諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年４月２６日（令和６年（独個）諮問第２０号及び同第２１号）
答申日：令和７年６月１８日（令和７年度（独個）答申第１３号及び同第１４号）
事件名：特定月実施の特定研究科の本人の入学試験結果等の一部開示決定に関する件
特定月実施の特定研究科の本人の入学試験結果等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を不開示とした各決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１月１９日付け第５－１７５号及び第５－１７６号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、各審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（原処分１及び原処分２）
不当な採点が行われ、試験の合否に明らかに悪影響を与えたと考えられ、真摯に受験している医師でもあり東京大学で医学と国の発展に貢献したいという国民の熱意と権利を踏みにじっている可能性が非常に高いため答案を開示し、不明瞭な点を明らかにして行く必要があるため。（２）意見書（原処分１及び原処分２）
今回東京大学で特定年Ａから明らかな不正な合否判断が、国立大学であるにもかかわらず繰り返しなされていた可能性が非常に高く、１科目は正当な採点がなされましたが、いまだ１科目は不正に点数が抑えられていると認識しております。当方特定年Ｂ卒の医師であり、試験内容は私の専門領域だからです。国民の税金を投入している大学であり、税金を支払っている側からしても、不正な判断をする教員、大学側を見過ごすことはできません。採点者がなぜ不正な採点をして採点官として給与をもらい続けることが問題ではないでしょうか？すでに日本を代表する国立大学で公正な入試が行われていないのですから、明らかにすべきです。答案用紙の開示を再度請求します。
また、開示請求とは別になりますが、合否判断のプロセスを議事録などの文書で残していない点、ほかの学科では面接も点数化されていますが、医学研究科では点数化していないのも問題です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１（令和６年（独個）諮問第２０号関係）
（１）本件対象保有個人情報及び審査請求の対象について
開示請求者は、東京大学（以下、第３において「本学」という。）特定研究科が保有する「特定月Ａ実施の東京大学特定研究科の本人の入学試験結果及び採点の詳細がわかるもの、不合格となった理由、経緯のわかるもの」の開示を求めており、本学としては、該当する請求人の入試試験の成績の全部開示を行ったうえで、以下の理由に該当する部分について不開示とする部分開示決定を令和６年１月１９日に行った。・本人の答案用紙については、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを開示した場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法７８条７号柱書き及び同号ハに該当するため、不開示。・面接（口述試験）の点数については、総合的判定の材料ではあるがその成績は点数化していないため、不存在。
・不合格理由、経緯に関する文書については、総合的判定を行っているため、作成しておらず不存在。
これに対して開示請求者（審査請求人）は、令和６年３月７日付けの審査請求書により、答案用紙不開示の原処分を取り消し、答案用紙の開示を求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解について
審査請求人は、本学の部分開示決定に対し、「不当な採点が行われ、試験の合否に明らかに悪影響を与えたと考えられ、真摯に受験している医師でもあり東京大学で医学と国の発展に貢献したいという国民の熱意と権利を踏みにじっている可能性が高いため答案を開示し、不明瞭な点を明らかにしていく必要がある」旨を主張し、答案用紙不開示の原処分取消、答案用紙の開示を求めている。
しかしながら、本件対象保有個人情報の答案用紙については、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを開示した場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となるおそれがあり、さらには採点、評価方法及び今後の問題の作成方法や採点方針にも影響を与えることにより、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条７号柱書き及び同号ハにより開示することができない。
また、審査請求人の解答部分については、採点の経緯や部分点に係る機微情報のみを塗抹した場合、その塗抹部分そのものの位置等により、採点の経緯や基準が推測可能となるおそれがあり、開示することができない。
したがって、本学の決定は妥当なものであると判断するとともに、審査請求人の主張は支持できない。
（３）結論
以上のことから、本学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
２ 原処分２（令和６年（独個）諮問第２１号関係）
（１）本件対象保有個人情報及び審査請求の対象について
開示請求者は、本学特定研究科が保有する「特定月Ｂ実施の東京大学特定研究科の本人の入学試験結果及び採点の詳細がわかるもの、不合格となった理由、経緯のわかるもの」の開示を求めており、本学としては、該当する請求人の入試試験の成績の全部開示を行ったうえで、以下の理由に該当する部分について不開示とする部分開示決定を令和６年１月１９日に行った。
・本人の答案用紙については、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを開示した場合、問題別の詳細な配点や答案の採点、評価の仕方等が推測され、今後の入学試験において公平・公正・正確に受験者の学力を把握することが極めて困難となる等、入学試験業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり、法７８条７号柱書き及び同号ハに該当するため、不開示。
・面接（口述試験）の点数については、総合的判定の材料ではあるがその成績は点数化していないため、不存在。
・不合格理由、経緯に関する文書については、総合的判定を行っているため、作成しておらず不存在。
これに対して開示請求者（審査請求人）は、令和６年３月７日付けの審査請求書により、答案用紙不開示の原処分を取り消し、答案用紙の開示を求めている。
（２）審査請求人の主張とそれに対する本学の見解について
（略：上記第３の１（２）に同じ。）
（３）結論
（略：上記第３の１（３）に同じ。）
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年４月２６日諮問の受理（令和６年（独個）諮問第
２０号及び同第２１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１６日審議（同上）
④ 同年９月２日審査請求人から意見書を収受（同上）
⑤ 令和７年５月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑥ 同年６月１２日令和６年（独個）諮問第２０号及び同
第２１号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その全部を法７８条７号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の２に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）は不開示を維持すべきであるが、その余の部分は新たに開示するとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条７号柱書き及び同号ハ」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項７号柱書き及び同号ハ」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして、諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、不開示維持部分には、採点委員の名前、採点委員による採点の経緯、部分点や採点等の機微情報が記載されており、これを開示した場合、今後の入試業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。また、不開示維持部分における、いわゆる採点委員による採点（レ点やアンダーライン等）が記載された部分は、採点委員の力点（どこに注目しているか等）がわかるため、採点の記載がない解答部分についても、採点委員の力点がないことがわかるため、いずれも今後の入試業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり不開示としている旨説明する。（２）本件対象保有個人情報を見分すると、不開示維持部分の記載内容はおおむね諮問庁の説明するとおりであると認められる。
不開示維持部分の記載等に鑑みれば、当該各部分を開示した場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は、いずれも不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、不開示維持部分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められ、同号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法７８条７号柱書き及び同号ハに該当するとして不開示とした各決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同条１項７号柱書きに該当すると認められるので、同号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（原処分１関係）
文書１特定月Ａ実施の医学系研究科医学博士課程入学試験の本人の答案用紙
（原処分２関係）
文書２特定月Ｂ実施の医学系研究科医学博士課程入学試験の本人の答案用紙
２ 諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分
文書１及び文書２の本人が記載した解答、同解答等への採点（レ点やアンダーライン等）が記載された部分（「※採点」欄に記載された最終的な採点の記載を除く）及び記載される可能性のある部分並びに採点者の氏名が分かる部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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