諮問庁：国立研究開発法人国立成育医療研究センター
諮問日：令和７年２月１３日（令和７年（独個）諮問第５号）
答申日：令和７年６月２５日（令和７年度（独個）答申第１５号）
事件名：本人に係るハラスメント防止対策委員会議事要旨等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１０月３日付け国成育発第２０２４１００３－１号により国立研究開発法人国立成育医療研究センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、①不開示部分の開示を求め、②開示請求対象とした保有個人情報の範囲に関する判断を、審査請求人が２０２４年８月２日に提出した保有個人情報請求書の開示を請求する保有個人情報欄記載の趣旨に従って見直し、当該情報について改めて開示することを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
（前略）
ア 原処分が手続的に違法不当なものとして取消されるべき理由審査請求人は、特定年月日Ａ付で国立研究開発法人国立成育医療研究センター職員就業規則第１００条９号に基づき、理事長から特定の懲戒処分を受け、同日、処分通知を受けた。
本件開示請求は本件懲戒処分に関し、「特定個人Ａが特定年月日Ａ付けで特定処分を受けるに至るまでの、センターにおいて、パワーハラスメント行為認知の端緒から、当該行為をハラスメント防止対策委員会及び懲戒審査委員会において審議対象とすべきとセンターが判断するに至った経過を基礎づける一切の書類（電子・磁気情報等、非可視情報を含む。以下同じ）、両委員会において審議検討対象とされた一切の審議書類、関係各規程・細則・ガイドライン等に基づき作成されるべき一連の書類の一切について、開示を求める。」と請求対象情報を特定し、８月２日付けで保有個人情報の開示を求めたものである。
しかるに、１０月３日付で行われた部分開示処分では上記に示した開示請求対象情報の範囲を明白に著しく狭く限定し、決定通知書において、「『開示する保有個人情報』欄において『ハラスメント防止対策委員会審議結果の理事長報告並びに懲戒審査委員会への事実報告について』の中における、ハラスメント防止対策委員会議事要旨、調査報告書及び、懲戒審査委員会議事要旨」と、開示請求の趣旨とは著しく乖離した、請求の範囲を不当に限定した上で部分開示を行ったものであり、開示対象保有個人情報の範囲の判断について重大かつ明白な誤りを犯した処分という外ない。
しかも、本件処分は、９月３日付けの開示期限延長通知において既に開示請求に係る保有個人情報の名称等として「ハラスメント対策防止委員会（ママ）審議結果の理事長報告並びに懲戒審査委員会への事実報告について」と表記し、開示請求対象保有個人情報の範囲について重大かつ明白な誤りを犯していたため、センター理事長及びセンター担当者である特定職員宛９月５日付電子メールで「９月３日付、理事長名義の『保有個人情報開示決定の延長について（通知）』を同月４日に受領しましたが、当該書面内容について疑義がありますので、その点についての回答を求めます。私が開示を請求した個人情報は、保有個人情報開示請求書の『開示を請求する保有個人情報』欄記載（別紙）の『特定個人Ａが特定年月日Ａ付けで特定処分を受けるに至るまでの、センターにおいて、パワーハラスメント行為認知の端緒から、当該行為をハラスメント防止対策委員会及び懲戒審査委員会において審議対象とすべきとセンターが判断するに至った経過を基礎づける一切の書類（電子・磁気情報等、非可視情報を含む。以下同じ）、両委員会において審議検討対象とされた一切の審議書類、関係各規程・細則・ガイドライン等に基づき作成されるべき一連の書類の一切』であって、当該通知書の『開示請求に係る保有個人情報の名称等』欄に記載された『ハラスメント対策防止委員会（ママ）審議結果の理事長報告並びに懲戒審査委員会への事実報告について』という狭く限定された範囲の個人情報ではない。」旨、異議を唱え、そのことについて応答を求めているにもかかわらず、当該異議および要求を全く無視し、開示請求の趣旨を適切に認識しないまま、誤った請求対象情報について部分開示決定を行ったものであり、このことのみをもって原処分には取消されるべき重大かつ明白な瑕疵が存在する。一例として、審査請求人が出席した両委員会においては、会議の音声が録音されており、また、懲戒審査委員会においては映像録画もされていた。ハラスメント防止対策委員会から調査委託を受けた特定法律事務所の特定弁護士Ａ、特定弁護士Ｂによる審査請求人に対するヒヤリングにおいては、録音が行われるとともに、審査請求人とパワハラ被害を受けたと申立てを行った（審査請求人は当該申立ての存在をそのものを争っているが、その点はここでは不問とする。）特定個人Ｂとの間の通話音声が再生され、それを元に多角的な質問がされた。こうした事実が在るにもかかわらず、今回の部分開示において電子データ等の非可視的情報は一切その存在すら明らかにされていない。
