諮問庁：国立大学法人愛媛大学
諮問日：令和５年６月２３日（令和５年（独個）諮問第３５号）
答申日：令和７年７月９日（令和７年度（独個）答申第１６号）
事件名：本人に係る診療記録等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、順に「本件請求保有個人情報１」ないし「本件請求保有個人情報１１」といい、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる３文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示し、本件請求保有個人情報２及び本件請求保有個人情報１０の一部につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和４年１１月４日付け愛大総総第８３号により国立大学法人愛媛大学（以下「愛媛大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、補正後の審査請求書１ないし審査請求書９並びに意見書、意見書（追加）及び意見書（追加２）（以下、順に「意見書１」ないし「意見書３」という。）によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載、具体的な病状等に関する記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書（補正後のもの）
ア 審査請求書１（令和５年３月８日付け補正後の令和４年１１月２１日付け審査請求書１）（本件請求保有個人情報２及び１０関係）（開示請求したもの）２０１７年３月２９日・８月９日検査、特定状態下の特定検査Ａ、「特定疾病Ａ」か「特定疾病Ｂ」か、判断できる特定状態下の特定病態Ａの画像、特定（身体の）部位Ａ特定部分Ａの特定症状Ａで、特定薬Ｄが原因の特定疾病Ｄだと分かる画像、検査画像の開示及び検査画像・検査所見が記載されているカルテの開示、愛媛大学の開示決定は、不開示、「検査画像は作成していないため存在しない」でした。
この愛媛大学の開示決定に不服申立をします。「検査画像は、作成していないため存在しない」と書いていますが、
・検査画像は、作成しております。検査室で医師ではない人が撮りましたから、保存目的です。
・私は、特定疾患が強くて、特定行動をしてしまって、何回も撮りなおしましたから、検査画像を作成していないことは、ありません。・撮った画像を、その場で確認して「特定行動をしていたから撮れていないので撮りなおします」と言われました。作成しています。・医療法で、検査画像の保管義務はありますから、保存は、しているはずです。
・２０１７年９月１２日入院日が初診の医師は、特定状態下の特定病態Ａの部位や形状などの画像を見ないと、９月１２日付の入院診療計画書に、病名「特定疾病Ｃ」と、診断できません。
・２０２０年７月７日、パソコンの中に、この画像が保存されていることは、総合診療サポートセンターの人が確認しています。「特定疾病Ｅを認めたらいいのですか」と言いました。
特定疾病Ｄだと診断されて、特定疾病Ｄ手術をしたのに、「特定疾病Ｄを診断できる特定病態Ａの画像は作成していない」として、検査画像も開示しないし、検査画像や検査所見が記載されたカルテも、開示されません。
画像は作成していて、パソコンの中にあることは確認されています。厚生労働省のガイドラインで定められている開示をすれば、私が求めている画像、検査画像・検査所見が記載されたカルテは、開示されるはずです。
愛媛大学が諮問をして、個人情報保護審査会で調査審議を行って、裁決がなされ、正確な真実の診療記録が開示されることを望みます。
イ 審査請求書２（令和５年３月８日付け補正後の令和５年１月２３日付け審査請求書２）（本件請求保有個人情報４関係）
（開示請求したもの）２０１５年８月１２日から２０１９年８月１４日のカルテは、厚生労働省のガイドラインで定められているカルテ開示を請求。
（愛媛大学の開示）厚生労働省のガイドラインで定められている開示ではなかった。
・２０１５年８月１２日から２０１６年３月９日のカルテは、所見が削除されていた。
・既存の所見の複写転用により、所見の内容に矛盾が生じているものもあった。
・２０１６年４月以降は、検査した日のカルテに、診断を裏付ける検査画像が記載されていないものが複数あった。
愛媛大学医学部附属病院の事業は、厚生労働省の所管であるので、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容を守る必要があります。しかし、今回の開示では、それが守られていないことに関して、不服申立てをします。
２０１５年８月１２日から２０１９年８月１４日までのカルテは、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容に従った開示を請求します。所見が削除されていなくて、診断を裏付ける検査画像が記載されているカルテ開示を、請求します。
ウ 審査請求書３（令和５年３月８日付け補正後の令和５年１月２３日付け審査請求書３）（本件請求保有個人情報５関係）
（開示請求したもの）２０１５年８月１２日・８月１９日・９月２日・９月１６日・１０月１４日・１１月１１日・１２月９日・２０１６年１月６日・２月１７日・３月９日のカルテは、所見が削除されているので、修正履歴の開示として、所見が削除されていないカルテ開示を請求
（愛媛大学の開示）文書２として開示された２０１５年８月１２日から２０１６年３月９日のカルテは、すべて所見が削除されたカルテだった。
愛媛大学医学部附属病院の事業は、厚生労働省の所管であるので、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容を守る必要があります。しかし、今回の開示では、それが守られていないことに関して、不服申立てをします。
