諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（独個）諮問第２６号）
答申日：令和７年５月２８日（令和７年度（独個）答申第１２号）
事件名：本人に関する文書を作成するにあたり関係者とやり取りをした記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１（１）及び（５）ないし（７）に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる２６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書２６」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月９日付け地域医療機構発総第０１０９００３号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書（補正申出書を反映させたもの）の記載によると、おおむね以下のとおりである。（１）事実
ア 審査請求人は、２０２３年１１月９日に法に基づく保有個人情報の開示を請求（以下「本件開示請求」という。）した。
イ 処分庁は、２０２４年１月９日に本件処分を行い、その旨を２０２４年１月９日付け「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（地域医療機構発総第０１０９００３号、以下「本件通知書」という。）により審査請求人に対して通知した。
ウ 本件通知書に記載された不服申し立てに係る教示は下記のとおり。（中略）
エ 審査請求人は、本件通知書を２０２４年１月１３日に受領した。（２）処分庁は全ての保有個人情報を開示していないから開示義務に違反すること
ア 法令の定め
行政機関の長等は、開示請求があったときは、不開示情報のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない（法７８条１項）。
イ 本件処分等
（ア）本件開示請求
本件開示請求の対象は、「機構が保有する開示請求者に関する保有個人情報全て」である。
（イ）本件処分
本件通知書の別紙には、部分開示する文書として、合計７００枚の文書が記載されている。
ウ 検討
しかしながら、本件通知書には、審査請求人が処分庁の特定職員Ａと特定年月日Ａに電話した記録に関する文書が含まれていない。かかる文書は、本件開示請求の対象に含まれることは明らかである。
エ 小括
よって、本件処分は、法７８条１項に違反する。
（３）処分庁が提示した郵送料は合理的な理由がなく高額だから不当であること
ア 法令等の定め
（ア）法令
郵送方法や郵送料についての規定は、法令に存在しない。（イ）独立行政法人地域医療機能推進機構の保有する個人情報の開示等の手続に関する規程（以下「規程」という。）
規程１４条は、保有個人情報の開示を受ける者は、送付に要する費用をあらかじめ納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる、と定めている。
郵送方法についての規定は、規程に存在しない。
（ウ）その他
郵送方法についての規定は、上記（イ）以外の処分庁の規程にも存在しない。
イ 本件処分等
（ア）本件開示請求
審査請求人は、保有個人情報を光ディスクに保存し、光ディスクの郵送による開示を請求した。
（イ）本件処分
本件決定通知書には、下記のとおり記載されている。
記
・送付に要する費用
①定形外郵便５０ｇ１２０円②簡易書留３５０円合計
①＋②４７０円（郵便切手を同封してください）
ウ 検討
法令及び規程には、郵送による開示に関して、具体的な郵送方法の定めがないから、処分庁は、郵送方法について合理的な選択を行うべきである。
しかしながら、処分庁は、簡易書留による方法を提示したから、不当と言わざるを得ない。
本件処分に係る開示は、普通郵便で行えば足り、配達の記録を取る必要があるとしても、レターパックライト（３７０円）を使用すれば足りるからである。
エ 小括
よって、処分庁が提示した郵送料（４７０円）は合理的な理由がなく高額である。
（４）処分庁が提示した不開示理由に不備があること
ア 検討枠組み
（ア）行政手続法８条１項は、「行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない。」と定めている。
かかる規定は、法に基づく保有個人情報の開示請求に対して、実施機関が不開示処分を行う場合にも適用される。
（イ）一般に、法が行政処分に理由を付記すべきものとしているのは、処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであり、付記すべき理由をどの程度記載しなければならないかは、処分の性質と理由付記を命じた各法律の規定の趣旨、目的に照らしてこれを判断すべきであって、その求められている趣旨に適った理由付記がなされていない場合には、その行政処分は、手続上の瑕疵がある処分として取消しを免れないものと解すべきである（１９９２年１２月１０日最高裁判決参照）。
このような理由付記制度の趣旨に鑑みれば、保有個人情報の不開示決定通知書に付記すべき理由としては、開示請求者において、法の不開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るものでなければならず、単に不開示の根拠規定を示すだけでは、当該行政文書の種類、性質等と相まって開示請求者がそれらを当然知り得るような場合は別として、行政手続法８条１項の要求する理由付記としては十分でないと言わなければならない（前掲の１９９２年１２月１０日最高裁判決（平成４（行ツ）４８）参照）。
イ 「特定病院とその顧問弁護士とのメール①～③、⑥～⑬、特定病院（地域医療機能推進機構本部を含む）とその顧問弁護士とのメール④～⑤」（以下「本件開示対象文書１」という。）の「顧問弁護士の氏名」について
処分庁は、「当該弁護士が本件に関与したことが明らかとなれば、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」があると理由を付記したところ、処分庁は、「権利、競争上の地位その他正当な利益」について具体的に摘示していないから、弁護士は相手方が存在する法律事務所を受任することを生業としていることに鑑みれば、本件に関与したことが明らかになることにより害される「権利、競争上の地位その他正当な利益」を特定することは困難であって、そうすると、処分庁の理由付記は、抽象的で具体性を欠くから、開示請求者において法の不開示事由のどれに該当するのかをその根拠とともに了知し得るとは言えず、理由付記として不十分と言わざるを得ない。
ウ 小括
以上により、処分庁が提示した不開示理由に不備があるから、本件処分は違法である。
（５）処分庁の不開示決定に誤りがあること
ア 本件開示対象文書１の「顧問弁護士の氏名」について（ア）本件処分
処分庁は、根拠条文として、法７８条１項３号イを示した上で、「本件相談先の弁護士の氏名が開示され、当該弁護士が本件に関する助言を行ったことが明らかになると、その見解や助言内容に対して異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ、それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれがある」と理由を付記した。
（イ）検討枠組み
「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々なものがあるので、当該法人等は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断することが求められ、「おそれ」の判断に当たっては、法的保護に値する蓋然性が求められる（個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）２０８頁）。
（ウ）検討
ａ 顧問弁護士の氏名は、法的保護に値する情報に当たらないこと処分庁は、契約事務取扱細則第４０条に基づき、随意契約に係る情報の公表しているところ、特定病院が締結した法律顧問契約のうち、特定年が契約期間となるものは、特定法律事務所との契約のみである。
そして、日本弁護士会によると、特定法律事務所には、特定弁護士以外の弁護士は在籍していないから、処分庁が不開示とした顧問弁護士は、特定弁護士であるといえる。
そうすると、法律相談を行った顧問弁護士の氏名は、既に公知情報と言えるから、法的保護に値する情報に当たらない。
ｂ 顧問弁護士の見解や助言内容を開示していないから、処分庁の不開示理由は前提を欠くこと
「見解や助言内容に対して異なる意見を持つ関係者」は、①顧問弁護士の見解や助言内容を知り、かつ、②その見解や助言内容と自身の見解が異なる者である。
