諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年３月２９日（令和６年（独個）諮問第１５号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（独個）答申第１１号）
事件名：本人の入学の推薦に係る総長の最終決定に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月１９日付け第５－１７７号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料及び意見書の画像等については省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
審査請求人は、特定年Ａに東大規則１３３号に記載の“東京大学大学院情報学環教育部”に入学しました。入学当初の学籍は学際情報学府（教育組織）でしたが、翌年、特定年Ｂに密かに所属が情報学環（研究組織）に変更されました。本来は在学契約により、入学時の身分が保証されるはずですので、どの教育組織に私の入学が許可されたのを確認し、その学籍を保証して頂きたく思い、個人情報を含む法人文書の請求をさせて頂きました。
学校教育法９３条３項では、大学の入学にあたっては、教授会は入学する候補者を学長に推選をする立場です、なので教授会が総長に特定年Ａの入学者を推選した際に、私がどこに入学を許されたのか？、個人情報の開示を求めましたが、該当する文書は作成しておらず不存在との理由で非開示の判断がくだされました。
イ 審査請求の理由
総長の判断はないにしても、誰かが入学を許可した際に、私がどこに入学を許可されたか記録はあると思いますので、できれば総長に追確認頂き、私が入学した学籍を開示して頂きたく存じます。その内容に応じて別途、本来の学籍に戻して頂くご相談を大学とさせて頂きたいと思っております。
東大規則１３３号は、新聞研究所教育部の学則をそのまま踏襲し教育部課程（学科課程）を持ちます。しかし情報学環に移設する際、文科省に認可継承の届けを出せずにおります。その事を隠避するため、教育部研究生の学籍を情報学環に所属とした為（法律上大学に入学していない）、学科や研究科に学籍が無く、様々な大学の仕組みからもれています。現状を正とすると、大学は定常的に著作権法や、保健法、税法等の違反を長年承知しながら放置している事になり事故がおきます。本件と一連の開示請求はそうした矛盾を明らかにしご相談するためのものです。この件は文科省の国立大学法人支援課とも相談の上、情報学環の学務／学環長には相談させて頂きましたが解決に至らず、最後のお願いをさせて頂く次第です。（２）意見書
ア 結論
（ア）東京大学の回答
東京大学は、令和６年１月１９日第５－１７７号として、「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」において「特定年Ａ度の、東京大学大学院情報学環教育部（東大規則第１３３号に記載の組織）の入試に合格し、特定年Ａ４月に入学する際に、審査請求人に関する、情報学環教授会から総長あてに、法律に基づき入学の推薦をした際の個人情報（入学する学科／研究科、学籍、学籍番号、所属番号、学内身分、等の情報すべて）と、それに対して、総長が最終決定をした際の個人情報（入学する学科／研究科、学籍、学籍番号、所属番号、学内身分、等の情報すべて）開示しないこととした理由：「該当する個人情報が記載された文書は作成しておらず、不存在」
（イ）審査請求人の反論
審査請求人は、特定年Ａ、東京大学大学院情報学環教育部”という名称の教育組織を受験し、合格し、入学金と授業料を支払い、入学した。授業を受け、所定の単位を取得することで、教育部課程（学科課程）の修了認定を受ける事ができることになった。法２条によれば、「文書、図画若しくは電磁的記録」が対象に含まれている。
私が０５－１７７で開示請求をした、個人情報は、学籍の管理システムであるＵ－ＴＡＳとその関連するシステム上の電磁的な記録にのこされているはずである。審査請求人が特定年Ａの情報学環教育部の入学試験に合格後、特定年Ａ４月に、東京大学総長が発行した、教育部研究生であることを証明する身分証（研究生証）は、以下のとおりであり、東京大学総長が、学籍を証明するかたちで発行している。
これには、審査請求人の氏名、所属－学生証番号生年月日、学内身分、上半身の写真など、法で保護されるべき個人情報が、描画されており、これらの審査請求人の情報は、入学時に、情報学環に送られたものであるから、その情報をもとに、身分証が作られたのである。
従って、“令和６年１月１９日第５－１７７”の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」の開示しないことした理由「該当する個人情報が記載された文章は作成しておらず、不存在。」という東京大学総長藤井輝夫総長名で発行された通知の理由は当たらない。少なくとも、学生証作成の元データは、ＵＴＡＳなどの電磁記録として存在するはずである。
