ）に係る決裁文書一式
２ 理由説明書（特定諮問番号）に係る決裁文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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