処分庁は、本件処分において、顧問弁護士の見解や助言内容を開示していないから、①が成立し得ず、結果、「見解や助言内容に対して異なる意見を持つ関係者」も存在し得ない。付言するに、処分庁の理由付記に係る顧問「弁護士が本件に関する助言を行ったこと」と、上記①に係る「顧問弁護士の見解や助言内容を知」ることは、異なる意義を持つから、処分庁の「当該弁護士が本件に関する助言を行ったことが明らかになると、その見解や助言内容に対して異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ」る、とした処分庁の不開示理由は、論理的に破綻しているのである。
ｃ 「適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれ」が生じる蓋然性はないこと
特定病院の顧問弁護士の業務は、一般に、法律相談や民事訴訟等の代理人等の多岐に渡る業務が想定されている。
かかる業務の中には、顧問弁護士の業務の性質から、利害関係者が存在する事案（将来存在するおそれのある事案を含む。）は、当然に含まれているのである。
そうすると、特定病院の顧問弁護士に選任されることは、すなわち、特定病院における多岐に渡る業務を行うことを意味し、その中には、上記に述べたとおり、利害関係者が存在する事案に対する相談等も含まれるのである。
すなわち、処分庁は、結局のところ、特定病院の顧問弁護士であることを理由として、不開示を決定したといえる（顧問弁護士の氏名を公表することと、法律相談に対応した顧問弁護士の氏名を開示することにより生じる「おそれ」は実質的に同様である。）。
よって、一般に、特定病院の顧問弁護士であることが開示されたとしても（機構が顧問弁護士の氏名を公表していることはさておく。）、「適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれ」は認められない。
そして、本件処分の理由付記からは、顧問弁護士が対応した法律相談の特殊性（例えば反対勢力事案等）等の特別の理由は認められないところ、「当該弁護士が本件に関する助言を行ったことが明らかになると、その見解や助言内容に対して異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ」るとの理由付記は、一般的、抽象的であり、法的保護に値する蓋然性は認められないから、上記結論は妥当である。
また、処分庁は、「苦情等が寄せられ、それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼす」と理由付記しているところ、「適正な弁護士業務に支障を及ぼす」が一般的、抽象的であることはさておき、一般に、苦情の態様によって適正な弁護士業務に支障を及ぼすかは異なり、苦情等が寄せられることによって、直ちに、「適正な弁護士業務に支障を及ぼす」とはいえず、本件処分の理由付記からは、顧問弁護士が対応した法律相談の特殊性（例えば反対勢力事案等）等の特別の理由は認められないから、この点でも、処分庁の理由付記は、一般的、抽象的であり、法的保護に値する蓋然性は認められるとはいえない。さらに、処分庁の顧問弁護士に対して、異なる意見を持つ関係者等から、苦情等が寄せられ、その結果、適正な弁護士業務に支障が生じたという事例は確認できていないから、この点でも、処分庁の理由付記は、一般的、抽象的であり、法的保護に値する蓋然性は認められるとはいえない。
以上により、「適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれ」が生じる蓋然性はなく、処分庁の理由付記は失当である。
ｄ 過去の答申に照らしても、上記ｃの結論は妥当であること広島県情報公開・個人情報保護審査会は、警察の顧問弁護士の氏名を開示する旨を答申した（諮問２８（情）第７号）。以下、引用する。
「実施機関は、前記第４の１（２）のとおり、これらの情報を開示すれば、実施機関の顧問弁護士であることが公になり、当該弁護士が各種警察活動に係る訴訟事件や高度な法律的判断を要する案件等に関わる悪意ある者から業務妨害を受け、結果として、当該案件等に関する警察活動に支障を来すおそれがあり、さらに顧問弁護士を辞任することになれば、警察業務の適正な遂行に大きな支障を来すこととなる旨説明する。
確かに、反社会勢力や被疑者等と対峙して活動する警察業務の特殊性に鑑みれば、顧問弁護士が反社会勢力や実施機関に悪意を持つ者（以下「反社会勢力等」という。）から業務妨害を受ける可能性が全くないとはいえない。しかしながら、実施機関が当事者となる訴訟事件においては、相手方当事者に対して、実施機関の訴訟代理人は明らかとなるから、実施機関の説明する警察活動や警察業務の適正な遂行に生じる支障とは、実施機関の顧問弁護士が実施機関と争訟関係にない反社会勢力等から業務妨害を受けることにより、あるいは、実施機関と争訟関係にある反社会勢力等から当該訴訟事件の訴訟代理人として関与していないにもかかわらず顧問弁護士が業務妨害を受けることにより生じるものと認められるところ、訪問実施機関によれば、実施機関の顧問弁護士であることを理由に業務妨害等が行われた具体的な事例はないということであるから、警察活動や警察業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれの程度は、抽象的で具体性に欠けるものであるといわざるを得ない。」
本件処分では、上記ｃにおいて述べたとおり、処分庁は、結局のところ、特定病院の顧問弁護士であることを理由として、不開示を決定したといえること、処分庁の顧問弁護士に対して、異なる意見を持つ関係者等から、苦情等が寄せられ、その結果、適正な弁護士業務に支障が生じたという事例は確認できていないこと、が認められる。
そうすると、本件処分においても、前掲の広島県情報公開・個人情報保護審査会の答申の趣旨が当たり、さらに、機構の顧問弁護士と警察の顧問弁護士では、後者のほうが利害関係者から業務妨害等を受ける可能性が高いことは経験則上明らかである。このことから、上記ｃの結論は妥当といえるのである。なお、念のため付言するに、前掲の広島県情報公開・個人情報保護審査会の答申以外にも、国、地方公共団体（執行機関等含む）及び独立行政法人等の顧問弁護士の氏名についての開示を判断した答申は存在するが、事案の内容、性質に応じて具体的に理由を示して判断しているため、答申の理由は様々であるものの、審査請求人は、結論として顧問弁護士の氏名を不開示とした答申を見つけることはできなかった（処分庁において、本件処分の検討に参考とした判例や答申があるのであれば、本件審査請求の過程で提示されたい。）。
（エ）小括
よって、本件開示対象文書１の「顧問弁護士の氏名」を不開示とした決定は誤りである。
イ 本件開示対象文書１の「顧問弁護士」の「所属事務所」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」について（ア）本件処分
上記ア（ア）を引用する。
（イ）検討枠組み
上記ア（イ）を引用する。
（ウ）検討
上記アに述べたとおり、顧問弁護士の氏名は開示すべきであるところ、日本弁護士会は、弁護士の「所属事務所」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」を開示しているから、顧問弁護士の氏名が開示されれば、かかる不開示情報は公知情報といえるから、処分庁の理由に係る「おそれ」には、法的保護に値する蓋然性が認められない。
（エ）小括
よって、本件開示対象文書１の「顧問弁護士」の「所属事務所」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」を不開示とした決定は誤りである。
ウ 本件開示対象文書１の処分庁職員の「役職」、「氏名」及び「宛名情報」について
（ア）本件処分
処分庁は、根拠条文として、法７８条１項２号を示した上で、「個人に関する情報であって、特定の個人に該当するとともに、公表慣行に照らして公開していない情報である」と理由を付記した。（イ）検討枠組み
職員の「役職」、「氏名」及び「宛名情報」については、「個人に関する情報」（同法律同条同項）に当たることは明らかであるから、「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（同法律同条同項イ）に当たるかが争点となる。
慣行の判断に当たっては、個人情報の保護に関する法律についてのＱ＆Ａ（行政機関等編）２１０頁は、「独立行政法人等、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人において職員の人事異動をホームページ等で公表するなど『平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ』によることなく氏名を公表する慣行がある場合や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には、『慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている』場合に該当します。」との例示を参考にする。（ウ）検討