審査請求人が、審査請求書を、２０２４年１月３０日に、東京大学総長宛に提出した際、先の開示請求で、“法律にもとづき”として説明していた内容は、「学校教育法９３条」において、「学生の入学については、教授会は意見を言う立場であり、総長は最終決定を行うこととされていること」から、総長にたいして教授会が「意見を述べる」とされている以上、総長の判断の前提となる入学希望者個人の情報が共有されているのは当然の前提である。
情報学環教育部は教育組織（入試案内に記載）であり、教育部研究生は、２年課程（教育部課程）の単位認定の対象としての法律上の学生であり、入学時に総長が発行した学生証が配られるのであるから、総長が審査請求人を入学させた部局、学生証に記載の所属がどこか、身分が何か、文書が不存在で開示しないと言われたものに対し、学生証を作成するための情報が、電磁情報としてＵＴＡＳなどにあるはずで、それにより学生証が発行されたはずです。形式的であるにせよ法律を守り、私に関して、どこに入学させる事を決めたのか、総長としてあらためて開示するように求めるものである。「該当する個人情報が記載された文書は作成しておらず、不存在」であるとの東京大学の主張は、ありえない。もし然りとすれば、東京大学は何を入学希望とする確認について、その入学の当否を判断できるというのであろうか。
大学側の回答は、入学の可否の判断の前提として保有していることが不可避の個人情報について、存在していない、とするものである。もしそうであれば、学校教育法９３条に基づく教授会の意見、なるものの根拠がない、というに等しい。もはやその当否を論ずるべきもない。
以上から、東京大学の反論に理由のないことは明らかである。
イ 請求の背景事情
私が入学した特定年Ａ度の翌年特定年Ｂ、情報学環のコードを５Ａに統一するとの理由で、有効期間中の学生証が切り替わり、所属コードが４９から５Ａになりました。しかし、それと同時に、様々なサービスがうけられなくなり、中には法律で大学が義務付けられている学生定期健康診断が、ひそかに対象外となり、保険センタからの連絡がいっさいこなくなるなど、コロナ禍において、教育部研究生の安全をおびやかすことがおきました。
（略）
状況から、学生証番号の上では、それまで、教育組織である、学際情報学府：４９に情報学環教育部というコース（履修上の区分）が設定され、そこに教育部研究生が入学していた扱いであったのが、なんらかの理由で、教員が所属する研究組織である、情報学環：５Ａに、学籍がうつされたようであったので、学籍番号の異動記録を含む学籍情報を開示請求したが、異動記録は開示されなかった。また、学籍簿は、改竄されて運用されているようであった。学校教育法、９３条は、学生の入学や、学籍の移動に関しては、教授会は総長に意見を述べる立場で、総長が最終決定を行うとされていることから、入学時および、学生証が切り替わった特定年Ｂ、および休学した際の学籍の異動について、開示請求０５－１７７、１７８、１７９を行ないました。このうち入学時の学籍の意思決定に関する情報開示請求が、０５－１７７本事件の元々の請求であります。法令に基づきとは、学校教育法９３条をさし、教授会が、総長に入学について意見を行うことを、入学を推薦というふうに表現して、開示請求を行なった。
これに対して、東京大学は、令和６年１月１９日第５－１７７号として、「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」があり、
－－－－－
開示請求にかかる保有個人情報の名称等：
「特定年Ａ度の、東京大学大学院情報学環教育部（東大規則第１３３号に記載の組織）の入試に合格し、特定年Ａ４月に入学する際に、審査請求人に関する、情報学環教授会から総長あてに、法律に基づき入学の推薦をした際の個人情報（入学する学科／研究科、学籍、学籍番号、所属番号、学内身分、等の情報すべて）と、それに対して、総長が最終決定をした際の個人情報（入学する学科／研究科、学籍、学籍番号、所属番号、学内身分、等の情報すべて）開示しないこととした理由：
「該当する個人情報が記載された文書は作成しておらず、不存在」－－－－－
以上の通知がありました。
しかしながら、法２条によれば、「文書、図画若しくは電磁的記録」が対象に含まれている事は言うまでもなく。０５－１７７で開示請求をした、個人情報は、学籍の管理システムであるＵ－ＴＡＳとその関連するシステム上の電磁的な記録も、開示対象である。審査請求人が特定年Ａの情報学環教育部の入学試験に合格後、特定年Ａ４月に、東京大学総長が発行した、教育部研究生であることを証明する身分証（研究生証）は、以下のとおりであり、東京大学総長が、学籍を証明するかたちで発行している。
（略）
これには、審査請求人の氏名、所属－学生証番号生年月日、学内身分、上半身の写真など、法で保護されるべき個人情報が、描画されていて、これらの審査請求人の情報は、入学時に、情報学環に送られたものであるから、その情報をもとに、身分証が作られたのである。従って、“令和６年１月１９日第５－１７７＂の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」の開示しないこととした理由「該当する個人情報が記載された文章は作成しておらず、不存在。」という東京大学総長名で発行された通知の理由は、当たらない。
文章が作成されていなくても、学生証作成の元データは、ＵＴＡＳなどの電磁記録として存在するはずである。
そこで、審査請求人は、審査請求書を、２０２４年１月３０日に、東京大学総長宛に提出しました。