その外、センターの関係規定等の定めに基づき、パワハラを理由とする懲戒処分手続きにおいて取得又は作成されていなければならない各種書面も全く開示対象とすらされておらず、部分開示された文書以外にどのような文書が存在するのか全く不明である（関係規定等において作成されなければならない書面については後に別途具体的に述べる。）。これらの点について、開示請求対象とすべき保有個人情報の範囲についての判断を見直し、請求の趣旨に適合した開示処分を行う義務があるというべきである。
さらに、保有個人情報の開示請求書の「２求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です）」欄には、開示請求者は、開示方法についての希望を記載した事実は一切ないにもかかわらず、センター開示担当部局（総務課）は開示方法について、請求者との調整を一切行うことなく、一方的に開示の実施方法として「写しの送付による」ものと独断特定し、請求者が写しの送付を希望したものと扱い、１９枚の部分開示書面を「開示枚数は６１枚のため交付費用として３１０円の納付を願います。送付は診療記録とともに着払いで送付させていただきます」という意味不明の文言を明記した決定通知書とともに一方的に送りつけてきたが、このような開示方法は開示請求者の請求の趣旨に明白に反するものであり、開示手続きの不当を根拠として原処分は取消されるべきものである。
イ 本件部分開示処分が取消されるべき実体的理由
本件部分開示文書の非開示とされた箇所に具体的にどのような情報が記載されているかは、当然のことながら審査請求人にとって不明であるが、審査請求人と特定個人Ｂとの間で生じたとされているパワハラ問題であることから、非開示とされた箇所の具体的文言は兎も角、当該パワハラ問題に係る処理記録であることから、その趣旨内容は両当事者にとって自らの体験等そのものであり、また、両者に共通する情報であることから、当該情報について秘匿されなければならない理由は基本的には存在しないはずである。更に、上記弁護士によるヒヤリングにおいて、審査請求人のどのような行為が問題視され、ハラスメント防止対策委員会において調査対象とされているのか等について、審査請求人に具体的詳細に示されており、当該ヒヤリングの記録、担当法律事務所からハラスメント防止対策委員会へのヒヤリング報告書面に記録された情報の大半は審査請求人が自ら体験した事実や、既知の関連事実そのものであり、秘匿を要するものとは想定しがたい。
なお、両委員会の議事概要には審査請求人とともにハラスメント行為があったとして審査対象とされた特定個人Ｃに係る記録があると思われるが、当該情報についても、特定個人Ｃに対する特定行為として、特定個人Ｂの場合同様、両者に共通する情報である。尤も、本件懲戒処分においては審査請求人の当該個人に対する特定内容は処分理由とはされていないことから、当該部分については、原処分の判断そのものの当否はさておき、開示を求めることはしない。
その他、懲戒審査委員会関係者の氏名等は、委員会の組織が規程に職名等で明記されており、かつ審査請求人が口頭弁明のために出席した際に、出席事務局職員を含めて全員が各自自己紹介をしており、審査請求人に対し既に明らかにした情報であり、部分開示処分において非開示とされた箇所には、これと同様の箇所が多数存在するものと思われる。本件保有個人情報開示請求は、情報公開請求事案とは全く異質であり、就業規則に基づき懲戒処分を受けた当該職員が、当該処分に係る保有個人情報の一切の開示を求めるものであり、情報の大半が当然に本人既知・承知情報であることを基本として、本人が保有個人情報の内容を確認するために、本人に対し開示されるものである。情報公開のように何人に対しても開示するというものとは、開示の法的性質が本質的に異なるものであることを適切に理解せずに行われた、違法不当な処分との誹りを免れないものというほかない。
議事要旨については、審議における委員発言がほぼ全て非開示とされているが、発言委員の氏名はともかく、速記録ではなく発言概要なら、秘密会決定があったわけでもなかろうと思われるところ（漏れ伝わってくるところによると、口頭弁明期日の内容が翌日にはセンター内で広まっていたようである。）、各委員会においてどのような議論を経て懲戒処分が決定されたかを自己情報として知る権利があるというべきであろう。
ウ 開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄記載の理由について