ａ 役職
処分庁は、特定年月日Ｂ付けの部分開示決定の処分（略）において、２０２１年１月２５日付け「起案用紙」を部分開示したところ、当該文書には、院長、副院長、院長補佐、事務部長、看護部長、主管課・経理課の課長、課長補佐、係長、係員、起案者として医事課長が表示されている。
よって、役職が「公表慣行に照らして公開していない情報」に当たるとの理由付記は失当である。
ｂ 氏名
氏名が、特定病院の院長等、ホームページ等から、審査請求人が知ることができる情報に当たる場合、それは開示すべきである。
加えて、本件処分では、本件開示請求や本件処分の経緯等を具体的に検討し、「公表慣行に照らして公開していない情報」に当たるかを判断すべきである。
ここに、本件開示対象文書１の処分庁職員の「氏名」は、本件開示請求のうち、「開示請求者による特定年月日Ｃ付け法に基づく保有個人情報訂正請求について、機構から開示請求者に送付した全ての文書を作成するに当たり、個人情報保護委員会、厚生労働省、特定消防及び顧問弁護士とのコミュニケーションの記録全て（打ち合わせ、電話、照会等の議事録、記録書、メール等を含み、それに限定されない。）を含む。」又は「開示請求者による特定年月日Ｃ付け法に基づく保有個人情報訂正請求について、機構から開示請求者に送付した全ての文書を作成するに当たり、機構内で、対応を協議した記録全て（打ち合わせ、電話、照会等の議事録、記録書、メール等を含み、それに限定されない。）を含む。」当たると解するのが相当であり、そして、「機構から開示請求者に送付した全ての文書」によると、総務企画課長は特定職員Ｂ、医事課長は特定職員Ａであることを認定できる。
これに対して、本件開示対象文書１には、総務企画課長及び医事課長の氏名が含まれていることが強く推認される。
そうすると、本件処分に当たっては、特定病院の院長等、ホームページ等から、審査請求人が知ることができる情報や、総務企画課長、医事課長の氏名は、「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に当たるから、不開示とすべきではない。なお、法を文理解釈するに、知ることができるかは、あくまで開示請求者たる審査請求人を基準に判断すべきであり、一般人を基準とすべきではないことを付言しておく。
ｃ 宛名情報
上記ｂについて、「氏名」を「宛名情報」に訂正した上で、これを引用する。
ｄ 小括
よって、本件開示対象文書１の処分庁職員の「役職」、「氏名」及び「宛名情報」を不開示とした決定は誤りである。
エ 本件開示対象文書１の「件名」、「添付ファイルの名称」、「送信日時」及び「メール本文」について
（ア）本件処分
処分庁は、下記の理由を付記した。
ａ 根拠条文は、法７８条１項６号、不開示理由は、「機構の設置・運営する特定病院と同病院の顧問弁護士が本件の対応方針を相談しているメールであり、」それを「公開することにより、どのようなやりとりをしたのかが容易に推測ができ、それを開示することにより、率直な意見の交換がしづらくなる」である。
ｂ 根拠条文は、法７８条１項７号ニ、不開示理由は、「行政不服審査において機構が行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより、争訟における機構の当事者としての地位が不当に害される」である。
ｃ 根拠条文は、法７８条１項７号柱書き、不開示理由は、「今後の類似事案における機構の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」である。
（イ）検討枠組み
ａ 上記（ア）ａについて
審議、検討等に関する情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素である、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等、審議等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が必要である（前掲の個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）２１４頁）。
ｂ 上記（ア）ｂについて
「争訟に係る事務」に関する情報が記録された情報を不開示とすることができる旨定めている趣旨は、実施機関等が一方当事者として争訟に対処するための内部的な方針に関する情報が公開されると、それが正規の交渉等の場を経ないで相手方当事者に伝わるなどして、紛争の公正、円滑な解決を妨げるおそれがあるからであると解される（２０１０年１１月１１日東京高裁判決（平成２２（行コ）１９１）参照）。
「争訟に関する事務」に関する情報とは、現在係属し又は係属が予想される争訟についての対処方針の策定やそのために必要な事実調査など個別具体的な争訟の追行に係る事務に関する情報にとどまらず、一般的な争訟事務に関する対処方針の策定や事実調査の手法などの情報をも含むものと解するのが相当である（前掲の２０１０年１１月１１日東京高裁判決（平成２２（行コ）１９１）参照）。
一方、争訟の対象となる行政上の行為の行われる過程において、当該行政上の行為の適正を保持するために作成され、取得された文書は、争訟に係る事務に関して作成され、取得された文書ではないことからすると、これが、当該行政上の行為に係る争訟において証拠として提出されることがあり得るとしても、直ちにこれを争訟に係る事務に関する情報であると解することはできない（前掲の２０１０年１１月１１日東京高裁判決（平成２２年（行コ）１９１）参照）。
ｃ 上記（ア）ｃについて
「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」については、当該事務の本質的な性格、具体的には、当該事務の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する（前掲の個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）２１５頁参照）。
（ウ）検討
ａ 「件名」、「添付ファイルの名称」、「送信日時」及び「メール本文」を開示しても、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」は生じないこと
顧問弁護士に相談した内容は、機構が特定年月日Ｄに発出した「裁決について」と題する文書により意思決定されており、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素である、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等、審議等の過程が重層的、連続的な場合に当たらないから、「件名」、「添付ファイルの名称」、「送信日時」及び「メール本文」を開示しても、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」は生じない。
なお、処分庁は、理由付記において、「不当に損なわれるおそれ」について述べていないから、そのようなおそれが生じないことを認めており、上記結論は妥当である。
ｂ 特定年月日Ｅ前の情報は、「争訟に係る事務」に関する情報に当たらないこと
審査請求人は、特定年月日Ｃに、法に基づき、保有個人情報の訂正請求を行い、特定年月日Ｅに、当該訂正請求に応じないことを不作為として、行政不服審査法に基づく不作為についての審査請求を行ったところ、特定年月日Ｅ前は、「争訟」が存在しないから、「件名」、「添付ファイルの名称」、「送信日時」及び「メール本文」が特定年月日Ｅ前にやり取りされた情報であれば、それは、「争訟に係る事務」に関する情報に当たらない。
ｃ 処分庁は、「当事者としての地位を不当に害するおそれ」を不当に広く解しているから、判断に誤りがあること
「当事者としての地位を不当に害するおそれ」については、処分庁が認定した「争訟」が行政不服審査法に基づく不作為についての審査請求であり（上記ｂ参照）、民事訴訟とは異なる性格を持つこと、顧問弁護士に相談した内容は、機構が特定年月日Ｄに発出した「裁決について」と題する文書により意思決定されていること（上記ａ参照）を考慮し判断すべきである。また、処分庁が顧問弁護士に相談した内容は、本来、特定年月日Ｃ付け保有個人情報の訂正請求の決定に際して行うべきものであって、処分庁はそれを怠り、特定年月日Ｅ付け不作為についての審査請求を受けて、顧問弁護士に相談したと思われる。そうすると、本来、「行政上の行為の適正を保持するために作成され、取得された文書」として開示される情報が、処分庁の不作為を理由として、開示されないとの結論は妥当ではないから、「当事者としての地位を不当に害するおそれ」については、限定的に解釈すべきである。