趣旨としては、先の開示請求で、“法律にもとづき”として説明していた内容を、学校教育法９３条とより具体的に示し、学生の入学については、教授会は意見を言う立場であり、総長は最終決定を行うこととされていることを、教授会が入学を推薦し、総長が最終決定した者の個人情報の開示を求めました。
情報学環教育部は教育組織（入試案内に記載）であり、教育部研究生は、２年課程（教育部課程）の単位認定の対象としての法律上の学生であり、入学時に総長が発行した学生証が配られるのであるから、総長が審査請求人を入学させた部局、学生証に記載の所属がどこか、身分が何か、文書が不存在で開示しないと言われたものに対し、学生証を作成するための情報が、電磁情報としてＵＴＡＳなどにあるはずで、それにより学生証が発行されたはずです。形式的であるにせよ法律を守り、私に関して、どこに入学させる事を決めたのか、総長としてあらためて開示するように求めました。それに対して、東京大学の藤井輝夫総長は、令和６年３月２９日付けで、東大総総第１２４号にて、同法１０５条１項の規定により、諮問を行う旨の通知を送付してよこしました。
しかし、外部から入学する教育部研究生に対する研究生証が、総長名で、本年４月も発行されたのは事実で、それの元になる入学する候補者の個人情報は情報学環からＵＴＡＳなどに電磁情報と記録されて伝達されているのは明らかであり、あとは総長ご自身の内心しだいですが、ご自身が法律を守り、入学の判断をするのは当たり前であり、同法１０５条２項の認諾の判断をされて、入学時の学生証に記載されている所属がどこで、どこに入学を許可したのかお答えになればいいことで、この件は諮問するような話では無いと審査請求人は考えています。
総務省から送られてきた、理由説明書には、審査請求人の主張とそれに対する本学の見解についての記載があり
－－
審査請求人は、「総長の判断はないにしても、誰かが入学を許可した際に、私がどこに入学を許可されたか記録はあると思うので、できれば総長に追確認いただき、私が入学した学籍を開示していただきたい」旨主張する。
しかしながら、本件対象保有個人情報はあくまで、「特定部署に特定年Ａ度入学試験に合格し、入学する際に、特定部署から総長あてに入学の推薦をした際、それに対し総長が最終決定をした際の本人の個人情報」である。この本件対象保有情報につき、本学としては、審査請求人の特定部署への入学に際し、総長宛てに行う上申手続はなく、特定部署において入学決定を完結するものであり、請求のあった対象保有個人情報としては保有しておらず、不存在としたものである。審査請求人の主張は、入学許可手続に関する保有個人情報の開示を新たに求めるものであり、そのような主張を行うためには、別途の開示請求手続が必要と考える。
－－
上記の東京大学の主張に対して
情報学環教育部に関しては、東大生が受験して入学できるほか、他大生や社会人が受験して入学することができるが、東大生が受験しで情報学環教育部にも入学する際は、新規に東京大学に入学するのではないため、研究生証は、情報学環長の発行であり、入学手続きが情報学環で完結する。
（略）
しかし、審査請求人のように、社会人学生や、他大生が情報学環教育部を受験して入学した場合には、前述の、特定年Ａに入学した際の、研究生証のように、東京大学総長名で新規に身分証（研究生証）を発行するのであり、法的にも、部局で入学決定を完結するものではない。
前述のように、研究生証の情報は、情報学環からＵＴＡＳなどのシステムに保存されそれにより総長名で作成された研究生証であり、この元々の、研究生証は、どこに入学したものなのか、入学金を振り込んだ、情報学環教育部はどこに存在するのか？
さらに東京大学は、つぎのように述べているが
「なお、審査請求人が主張する「入学した学籍」については、審査請求人からの別の開示請求を受けて既に全部開示していることを申し添える。」
－－
上記の主張に関しては、審査請求人は、入学時の所属コードから特定年Ｂに所属コードが変更になったことに関して、その変更履歴が記載された学籍簿の開示や、変更履歴そのものの開示を請求してきたが（０５－１８９）、ＵＴＡＳの異動履歴管理画面には、記録が無い等の理由で、開示がされていない。しかし、授業料の領収書の発行状況を確認する画面を請求者側で調べてみると、特定年Ａに遡って、５Ａという所属コードになっていることから、バックデートして、特定年Ａに遡り、所属コードを置き換えて、学生証の再発行をしたことが窺える。
（略）
また、学研災保険Ａコースについて、審査請求人が、
「請求者が、特定年Ａ～特定年Ｃ度に、学生教育研究災害障害保険（Ａタイプ）に一括加入した際に、保険会社に提供した請求者本人に関する情報で、保険料支払いを確認するための情報すべて１）大学院情報学環育部に相当する学科または研究科名２）その学籍に所属する全員人数、３）その他支払いを確認する為の情報」の開示を第５－１８０号で求めたところ、
「学生教育研究災害障害保険については、大学による一括加入手続きとなっているため、個人情報は存在しない。申請する人数は、全体の数字であるため、個人情報に該当しない、支払いについては、一括払いのため、個人情報に該当しない」といった理由で、保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）をよこした。