同欄で「１．の資料（「『開示する保有個人情報』欄において『ハラスメント防止対策委員会審議結果の理事長報告並びに懲戒審査委員会への事実報告について』の中における、ハラスメント防止対策委員会議事要旨、調査報告書及び、懲戒審査委員会議事要旨」）については開示請求者以外の個人に関する情報は不開示とする」との理由を示すが、審査請求人以外の情報であっても、審査請求人が知っている又は知り得るべき情報については、法７８条１項２号ただし書イ又はロに該当するものとして開示できるのであり、縷々前述した事情の下では開示することにより当該第三者の利益を害することはないものと思料する。
また、「１．（「『開示する保有個人情報』の欄において『ハラスメント防止対策委員会審議結果の理事長報告並びに懲戒審査委員会への事実報告について』の中における、ハラスメント防止対策委員会議事要旨、調査報告書及び、懲戒審査委員会議事要旨」）以外の資料については、法８６条２項、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの保有する個人情報の開示等の手続に関する規程１０条３項による通知に基づく同条４項・様式１３による意見に基づき不開示とする。」と不開示理由を提示するが、同条等は第三者が反対意見書を提出すれば、理事長は当然に非開示とすべき法的立場に置かれることとなるものではない。反対意見書が提出されたとしても、開示請求対象情報を請求者に開示することが個人情報保護法制の理念の下で有用であると判断できる場合には当該情報を開示できるのであり、それにもかかわらず本件において開示すべきでないと判断する合理的理由は示されていない。
更に、法は、保有個人情報は本人に対し全部開示することを原則としながらも、本人情報であっても秘匿を要する情報が存在することを前提に、７９条で「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」等と定め、全部開示原則の下で、所謂黒塗箇所を可能な範囲で最小化することを求めているが、本件開示文書の黒塗箇所がこのように適切に切り分けられているか、多大の疑問を禁じ得ない。そのことは先述した関係者氏名についての処理一つをとってもこの疑念を裏付けているというべきであろう。
エ パワハラを理由とする懲戒処分手続きにおいて作成されているはずである書面について
（ア）ハラスメントの防止等に関する規定上、存在すべき書面の例
ａ 理事長によるハラスメント防止対策委員会の開催及び調査指示関係書類並びに同委員会の記録及び委員会において用いられた審査資料
ｂ ハラスメント相談記録票及びハラスメント被害申立書
ｃ 行為者聞き取り票
ｄ 理事長への報告書
ｅ 特定法律事務所へのヒヤリング委託関係書類（ヒヤリング実施のための関係資料
（イ）懲戒処分手続等に関する規定上、存在すべき書面の例
ａ ハラスメント防止対策委員会から理事長に対する報告書及び理事長の懲戒審査委員会に対する懲戒審査の指示に関する書類
ｂ 審査委員会において用いられた審査資料
ｃ 審査会から理事長への審査報告書
以上に例示するように、本件パワハラとされた事案について作成されていなければならないと考えられる書面は多種にのぼるが、それらは会議の議事概要及び法律事務所からハラスメント防止対策委員会に提出された調査報告書を除き、その他の情報は一切開示の是非の検討対象とすらされていない。
このことは原処分がいかに杜撰な処理の下で下されたものであるかを証明するものというほかなく、原処分は審査請求書に審査請求の趣旨として示したように見直されるべきである。
（２）意見書
（前略）
ア 理由付記の不備
諮問庁から審査会に提出され、審査会から審査請求人に送付された「審査請求に関する説明理由書（ママ）」に記載された、令和６年１０月３日付部分開示決定にかかる処分理由は、行政処分における付記されるべき処分理由の付記の程度に関する確立した最高裁判例の考え方を全く無視した、処分の結論のみ又は非開示根拠条項のみを示すものであり、先ずもって、理由付記の不備を理由として取消されるべきものである。部分開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄には
「１．の資料については開示請求者以外の個人に関する情報は不開示とする。１．以外の資料については法８６条２項、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの保有する個人情報の開示手続きに関する規程１０条３項による通知に基づく同条４項・様式１３による意見に基づき不開示とする。」
と記載するのみであり、また、今般の「説明理由書（ママ）」においては
「審査請求書記載の審査請求の趣旨（上記第２の１②）には理由がない。」