上記を踏まえて具体的に検討するに、少なくとも、本件開示請求時点において既に公知の事実となっていた情報、一般的な法令解釈等に係る情報、審査請求の要約や争点を整理した情報及びメールの送受信日時については、「当事者としての地位を不当に害するおそれ」はないから、開示すべきである（２０１５年２月６日付け熊本県情報公開審査会答申第１１５号参照）。本件処分について検討するに、処分庁が顧問弁護士に相談した内容は、特定年月日Ｅ付け不作為についての審査請求の趣旨を踏まえると、主に、法と２００３年９月１２日に発出された厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について［医師法］」（医政発第０９１２００１号）の関係についてと推定されるから、これは、一般的な法令解釈等に係る情報に当たるから、「件名」、「添付ファイルの名称」及び「メール本文」には、上記開示すべき情報が含まれていることは明らかである。なお、「送信日時」を開示すべきことは既に述べたとおりである。
よって、本件処分は、処分庁が「当事者としての地位を不当に害するおそれ」を不当に広く解して判断したものであり、誤りである。
ｄ 処分庁は、「事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は、一般的、抽象的であり、法的保護に値する蓋然性がないこと処分庁は、「今後の類似事案における機構の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と理由を付記したが、どのような事実を認定してそのように判断したのか、どのような事務の遂行に支障が及ぶのか、具体的に述べていないから、かかる理由は、一般的に、抽象的であり採用できない。
（エ）小括
よって、本件開示対象文書１の「件名」、「添付ファイルの名称」、「送信日時」及び「メール本文」を不開示とした決定は誤りである。
オ 本件開示対象文書１の「メール本文の添付ファイルのパスワード」について
（ア）本件処分
処分庁は、根拠条文として、法７８条１項７号柱書きを示した上で、「添付ファイルの開封パスワードであり、開示することにより、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と理由を付記した。（イ）検討枠組み
上記エ（イ）ｃを引用する。
（ウ）検討
添付ファイルのパスワードが開示されたとしても、審査請求人は添付ファイルを有しておらず、添付ファイルの情報が漏洩する等は発生し得ないから、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。
（エ）小括
よって、本件開示対象文書１の「添付ファイルのパスワード」を不開示とした決定は誤りである。
カ 「添付ファイル①－１～⑬－８」（以下「本件開示対象文書２」という。）の「添付ファイル」について
上記エについて、「本件開示文書１」を「本件開示文書２」に訂正し、「『件名』、『添付ファイルの名称』、『送信日時』及び『メール本文』」を「添付ファイル」に訂正し、「なお、「送信日時」を開示すべきことは既に述べたとおりである。」を削除した上で、これを引用する。
キ 「地域医療機能推進機構本部とその顧問弁護士とのメール⑭～⑮」（以下「本件開示対象文書３」という。）の「顧問弁護士の氏名」について
上記アについて、「本件開示文書１」を「本件開示文書３」に訂正した上で、これを引用する。
ク 本件開示対象文書３の「顧問弁護士」の「所属事務所」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」について
上記イについて、「本件開示文書１」を「本件開示文書３」に訂正し、「上記ア」を「上記キ」に訂正した上で、これを引用する。
ケ 本件開示対象文書３の「役職」、「氏名」及び「宛名情報」について
上記ウについて、「本件開示文書１」を「本件開示文書３」に訂正した上で、これを引用する。
コ 本件開示対象文書３の「件名」、「添付ファイルの名称」、「送信日時」及び「メール本文」について
上記エについて、「本件開示文書１」を「本件開示文書３」に訂正した上で、これを引用する。
サ 「添付ファイル⑭－１～１９」（以下「本件開示対象文書４」という。）の「添付ファイル」について
上記カについて、「本件開示対象文書２」を「本件開示対象文書４」に訂正した上で、それを引用する。
シ 「厚生労働省と地域医療機能推進機構本部とのメール⑯」（以下「本件開示対象文書５」という。）の「宛先」及び「宛名情報」について
（ア）本件処分
上記ウ（ア）を引用する。
（イ）検討枠組み
上記ウ（イ）について、「職員の『役職』、『氏名』及び『宛名情報』」を「『宛先』及び『宛名情報』に係る職員の氏名」に訂正した上で、これを引用する。
（ウ）検討
上記ウ（ウ）ｂについて、「本件開示文書１」を「本件開示文書５」に訂正し、「氏名」を「『宛先』及び『宛名情報』」に訂正した上で、これを引用する。
（エ）小括
上記ウ（エ）について、「本件開示文書１」を「本件開示文書５」に訂正し、「職員の『役職』、『氏名』及び『宛名情報』」を「『宛先』及び『宛名情報』」に訂正した上で、これを引用する。
ス 本件開示対象文書５の「件名」、「添付ファイルの名称」、「送信日時」及び「メール本文」について
（ア）本件処分
上記エ（ア）について、「『機構の設置・運営する特定病院と同病院の顧問弁護士が本件の対応方針を相談しているメールであり、』それを『公開することにより、どのようなやりとりをしたのかが容易に推測ができ、それを開示することにより、率直な意見の交換がしづらくなる』」を「『機構からの質問に対して厚生労働省が回答しているメールであり、』それを『開示することにより、率直な意見の交換がしづらくなる』」に訂正した上で、それを引用する。（イ）検討枠組み
上記エ（イ）を引用する。
（ウ）検討
上記エ（ウ）について、「顧問弁護士に相談した」を「厚生労働省に質問した」に訂正し、「なお、「送信日時」を開示すべきことは既に述べたとおりである。」の前に「そもそも、厚生労働省は、個別の行政不服審査について判断する権限はなく、処分庁の質問がいかに個別具体的であっても、厚生労働省の回答は一般的なものに留まり、かつ、回答は所管省庁としての義務であって、後日第三者が同じ質問をしても同じ回答を行う性質のものだから、それを開示したとしても、『率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ』が生じる余地は全くない。」を挿入した上で、これを引用する。（エ）小括
上記エ（エ）について、「本件開示文書１」を「本件開示文書５」に訂正した上で、これを引用する。
セ 「添付ファイル⑯－１、２」（以下「本件開示対象文書６」という。）の「添付ファイル」について
上記カについて、「本件開示対象文書２」を「本件開示対象文書６」に訂正した上で、それを引用する。
ソ 「特定病院（同病院の顧問弁護士）と地域医療機能推進機構本部とのメール⑰～⑲」（以下「本件開示対象文書７」という。）の「顧問弁護士の氏名」について
上記アについて、「本件開示対象文書１」を「本件開示対象文書７」に訂正した上で、それを引用する。
タ 本件開示対象文書７の顧問弁護士の「所属事務所」、「郵便番号」、「住所」、「電話番号」及び「ＦＡＸ番号」について
上記イについて、「本件開示対象文書１」を「本件開示対象文書７」に訂正し、「上記ア」を「上記ソ」に訂正した上で、それを引用する。
チ 本件開示対象文書７の「役職」、「氏名」及び「宛名情報」について
上記ウについて、「本件開示対象文書１」を「本件開示対象文書７」に訂正した上で、それを引用する。
ツ 本件開示対象文書７の「件名」、「添付ファイルの名称」、「送信日時」及び「メール本文」について
上記エについて、「本件開示対象文書１」を「本件開示対象文書７」に訂正した上で、それを引用する。
テ 「添付ファイル⑱－１～⑲－１７」（以下「本件開示対象文書８」という。）の「添付ファイル」について
上記カについて、「本件開示対象文書２」を「本件開示対象文書８」に訂正した上で、それを引用する。
ト 「本部内決裁」（以下「本件開示対象文書９」という。）の「職員の氏名及び印影」について
（ア）本件処分
上記ウ（ア）を引用する。
（イ）検討枠組み
上記ウ（イ）について、「職員の『役職』、『氏名』及び『宛名情報』」を「職員の氏名及び印影」に訂正した上で、これを引用する。
（ウ）検討
上記ウ（ウ）ｂについて、「本件開示文書１」を「本件開示文書９」に訂正し、「氏名」を「職員の氏名及び印影」に訂正した上で、これを引用する。
（エ）小括
上記ウ（エ）について、「本件開示文書１」を「本件開示文書９」に訂正し、「職員の『役職』、『氏名』及び『宛名情報』」を「職員の氏名及び印影」に訂正した上で、これを引用する。
ナ 「個人情報保護委員会議事録」（以下「本件開示対象文書１０」という。）の職員の「役職」、「氏名」及び「印影」について（ア）本件処分
上記ウ（ア）を引用する。
（イ）検討枠組み
上記ウ（イ）について、「職員の『役職』、『氏名』及び『宛名情報』」を「職員の『役職』、『氏名』及び『印影』」に訂正した上で、これを引用する。
（ウ）検討
上記ウ（ウ）ａを引用する。