しかし、実際は、下記のように、学生教育研究災害障害保険の契約内容通知書が現実に作成されており、これには、学際情報学教育部という架空の学部名に所属しているとして審査請求人の名前で保険契約していたものを、“情報学環・学際情報学府”という架空の研究科に所属変更したかのように偽って、保険契約をしていることがわかる。
以上のべてきたように、情報学環教育部の教育部研究生は、現在不正な所属になっており、このままだと、事故がおきた時に、不正が発覚することになりそうである。教育部研究生の所属が情報学環であったとすると、情報学環は、学科でも学部でも、研究科でもなく、本来、この保険には入れないはずで、重要事項に関する虚偽記載になるように思われる。
学生の入学、異動は、学長の責任事項であり、情報開示を決定することで、総長をはじめ、情報学環の部局関係者も、問題点を再認識できると思われることから、是非、開示決定をして頂きたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象保有個人情報及び審査請求の対象について
開示請求者は、東京大学（以下、第３において「本学」という。）特定部署が保有する「特定部署に特定年Ａ度入学試験に合格し、入学する際に、特定部署から総長あてに入学の推薦をした際、それに対し総長が最終決定をした際の本人の個人情報」の開示を求めており、本学としては、「該当する個人情報が記載された文書は作成しておらず不存在。」とする不開示決定（原処分）を令和６年１月１９日に行った。
これに対して開示請求者（審査請求人）は、令和６年１月３０日付けの審査請求書により、原処分の取り消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する本学の見解について
審査請求人は、「総長の判断はないにしても、誰かが入学を許可した際に、私がどこに入学を許可されたか記録はあると思うので、できれば総長に追確認いただき、私が入学した学籍を開示していただきたい」旨主張する。
しかしながら、本件対象保有個人情報はあくまで、「特定部署に特定年Ａ度入学試験に合格し、入学する際に、特定部署から総長あてに入学の推薦をした際、それに対し総長が最終決定をした際の本人の個人情報」である。この本件対象保有個人情報につき、本学としては、審査請求人の特定部署への入学に際し、総長宛てに行う上申手続はなく、特定部署において入学決定を完結するものであり、請求のあった対象保有個人情報としては保有しておらず、不存在としたものである。審査請求人の主張は、入学許可手続に関する保有個人情報の開示を新たに求めるものであり、そのような主張を行うためには、別途の開示請求手続が必要と考える。
なお、審査請求人が主張する「入学した学籍」については、審査請求人からの別の開示請求を受けて既に全部開示していることを申し添える。したがって、本学の決定は妥当であり、審査請求人の主張は支持できない。
３ 結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和７年４月２４日審議
⑤ 同年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、原処分維持が妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に対し改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
情報学環教育部研究生の入学の許可等については、東京大学大学院情報学環教育部規則３２条に基づき教授会の議を経て策定された教育部入試マニュアルにより行っている。当該マニュアルにおいては、審査請求人の特定部署への入学に際し、総長宛てに行う入学の推薦等の上申手続は不要であって、特定部署において入学決定を完結することとしており、本件対象保有個人情報は保有していない。
（２）審査会において、諮問庁から東京大学大学院情報学環教育部規則及び教育部入試マニュアルの提示を受け確認したところ、東京大学大学院情報学環教育部への入学の許可等（合格者の決定）に係る規定は、上記（１）の諮問庁の説明するとおりであると認められる。
本件対象保有個人情報が記されている文書は作成していない旨の上記第３の２及び上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東京大学において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、東京大学において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
特定年Ａ度の、東京大学大学院情報学環教育部（東大規則第１３３号記載の組織）の入試に合格し特定年Ａ４月に入学する際に、審査請求人に関する、情報学環教授会から総長あてに、法律に基づき入学の推薦をした際の個人情報（入学する学科／研究科、学籍、学籍番号、所属番号、学内身分、等の情報すべて）と、それに対して総長が最終決定をした際の個人情報（入学する学科／研究科、学籍、学籍番号、所属番号、学内身分、等の情報すべて）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。