と、記載するのみであり、この程度の不開示理由の提示では、具体的にどのような情報が、どのような根拠に基づき、どのような理由で不開示とされたのかが、審査請求人には把握することができず、不開示とする諮問庁の判断の是非を争うことは著しく困難であり、行政処分の理由付記としては不適切であり、違法不当な処分として取消されるべきである。このことは、昭和６０年１月２２日最高裁判所第３小法廷判決（民集３９巻１号１頁）において「旅券法が右のように一般旅券発給拒否通知書に拒否の理由を付記すべきものとしているのは、一般旅券の発給を拒否すれば、憲法２２条２項で国民に保障された基本的人権である外国旅行の自由を制限することになるため、拒否事由の有無についての外務大臣の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに、拒否の理由を申請者に知らせることによつて、その不服申立てに便宜を与える趣旨に出たものというべきであり、このような理由付記制度の趣旨にかんがみれば、一般旅券発給拒否通知書に付記すべき理由としては、いかなる事実関係に基づきいかなる法規を適用して一般旅券の発給が拒否されたかを、申請者においてその記載自体から了知しうるものでなければならず、単に発給拒否の根拠規定を示すだけでは、それによつて当該規定の適用の基礎となつた事実関係をも当然知りうるような場合を別として、旅券法の要求する理由付記として十分でないといわなければならない」と判示し、その後行政処分に付記すべき処分理由の程度に関する確立した基準に照らし、明白である。
イ 開示手続きそのものに不備が存すること
本件開示請求に対する部分開示決定は令和６年１０月３日付で行われたが、同年８月２日提出の開示請求書においては、「求める開示の実施方法等（本欄の記載は任意です。）」欄を敢えて空白で提出し、開示の実施方法等についてセンターから何らかの協議調整要請があるものと想定していたところ、何らの接触もないまま、いきなり上記決定通知書において
「開示の実施の方法等」欄に「（１）開示の実施の方法等請求書の記載により、写しの送付による（２）事務所における開示を実施することができる日時、場所略（３）写しの送付を希望する場合の準備日数、送付に要する費用（見込み額）開示枚数は６１枚のため交付費用として３１０円の納付を願います。送付は診療記録とともに着払いで送付させていただきます。」
と、全く事実と異なること（開示の方法について開示請求者は何ら記入していない。また、現に送付された書面は両面コピー１６枚、片面コピー３枚、計１９枚のみ）及び意味不明のこと（「診療記録とともに」という文言）を記載した通知をしてきた。
審査請求人は、請求対象情報について開示準備ができたのでセンターに来られたい旨の通知があれば、補佐人同行の下、センター窓口において提示された情報を閲覧吟味の上、必要と判断される情報について写しの交付を求める予定であったものが、一方的に写し（しかも、それは通知書記載の書面枚数と現に送付された書面の枚数が著しく異なる）を送付され、開示される情報の閲覧・選択の機会を奪われた。少なくとも、開示請求書受領から写しの送付に至るまでの間に、センターは開示請求者（審査請求人）に対する電話・メール等の方法により、開示の方法について調整協議を行うべきであったにもかかわらず、何らの接触もしなかった。
そのうえで、開示決定通知書に虚偽又は明白な誤りを記載し、一方的に通知書を送り付けた。これは行政処分の通知において明白な瑕疵があるもといわざるを得ない。
ウ 開示請求対象情報の範囲について、開示請求の趣旨を著しく狭く解釈し、開示判断に顕著な脱漏があること。
この点については、審査請求書に詳述したが、重要な争点であるので、要点を再述する。
審査請求人は、開示請求書別紙において、開示請求対象個人情報として「特定個人Ａが特定年月日Ａ付けで特定処分を受けるに至るまでの、センターにおいて、パワーハラスメント行為認知の端緒から、当該行為をハラスメント防止対策委員会及び懲戒審査委員会において審議対象とすべきとセンターが判断するに至った経過を基礎づける一切の書類（電子・磁気情報等、非可視情報を含む。以下同じ）、両委員会において審議検討対象とされた一切の審議書類、関係各規程・細則・ガイドライン等に基づき作成されるべき一連の書類の一切」と特定し、開示請求を行ったにもかかわらず、センターは令和６年９月３日付開示決定期限延長通知において請求対象情報を「ハラスメント対策防止委員会（ママ）審議結果の理事長報告並びに懲戒審査委員会への事実報告について」と開示請求の趣旨を著しく曲解・限定していたため、審査請求者はセンター理事長及びセンター担当者である特定職員宛９月５日付電子メールで「９月３日付、理事長名義の『保有個人情報開示決定の延長について（通知）』を同月４日に受領しましたが、当該書面内容について疑義がありますので、その点についての回答を求めます。