上記ウ（ウ）ｂについて、「氏名」を「職員の氏名及び印影」に訂正し、「本件開示文書１」を「本件開示文書１０」に訂正した上で、これを引用する。
（エ）小括
上記ウ（エ）について、「本件開示文書１」を「本件開示文書１０」に訂正し、「職員の『役職』、『氏名』及び『宛名情報』」を「職員の『役職』、『氏名』及び『印影』」に訂正した上で、これを引用する。
ニ 本件開示対象文書１０の「各種委員会会議録議事録」、「報告書」、「結論」及び「保有個人情報の訂正請求にかかる審議について」について
（ア）本件処分
処分庁は、根拠条文として、法７８条１項６号を示した上で、「機構内部における検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある」と理由を付記した。
（イ）検討枠組み
上記エ（イ）ａを引用する。
（ウ）検討
機構が委員会等において審議した内容は、機構が特定年月日Ｄに発出した「裁決について」と題する文書により意思決定されており、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素である、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等、審議等の過程が重層的、連続的な場合に当たらないから、「各種委員会会議録議事録」、「報告書」、「結論」及び「保有個人情報の訂正請求にかかる審議について」を開示しても、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」は生じない。（エ）小括
よって、本件開示対象文書１０の「各種委員会会議録議事録」、「報告書」、「結論」及び「保有個人情報の訂正請求にかかる審議について」を不開示とした決定は誤りである。
ヌ 「総務省情報公開・個人情報審査会と地域医療機能推進機構本部とのメール⑳～㉒」（以下「本件開示対象文書１１」という。）の職員の「役職」について
（ア）本件処分
上記ウ（ア）を引用する。
（イ）検討枠組み
上記ウ（イ）について、「職員の『役職』、『氏名』及び『宛名情報』」を「職員の役職」に訂正した上で、これを引用する。（ウ）検討
上記ウ（ウ）ａを引用する。
（エ）小括
上記ウ（エ）について、「本件開示文書１」を「本件開示文書１１」に訂正し、「職員の『役職』、『氏名』及び『宛名情報』」を「職員の役職」に訂正した上で、これを引用する。
ネ 本件開示対象文書１１の職員の「送信日時」及び「メール本文」について
（ア）本件処分
上記エ（ア）について、「『機構の設置・運営する特定病院と同病院の顧問弁護士が本件の対応方針を相談しているメールであり、』それを『公開することにより、どのようなやりとりをしたのかが容易に推測ができ、それを開示することにより、率直な意見の交換がしづらくなる』」を「『機構から総務省情報公開・個人情報審査会に対して質問をしているメールであり、』それを『公開することにより、いつどのような質問をしたのかが推測でき、それを開示することにより、今後、率直な意見の交換がしづらくなる』」に訂正した上で、これを引用する。
（イ）検討枠組み
上記エ（イ）を引用する。
（ウ）検討
上記エ（ウ）について、「『件名』、『添付ファイルの名称』、『送信日時』及び『メール本文』」を「『送信日時』及び『メール本文』」に訂正し、「顧問弁護士に相談した」を「総務省情報公開・個人情報審査会に質問した」に訂正し、「なお、「送信日時」を開示すべきことは既に述べたとおりである。」の前に「そもそも、総務省情報公開・個人情報審査会は、個別の行政不服審査について判断する権限はなく、処分庁の質問がいかに個別具体的であっても、総務省情報公開・個人情報審査会の回答は一般的なものに留まり、かつ、回答は所管省庁としての責務であって、後日第三者が同じ質問をしても同じ回答を行う性質のものだから、それを開示したとしても、『率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ』が生じる余地は全くない。」を挿入し、「また、処分庁が顧問弁護士に相談した内容は、本来、特定年月日Ｃ付け保有個人情報の訂正請求の決定に際して行うべきものであって、処分庁はそれを怠り、特定年月日Ｅ付け不作為についての審査請求を受けて、顧問弁護士に相談したと思われる。そうすると、本来、『行政上の行為の適正を保持するために作成され、取得された文書』として開示される情報が、処分庁の不作為を理由として、開示されないとの結論は妥当でないから、『当事者としての地位を不当に害するおそれ』については、限定的に解釈すべきである。」を削除し、「特定年月日Ｅ付け不作為についての審査請求の趣旨を踏まえると、主に、法と２００３年９月１２日に発出された厚生労働省医政局長通知「診療情報の提供等に関する指針の策定について［医師法］」（医政発第０９１２００１号）の関係について」を「機構が特定年月日Ｄに発出した「裁決について」と題する文書を踏まえると、審査会への諮問の要否、すなわち、法１０５条の適用について」に改めた上で、これを引用する。（エ）小括
上記エ（エ）について、「本件開示文書１」を「本件開示文書１１」に訂正し、「『件名』、『添付ファイルの名称』、『送信日時』及び『メール本文』」を「『送信日時』及び『メール本文』」に訂正した上で、これを引用する。
ノ 本件開示対象文書１１の「メール本文の添付ファイルのパスワード」について
上記オについて、「本件開示対象文書１」を「本件開示対象文書１１」に訂正した上で、これを引用する。
ハ 「添付ファイル⑳－１～⑳－１０」（以下「本件開示対象文書１２」という。）の「添付ファイル」について
上記カについて、「本件開示対象文書２」を「本件開示対象文書１２」に訂正した上で、それを引用する。
ヒ 小括
以上により、処分庁の不開示決定に誤りがあるから、本件処分は違法である。
（６）処分庁は、審査請求人から、開示手数料を徴収せず、開示手続きを行ったから、本件処分は瑕疵があり、取り消しを免れないこと
（７）結語
本件審査請求には理由があるから、速やかに認容されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
機構による法８２条１項に基づく保有個人情報開示決定（原処分）に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）については、以下の理由により、原処分維持が妥当であると考える。
１ 本件審査請求に至るまでの経緯について
令和５年１１月９日付けで、審査請求人から、別紙の１に掲げる保有個人情報開示請求（以下、「本件開示請求」という。）があった。本件開示請求については、令和５年１２月７日付けで開示決定の期限の延長を行い、その後、令和６年１月９日付けで開示をしない旨の決定及び開示決定を行い、同月１３日付けで「処分についての審査請求書」が提出され、同月１５日にこれを受理し、同月２８日付けで「補正申立書」が提出され、同月２９日にこれを受理した。
２ 本件対象個人情報及び原処分について
本件開示請求において、審査請求人は開示請求する保有個人情報を「独立行政法人地域医療機能推進機構が保有する開示請求者に関する保有個人情報全て。」とした上で、詳細を保有個人情報開示請求書の別紙において示した（別紙の１（１）ないし（７））。諮問庁は、別紙の２に掲げる２６文書を対象文書として特定し、各文書の一部について開示決定通知書の別紙（略）に掲げる条文に該当するものとして不開示とし、その余の部分はすべて開示している。
３ 審査請求人の主張は、原処分の妥当性を左右するものではないこと（１）上記第２の２（２）について
審査請求人は、原処分には、審査請求人が処分庁の特定職員Ａと特定年月日Ａに電話した記録に関する文書が含まれておらず、同文書は、開示請求の対象に含まれることは明らかであり、法７８条１項に違反すると主張する。
しかし、審査請求人が主張する文書は諮問庁が設置及び運営を行う特定病院において作成及び保存されておらず、審査請求人の主張は前提を欠く。
なお、審査請求人が述べる「処分庁の特定職員Ａ」は特定病院に在職する職員である。
（２）上記第２の２（３）について
審査請求人は、処分庁が提示した郵送料（４７０円）は合理的な理由がなく不当に高額であるから本件処分は不当であると主張する。しかし、具体的な送付手段については、処分庁が個別に定めており、機構では、文書の性質などから引受けと配達の記録が残り、請求人が直接受け取る簡易書留郵便を採用している。
また、審査請求人はレターパックライトを使用すれば十分であり、簡易書留郵便は不当に高額であるとも主張するが、レターパックライトでは受領印または署名は求められておらず、簡易書留郵便と同様の「受領」の証明はできない。レターパックを利用した場合には５２０円となり、むしろ簡易書留の場合よりも５０円割高となる。
上記のとおり、簡易書留郵便を採用していることには合理的理由があることから審査請求人の主張に理由はない。
なお、審査請求人は、令和６年１月１３日付け保有個人情報の開示実施方法等申出書において、「複写したものの交付」を希望し、開示決定通知書で示した郵便切手４７０円を同封し納付することを申し出て、既に保有個人情報を受領している。保有個人情報を一度開示してしまえば、審査請求人が開示文書の内容を知り得ない開示前の状態に戻すことはできず、処分取り消しの効力は発し得ないため、この点からも審査請求人の主張は認められない。
（３）上記第２の２（４）について
審査請求人は、顧問弁護士の氏名の不開示理由付記が抽象的で具体性を欠くから、開示請求者において法の不開示理由のどれに該当するのかを了知し得るとは言えず、不開示理由に不備があり本件処分が違法であると主張する。
しかし、原処分では、「本件相談先の弁護士の氏名が開示され、当該弁護士が本件に関する助言を行ったことが明らかになると、その見解や助言内容に対して異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ、それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれがあるため。」と具体的に理由付記している。
また、相談先である弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は、事業を営む弁護士個人の当該事業に関する情報であり、公にすることにより弁護士の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受注上、当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから、不開示としたものであり、審査請求人の主張に理由はない。
（４）上記第２の２（５）ア、キ及びソについて
審査請求人は、顧問弁護士の氏名の不開示決定に誤りがあると主張する。以下では、審査請求人の主張それぞれについて検討する。
ア 審査請求人は、特定病院が公表している随意契約に係る情報において、顧問契約を締結している弁護士事務所名が明らかになっていることをもって既に公知情報といえ、法的保護に値する情報に当たらないと主張する。
しかし、随意契約に係る情報は、法律顧問契約を締結している相手方を公表しているに過ぎず、どのような案件をどの弁護士に相談しているかは本件に限らず公表していない。原処分では、「本件相談先の弁護士の氏名が開示され、当該弁護士が本件に関する助言を行ったことが明らかになると、その見解や助言内容に対して異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ、それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれがあるため」不開示としたものであり、本件とは直接関係のない公表資料とを結び付けて「公知情報」であるとする審査請求人の主張は失当である。
なお、審査請求人は、上記第２の２（５）キにおいて、同アを引用し、不開示の決定に誤りがあると主張するが、同キで定義する「本件開示文書３」は諮問庁本部とその顧問弁護士とのメールである一方、同アで定義している「本件開示文書１」は特定病院とその顧問弁護士とのメールであり、審査請求人が主張の根拠としている文書の前提が異なることから、同キにおける審査請求人の主張は前提を欠く。
イ 審査請求人は、顧問弁護士の見解や助言内容を開示していないから、その見解や助言内容に関して異なる意見を持つ関係者は存在せず、苦情等が寄せられるとする不開示理由は理論破綻しており、前提を欠くと主張する。
しかし、当該弁護士の見解や助言内容が明らかにならなくとも、本件に関して相談を受けていることが明らかとなれば、本件に対して不満や異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ、それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としたものであり、審査請求人の主張に理由はない。
ウ 審査請求人は、「適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれ」の不開示理由は一般的、抽象的であり、法的保護に値する蓋然性は認められず、特定病院の顧問弁護士であることを理由として不開示決定したと主張し、加えて、広島県情報公開・個人情報保護審査会の答申例（諮問２８（情）第７号）（以下「広島県答申例」という。）をあてはめ、諮問庁の顧問弁護士業務に支障が生じたという事例は確認できないことからも「適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれ」が生じる蓋然性はないとも主張する。
しかし、弁護士との顧問契約締結の如何にかかわらず、当該弁護士が本件に関与したことが明らかとなれば、本件に対して不満や異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ、それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれがあることから不開示としたものであり、審査請求人の主張に理由はない。
また、広島県答申例では、支出負担行為整理書兼支出調書に記載されている顧問弁護士の氏名等について開示すべきとの結論であり、顧問弁護士が関与している事案は開示請求の対象とはなっておらず、弁護士が関与している事案が明らかである本件にあてはめることは適当ではなく、「適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれ」の蓋然性があることは明らかである。
なお、総務省の「情報公開・個人情報保護関係答申・判例データベース」において、令和４年５月２３日答申（令和４年度（独情）答申第５号）、令和４年１０月１７日答申（令和４年度（独個）答申５０１８号）など、弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることを理由に弁護士氏名を不開示とした答申例を複数確認している。
（５）上記第２の２（５）イ、ク及びタについて
審査請求人は、上記第２の２（５）アを引用し、顧問弁護士の所属事務所、郵便番号、住所、電話番号及びＦＡＸ番号について、特定病院が公表している随意契約に係る情報において、顧問契約を締結している弁護士事務所名が明らかになっていること、日本弁護士会が弁護士の所属事務所、郵便番号、住所、電話番号及びＦＡＸ番号を開示しているから、顧問弁護士の氏名が開示されればこれら不開示情報は公知情報といえ、法的保護に値する情報に当たらないと主張する。
しかし、弁護士の氏名を不開示とした理由は上記（４）のとおりであり、所属事務所名、郵便番号、住所、電話番号及びＦＡＸ番号を開示すると弁護士氏名を特定することが可能となることから不開示としたものであり、審査請求人の主張に理由はない。
（６）上記第２の２（５）ウ、ケ、シ、チ、ト、ナ及びヌについて審査請求人は、諮問庁及び特定病院の役職、氏名、宛名情報について、審査請求人に対して開示した過去の文書等をもって「慣行として開示請求者が知ることができる情報」であり、知ることができるかは、あくまで開示請求者たる審査請求人を基準に判断すべきであり一般人を基準とすべきではないとして、不開示決定は誤りであると主張する。しかし、諮問庁及び特定病院において、慣行として公表している役職及び職員氏名は諮問庁の役員、特定病院の病院長及び外来診療担当医のみであるため、審査請求人の主張に理由はない。
また、「慣行として」に当たるかについては、「当該個人情報と同内容の情報について、本人が知ることができた事情があったとしても、それが個別的な事情にとどまる限り、「慣行として」には当たらないと解される」（内閣府情報公開・個人情報保護審査会平成２１年７月２７日答申〔平成２１年度［行個］答申２８号〕）ことからも、審査請求人の主張に理由はない。
なお、審査請求人は、過去に諮問庁が開示した起案文書において役職を開示していることをもって「公表慣行に照らして公開していない情報」にあたるとの理由付記は失当であるとも主張するが、起案文書などの決裁欄における役職名は、個人を特定する役職名とは異なり、公表慣行に照らして公開している組織の名称であり、原処分においても開示している。
（７）上記第２の２（５）エ、カ、コ、サ、ス、セ、ツ、テ、ネ及びハについて
審査請求人は、件名、添付ファイルの名称、送信日時及び宛名情報の不開示決定に誤りがあると主張する。以下では、審査請求人の主張それぞれについて検討する。
ア 審査請求人は、顧問弁護士に相談した内容の不開示情報該当性の時期について、「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド」（令和４年２月個人情報保護委員会事務局）（以下、「事務対応ガイド」という。）を引用し、「裁決について」と題する文書により意思決定されており、審議等の過程が重層的、連続的な場合にあたらないから、「率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれ」は生じないと主張する。