私が開示を請求した個人情報は、保有個人情報開示請求書の『開示を請求する保有個人情報』欄記載（別紙）の『特定個人Ａが特定年月日Ａ付けで特定処分を受けるに至るまでの、センターにおいて、パワーハラスメント行為認知の端緒から、当該行為をハラスメント防止対策委員会及び懲戒審査委員会において審議対象とすべきとセンターが判断するに至った経過を基礎づける一切の書類（電子・磁気情報等、非可視情報を含む。以下同じ）、両委員会において審議検討対象とされた一切の審議書類、関係各規程・細則・ガイドライン等に基づき作成されるべき一連の書類の一切』であって、当該通知書の『開示請求に係る保有個人情報の名称等』欄に記載された『ハラスメント対策防止委員会（ママ）審議結果の理事長報告並びに懲戒審査委員会への事実報告について』という狭く限定された範囲の個人情報ではない。」旨、異議を唱え、そのことについて応答を求めたにもかかわらず、当該異議および要求を全く無視し、開示請求の趣旨を適切に認識しないまま、誤った請求対象情報について部分開示決定を行ったものであり、このことのみをもって原処分には取消されるべき重大かつ明白な瑕疵が存在する。
なお、実際に開示された文書は、１「令和５年度ハラスメント防止対策委員会第１回議事要旨」２「同第２回議事要旨」３「令和６年度第３回ハラスメント防止対策委員会議事要旨」４「同第４回議事要旨」５「令和６年度懲戒審査委員会第１回議事要旨」６「同第２回議事要旨」７「特定年月日Ｂ付ハラスメント防止対策委員会●●殿宛て調査報告書」（これは特定法律事務所所属の特定弁護士Ａ、特定弁護士Ｂ作成にかかるものと推定されるが、黒塗りのため不確か）８「令和６年度懲戒審査委員会第３回議事要旨」の８文書のみであり、電子データ等は開示されていない。
然るに、センターにおけるパワーハラスメントを理由とする懲戒処分を行うにあたっては、先ずもって被害を受けたとする者からの被害申立（書）が存在しなければならず、センターの関係規程等に基づき存在しなければならない記録書面（例えば、被害者についての被害相談記録や、現に審査請求人が受けた調査担当弁護士によるヒヤリング音声記録、そのヒヤリングの場で聞かされたパワーハラスメント被害を申し立てたとする特定個人Ｂ・審査請求人間の電話による会話録音、当該弁護士・センター間の本件パワーハラスメント事案にかかる相互連絡文書・メール等、懲戒審査委員会における審査請求人が行った口頭弁明録音録画及び委員会に陪席した事務職員が作成した記録等）が全く開示対象として検討すらされておらず、仮に全部墨塗になったものであったとしても、その墨塗文書が開示されなければならないにもかかわらず、あたかもセンター内部の諸規程上取得保存されているべき書面が不存在であるかのごとき開示決定が行われた。しかも、例えば、ハラスメント防止対策委員会委員長から理事長への報告書が作成されていることは上記４の議事要旨中に明記されていること、懲戒審査委員会から懲戒権者である理事長への審査結果報告書が作成されていないという事態はあり得ないにもかかわらず、開示対象文書として取り扱われていないこと、そもそも本件懲戒処分の発端である懲戒審査委員会委員長や関係職員から開示請求者宛の弁明機会通知書や電子メール等が開示されていないことの事実をもって、同様の判断脱漏が他にも多数存在することが推認できる。さらに、本件懲戒処分の一連の手続きの中で、長時間の録画・録音が行われ、関係者間で電子メールのやり取りがあったことは明白な事実であり、審査請求人も懲戒処分対象当事者として直接関係し、現に体験しているにもかかわらず、それら電子・電磁的記録が一切開示対象とされていない。
これら、存在すべき情報・書面等について、開示請求対象情報として、探索・特定し、開示・不開示の判断をすべきである。開示請求対象情報の範囲の特定に明白な誤りが存し、その誤った特定に基づく判断には、判断脱漏の違法が存在するというべきである。
エ 不開示とされた情報についての不開示判断が誤りであること本件部分開示処分において不開示とされた部分にどのような記述があり、なぜ当該部分が不開示とされたかについて、処分通知書や理由説明書からは全く推測し難いので、具体的かつ詳細に不開示の違法を主張立証することは著しく困難であるが（このような状況に陥るのは前述した理由付記に関する最判理論を無視した違法・不当な不開示処分であるためである。）、本件一連の懲戒処分手続きに関して作成、取得された情報は、審査請求人が受けた懲戒処分そのものにかかる情報であるから、基本的に全て審査請求人が現に体験し、または知り得た情報であり、それらの情報が重畳的に開示請求者本人以外の第三者たる個人に関する情報でもあったとしても、それら情報を開示請求者に対し殊更に不開示として、当該第三者の秘密情報として秘匿しなければならないとする理由は認められず、開示請求者本人の情報として開示されるべきものである。