しかし、当該文書を開示した場合には、顧問弁護士と率直な意見交換がしづらくなるばかりか、今後の類似事案における審議にかかる意思決定に不当な影響を与えるおそれがあることから、不開示としたものであり、審査請求人の主張に理由はない。
なお、事務対応ガイドでは、「審議等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば」不開示情報に該当するとされており、このことからも審査請求人の主張に理由はない。
イ 審査請求人は、特定年月日Ｅ付け審査請求を行っているため、それ以前は「争訟」は存在せず、「争訟に係る事務」に関する情報には当たらないと主張するが、いずれの文書も審査請求人が指摘する特定年月日Ｅ以降に送受信されたメールであり、審査請求人の主張は前提を欠く。
ウ 審査請求人は、顧問弁護士への相談は「争訟」である特定年月日Ｅ付けで審査請求人が提出した不作為についての審査請求を受けて行われたものであり、諮問庁が特定年月日Ｄ付けで発出した「裁決について」の通知により意思決定されていること、相談内容は、「法と診療情報の提供等に関する指針の策定について（平成１５年９月１２日医政発第０９１２００１号厚生労働省医政局長通知）」通知との関係についてであると推定され一般的な法令解釈等にあたるから、「行政上の行為の適正を保持するために作成され、取得した文書」であるとして、当事者としての地位を不当に害するおそれを不当に広く解釈して判断しており、誤りであると主張する。
しかし、当該弁護士への相談は、一般的な法解釈ではなく個別案件を前提としたものである。審査請求への対応のみならず、不服審査などへの対応について相談及び協議しているものである。また、総務省情報公開・個人情報審査会及び厚生労働省に対して本件に関して質問を行って回答を得ており、これらの内容が明らかになると、不服審査における審査庁の方針が推認され当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから不開示としたものであり、審査請求人の主張に理由はない。
エ 審査請求人は、「今後の類似事案における機構の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は、一般的、抽象的であり法的保護に値する蓋然性がないと主張するが、本件は審査請求人の診療録の訂正請求について諮問庁において不訂正決定を行ったことに対する審査請求によるものであり、今後、診療録の訂正を要求するなど類似事案において対応を求められることとなれば、診療をはじめとする機構の適正な事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示としたものであり、審査請求人の主張に理由はない。
（８）上記第２の２（５）オ及びノについて
審査請求人は、添付ファイルのパスワードが開示されたとしても、審査請求人は添付ファイルを有しておらず、添付ファイルの情報が漏洩することはないと主張するが、パスワードが開示された場合、機構内でやり取りしているファイルのパスワードを類推することが可能となり、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示としたものであり、審査請求人の主張に理由はない。
（９）上記第２の２（５）ニについて
審査請求人は、当該文書は特定年月日Ｄに発出した「裁決について」の文書にて意思決定されており、審議等の過程が重層的、連続的な場合に当たらないから、開示しても、「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」は生じないと主張する。しかし、当該文書は審査請求人が指摘する、「裁決について」の通知に関して審議したものではなく、審査請求人から請求のあった診療録訂正の可否について、特定病院に設置された個人情報保護委員会にて審議した議事録及び資料であり、審査請求人の主張は前提を欠く。（１０）上記第２の２（６）について
審査請求人は、開示手数料を徴収せず、開示手続きを行ったから本件処分は瑕疵があり、取り消しを免れないと主張するが、手数料の徴収は開示手続きの要件として規定されているものではない。
また、審査請求人は令和６年１月１５日に手数料を納付している。
４ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１４日審議
④ 令和７年４月２４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年５月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ、６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は保有個人情報の特定を争うとともに、別表の１に掲げる不開示部分を開示すべきとして原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としている。
なお、当審査会において諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ、別表の２に掲げる部分が塗抹されていると認められる。当該部分は、原処分の通知書において不開示とされた部分に該当するとは認め難いことから、原処分において不開示とされていないと解するほかなく、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
（２）よって、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び別表の１に掲げる不開示部分のうち別表の２に掲げる部分を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、上記の第２の２（２）ウにおいて、開示決定文書に処分庁の職員と特定日に電話した記録に関する文書が含まれていないが、かかる文書は、本件開示請求の対象に含まれる旨主張する。
イ 別件の訂正請求の対応において審査請求人とは複数回電話連絡をしていたが、審査請求人が上記第２の２（２）ウにて主張する「審査請求人が特定職員Ａと特定年月日Ａの電話」に限らず、審査請求人との電話記録については作成していない。また、別件の訂正請求の対応時に、審査請求人からその電話のやり取りに関し言及したＦＡＸが届いたことは認識しているが、当該ＦＡＸの内容は上司に速やかに報告した後廃棄しており、原処分に当たっては、関係部署の執務室及び書庫等を探索したが、当該ＦＡＸの存在は確認できなかった。さらに、諮問に当たり確認を行ったが、他に請求の対象として該当し得る文書の保有は認められなかった。
（２）上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号該当性について
ア 本件不開示部分のうち、文書１ないし１６及び１８ないし２６の「職員の役職、氏名、宛名、宛先、印影の部分」について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）諮問庁及び特定病院において、慣行として公表している役職及び職員氏名は諮問庁の役員、特定病院の病院長及び外来診療担当医のみである。
（イ）開示請求者本人が一部の職員名を知っていたとしても、当該職員がメールの送受信者に含まれているかや起案者となっているかについて本人に明らかにされているものではない。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、法７８条１項２号ただし書イに該当しないとする上記アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）法７８条１項３号イ該当性について
ア 本件不開示部分のうち、文書１ないし１５及び１８ないし２０の「顧問弁護士の氏名、所属事務所名、郵便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号」について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人は、特定病院が公表している随意契約に係る情報において、顧問契約を締結している弁護士事務所名が明らかになっていることから公知情報といえると主張するが、随意契約に係る情報の公表については、一定金額以上となった契約について公表しているものであり、一定金額に満たない契約については公表されない。また、具体的な契約内容について公表しておらず、公表している法律顧問契約に開示請求等の相談対応が含まれているか否かといった情報は明らかとなっていない。
（イ）また、相談先である弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は、事業を営む弁護士個人の当該事業に関する情報であり、公にすることにより弁護士の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受注上、当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、機構及び特定病院の顧問弁護士の情報が記載された部分であると認められる。
当該部分を公にすることにより、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
ウ したがって、当該部分は法７８条１項３号イに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（３）法７８条１項６号該当性について
ア 諮問庁は上記第３の３（７）において、顧問弁護士への相談は、一般的な法解釈ではなく個別案件を前提としたものであり、審査請求への対応のみならず、不服審査などへの対応について相談及び協議をしているものであり、総務省情報公開・個人情報保護審査会及び厚生労働省に対しても同様に質問を行って回答を得ているものである旨説明する。また、同（９）において、審査請求人から請求のあった診療録訂正の可否について、特定病院に設置された個人情報保護委員会にて審議した議事録及び資料である旨説明する。
イ 本件不開示部分のうち、文書１ないし１６、１８ないし２０及び２４ないし２６の「件名、添付ファイルの名称、送信日時、メール本文、添付ファイル」、文書２３の「結論、保有個人情報の訂正請求にかかる審議について」につき、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
やり取りのメールについては、不開示部分を公にすることにより、いつどのようなやり取りをしたのかが明らかとなることで率直な意見の交換がしづらくなるおそれがある。また、メール及び議事録いずれも、機構内部における検討又は協議に関する情報であり、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
ウ 当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、機構内部における検討又は協議に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、今後の類似事案における審議にかかる意思決定に不当な影響を与えるおそれがあるとする諮問庁の上記イの説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
エ したがって、当該部分は法７８条１項６号に該当すると認められるので、同項７号柱書き及びニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）法７８条１項７号柱書き該当性について
ア 諮問庁は上記第３の３（８）において、添付ファイルのパスワードが開示された場合、機構内でやり取りしているファイルのパスワードを類推することが可能となり、事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
イ パスワードの性質を鑑みれば、上記アの諮問庁の説明は首肯できる。よって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は、上記第２の２（４）において、「顧問弁護士の氏名」を不開示とした理由として「権利、競争上の地位その他正当な利益」について具体的に摘示していないとし、これは理由の提示の不備による原処分の取消しを主張しているものと解される。
当審査会において、諮問書に添付された通知書を確認したところ、不開示理由欄には「本件相談先の弁護士の氏名が開示され、当該弁護士が本件に関する助言を行ったことが明らかになると、その見解や助言内容に対して異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ、それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれがあるため。」と記載されており、不開示とした理由を了知し得る程度には示されていることから、上記の理由の提示に違法があるとはいえず、審査請求人の主張は認められない。
（２）審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号、３号イ、６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分は同項２号、３号イ、６号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項７号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 保有個人情報開示請求書に記載された開示を請求する保有個人情報（本件請求保有個人情報は、下記（１）及び（５）ないし（７））
機構が保有する開示請求者に関する保有個人情報全て。
（１）機構が、特定年月日Ｃに、開示請求者に対して開示した情報は除く。（２）特定年月日Ｆに、開示請求者と職員（退職者、外部委託先含む。）とのやり取りを記録した文書（報告書、メモ等、趣旨は問わない。）を含む。（３）特定年月日Ｆに開示請求者が機構を訪問した際の病院内のカメラの記録を含む。
（４）開示請求者による特定年月日Ｃ付け法に基づく保有個人情報訂正請求について、機構から開示請求者に送付した全ての文書を作成するに当たり、職員（退職者、外部委託先含む。）から事実を聴取した記録を含む。（５）開示請求者による特定年月日Ｃ付け法に基づく保有個人情報訂正請求について、機構から開示請求者に送付した全ての文書を作成するに当たり、個人情報保護委員会、厚生労働省、特定消防及び顧問弁護士とのコミュニケ－ションの記録全て（打ち合わせ、電話、照会等の議事録、記録書、メール等を含み、それに限定されない。）を含む。
（６）開示請求者による特定年月日Ｃ付け法に基づく保有個人情報訂正請求について、機構から開示請求者に送付した全ての文書を作成するに当たり、機構内で、対応を協議した記録全て（打ち合わせ、電話、照会等の議事録、記録書、メール等を含み、それに限定されない。）を含む。
（７）（１）～（６）以外の開示請求者に関する記録を含む。
２ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
文書１特定病院とその顧問弁護士とのメール①
文書２特定病院とその顧問弁護士とのメール②
文書３特定病院とその顧問弁護士とのメール③
文書４特定病院（機構本部を含む）とその顧問弁護士とのメール④文書５特定病院（機構本部を含む）とその顧問弁護士とのメール⑤文書６特定病院とその顧問弁護士とのメール⑥
文書７特定病院とその顧問弁護士とのメール⑦
文書８特定病院とその顧問弁護士とのメール⑧
文書９特定病院とその顧問弁護士とのメール⑨
文書１０特定病院とその顧問弁護士とのメール⑩
文書１１特定病院とその顧問弁護士とのメール⑪
文書１２特定病院とその顧問弁護士とのメール⑫
文書１３特定病院とその顧問弁護士とのメール⑬
文書１４機構本部とその顧問弁護士とのメール⑭
文書１５機構本部とその顧問弁護士とのメール⑮
文書１６厚生労働省と機構本部とのメール⑯
文書１７特定消防とのやり取り
文書１８特定病院（同病院の顧問弁護士）と機構本部とのメール⑰文書１９特定病院（同病院の顧問弁護士）と機構本部とのメール⑱文書２０特定病院（同病院の顧問弁護士）と機構本部とのメール⑲文書２１機構内の対応協議／本部内決裁
文書２２機構内の対応協議／本部内決裁
文書２３個人情報保護委員会議事録
文書２４総務省情報公開・個人情報審査会と機構本部とのメール⑳文書２５総務省情報公開・個人情報審査会と機構本部とのメール㉑文書２６総務省情報公開・個人情報審査会と機構本部とのメール㉒※文書１、２、４ないし７、９、１１、１３、１４、１６及び１８ないし２１には、添付ファイルを含む。
別表
１ 審査請求人が開示を求める部分
文書名開示を求める部分不開示理由
（法７８条
１項各号）
１ないし１５及び１顧問弁護士の氏名、所属事務所名、郵３号イ８ないし２０便番号、住所、電話番号、ＦＡＸ番号
１ないし１６及び１職員の役職、氏名、宛名、宛先、印影２号８ないし２６
１ないし１６、１８件名、添付ファイルの名称、送信日６号、７号ないし２０及び２４時、メール本文、添付ファイル柱書き、７ないし２６号ニ
１ないし１３、２４添付ファイルのパスワード７号柱書きないし２６
２３ 結論、保有個人情報の訂正請求にかか６号
る審議について
２ 開示実施の際にマスキングされた部分
文書名マスキング部分
１、２、５、７、９ないし１３メール宛先の顧問弁護士の氏名１、２、７、１１、１４及び１メール本文の顧問弁護士の所属事
５ 務所名
２５ メール本文の役職職員氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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