オ 法７８条２項、法８６条２項、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの保有する個人情報の開示等の手続に関する規程１０条３項に基づく部分開示であるとの諮問庁の非開示理由説明が妥当でないこと一般論としては、個人情報開示請求者に関する情報であっても、他の第三者の個人情報でもあり、当該第三者にとって人に知られたくない情報でもあるという状況があり得、そのような性格の情報については非開示とされる場合があり得るとしても、情報公開請求の場合とは本質的に異なり、開示請求者限りに開示されるものであるから、秘匿の必要性は低くなる。また、当該情報が人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報については例外として必要的に又は裁量的に開示すべき場合がある。上記見出し記載の法各条項はそのような趣旨で設けられたものである。
しかし、その法意は、そのような情報について、当該第三者に開示に関する拒否権を付与するものではなく、当該第三者の意見は開示判断権者が判断権を行使するにあたっての参考意見にとどまるものとして規定されたものである。
このことを本件に即して検討してみると、法７８条２項及び８６条２項該当という説明の趣旨は、単に法条を掲げるのみであるため、必ずしも明瞭ではないが、本件開示請求に対し、「１第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が法７８条１項２号ロ又は同項３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。２第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を八十条の規定により開示しようとするとき。」という各条項の何れかに該当することを理由として非開示としたと説明しているということは、本件開示請求者について、懲戒処分という著しく法的権利利益を害される手続きに係るものとして、権利利益保護上の必要性の存在が認められることを前提として、例外開示を行いまたは裁量的開示を行うか否かを判断する参考材料として、当該第三者に意見照会を行ったものと推認される。（適用条項が法８６条１項の裁量的意見書提出機会付与ではなく、同条２項の必要的意見書提出機会付与であったことから、このように判断できる。）
この手続きそのものに不適切なところは認められないと思われるが、当該第三者の意見がどのようなものであれ、先にも論じたように、当該第三者は審査請求人からパワーハラスメントを受けたとの申し立てを行ったとされている特定個人Ｂ本人であると推認されるが、特定個人Ｂにかかる個人情報とされるものは、審査請求人が受けた懲戒処分の根拠となる事実であり、処分手続きの中で全て審査請求人に対し告知されているはずの客観的事実であり、それを特定個人Ｂの利益保護のために秘匿すべき理由は見出し難い。確かに、当該パワーハラスメントとされた客観事実についての特定個人Ｂの主観的認識評価にかかる情報が含まれている場合、それに限っては秘匿される必要を認める余地はある。しかし、本件開示決定処分においては、諮問庁は請求対象情報について開示請求者の利益確保の必要性を認め、例外開示又は裁量開示を検討したものと認められるが、第三者照会を受けた者からの反対意見書を受けて、その反対意見書の内容の妥当性を何ら検討することなく、当該反対意見に従ったものである。このような事案処理は、第三者の反対意見書は開示判断の際の参考資料に過ぎず、当該反対意見書の意見にかかわらず、当該情報を不開示とすることの妥当性を慎重に検討すべきという、法の趣旨を無視したものであると評価するほかないものである。
カ 結論
以上のとおりであるので、本件一部開示決定は取消されるべきであり、且つ、請求対象として特定した情報の範囲を再検討し、その結果に基づいて新たに開示・不開示についての判断を行うべきである。
なお、諮問庁が本意見書に対する反論弁明を行う場合には、審査請求人は更なる意見書の提出を検討する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人からの令和６年８月２日付保有個人情報開示請求に係るセンターの保有個人情報（法６０条１項）は、法人文書名「ハラスメント防止対策委員会審議結果の理事長報告並びに懲戒審査委員会への事実報告について」として保有している、ハラスメント被害を申し立てた者（以下「申立人」という。）から提出された報告書、時系列表及び音声データ、並びに、ハラスメント防止対策委員会議事要旨、調査報告書及び懲戒審査委員会議事要旨であるから、令和６年１２月２５日付審査請求書記載の審査請求の趣旨（上記第２の１②）には理由がない。
また、保有個人情報は、申立人に関する情報であって、申立人の権利利益を害するおそれがあり法７８条２項に該当することから、法８６条２項・「国立研究開発法人国立成育医療研究センターの保有する個人情報の開示等の手続に関する規程」１０条３項に基づき申立人に対し意見照会を行った。原処分は、申立人から提出された意見を踏まえ、部分開示としたものであり、審査請求書記載の審査請求の趣旨（上記第２の１①）についても理由がない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月６日審議
④ 同年４月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年５月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とし、それ以外の文書につき法８６条２項等に基づき不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）独立行政法人等は、開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときは、法８２条１項及び２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず、この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり、理由提示に瑕疵がある場合、当該処分は違法であり、取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において、諮問書に添付された「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（以下「決定通知書」という。）を確認したところ、「不開示とした部分とその理由」欄の記載のうち、「１以外の資料」との記載に関し、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、ハラスメント防止対策委員会や懲戒審査委員会で用いられた審査資料の報告書等が含まれる旨説明する。また、当該資料に関し、法及びセンターの規定を引用するものの、保有個人情報に該当するのか否か、該当する場合は不開示とした理由として法７８条１項各号のどの条項に該当するかに関する記載は皆無である。
このような記載は、処分庁がどのような内容の保有個人情報を保有し、どのような理由によって不開示となるのかを開示請求者において十分に了知できるものとは認められない。
（３）上記のような決定通知書をもって行われた原処分は、処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり、審査請求を行うに当たって、具体的、効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから、理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず、法８２条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であり、取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号に該当するとして不開示とし、それ以外の文書につき法８６条２項等に基づき不開示とした決定については、理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
「ハラスメント防止対策委員会審議結果の理事長報告並びに懲戒審査委員会への事実報告について」の中における、ハラスメント防止対策委員会議事要旨、調査報告書及び、懲戒審査委員会議事要旨
２ 決定通知書「不開示とした部分とその理由」欄の記載
１の資料については開示請求者以外の個人に関する情報は不開示とする。１以外の資料については、法８６条２項、国立研究開発法人国立成育医療研究センターの保有する個人情報の開示等の手続に関する規程１０条３項による通知に基づく同条４項・様式１３による意見に基づき不開示とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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