２０１５年８月１２日から２０１６年３月９日のカルテは、厚生労働省のガイドライン・指針で定められている内容で、所見が削除されていないカルテの開示を請求します。
エ 審査請求書４（令和５年３月８日付け補正後の令和５年１月２３日付け審査請求書４）（本件請求保有個人情報７関係）
（開示請求したもの）２０１６年７月２０日のカルテの所見は、通院当時、主治医から説明された内容と違っていた。セカンドオピニオンの資料を請求して、受け取った診療情報提供書に書かれていた内容は、「特定月Ａ頃より、特定病態Ｂの進行が認められ『特定疾病Ａ』によるものと判断し、手術した」でした。特定病態Ｂが進んだ理由として、「特定（身体の）部位Ｂの乾き、キズ、特定病態Ｄ、特定疾病Ｄ」と、説明されていたので、変更履歴の開示により「『特定疾病Ａ』によるものと判断し、手術をした」と書かれている、２０１６年７月２０日のカルテの所見の開示を請求。
（愛媛大学の開示）文書２として開示された２０１６年７月２０日のカルテの所見は、（中略）、真逆のことが書かれていた。愛媛大学が開示したカルテには、この日だけでなく、『特定疾病Ａ』という言葉が、どこにも書かれていなかった。
今回の開示決定に関する審査請求はすべて、愛媛大学の開示決定が厚生労働省のガイドラインや指針で定められた開示ではないために生じている内容です。ガイドラインや指針で定めた開示をすれば、すべて解決する問題です。厚生労働省のガイドラインでは、電子化した診療情報の正確さの確保として、「入力者の氏名及び、作成された時刻を含むことが必要である」と、定められています。
愛媛大学医学部附属病院の事業は、厚生労働省の所管であるので、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容を守る必要があります。しかし、今回の開示では、それが守られていないことに関して、不服申立てをします。
２０１６年７月２０日のカルテは、厚生労働省のガイドライン・指針で定められている開示を請求します。
オ 審査請求書５（令和５年３月８日付け補正後の令和５年１月２３日付け審査請求書５）（本件請求保有個人情報８関係）
（開示請求したもの）２０１６年１０月５日のカルテは、１回目の特定（身体の）組織の検査所見が削除されているので、変更履歴の開示により、この検査所見が削除されていないカルテの開示を請求（愛媛大学の開示）文書２として開示されたものは、検査所見が削除されたカルテだった。
検査をすれば、必ず検査結果に関する所見は、記録されるはずです。それが記録されていなかったら、検査をした意味がありません。２回目、３回目の検査結果と比較するためにも、検査所見は、必要です。この所見が削除されているので、不服申立てをします。厚生労働省のガイドラインでは、電子化した診療情報の正確さの確保として、「入力者の氏名及び作成された時刻を含むことが必要である」と、定められています。このガイドラインで定められた開示だと、所見を削除した場合、入力者の氏名と作成された時刻だけは削除されません。所見を削除した形跡は残ります。
愛媛大学の開示決定のｔｉｔｌｅタグは、「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」だそうです。診療記録の開示は、すでにある記録を開示するものです。「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）」や、「生成日時（生成とは、新たに物を生じさせること・つくり出すこと）」は、開示決定のｔｉｔｌｅタグとして、ふさわしいとは思えません。この愛媛大学の開示決定に、不服申立てをします。
愛媛大学医学部附属病院の事業は、厚生労働省の所管であるので、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容を守る必要があります。
２０１６年１０月５日のカルテは、厚生労働省のガイドライン・指針で定められている開示を請求します。
カ 審査請求書６（令和５年３月８日付け補正後の令和５年１月２３日付け審査請求書６）（本件請求保有個人情報９関係）
（開示請求したもの）２０１７年２月２２日は、２回目の特定（身体の）組織の検査をした日です。特定（身体の）組織線維が傷んでいるのが確認された日ですが、その所見が削除されているので、この検査所見が削除されていないカルテを請求。
（愛媛大学の開示）文書２として開示されたものは、検査所見が削除されたカルテだった。
愛媛大学が行った開示決定に、不服申立てをします。愛媛大学の開示決定のｔｉｔｌｅタグは、「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」だそうです。「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）」や、「生成日時（生成とは、新たに物を生じさせること・つくり出すこと）」は、開示決定のｔｉｔｌｅタグとして、ふさわしいとは思えません。愛媛大学が「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」や「生成日時」で、不適法な開示決定をしているから、今回のような、さまざまな問題が生じているものと、考えられます。
愛媛大学医学部附属病院の事業は、厚生労働省の所管であるので、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容を守る必要があります。
２０１７年２月２２日のカルテは、「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」や「生成日時」ではなく、厚生労働省のガイドライン・指針で定められている開示を請求します。
愛媛大学が諮問をして、個人情報保護審査会で調査審議を行って、裁決がなされ、正確な真実の診療記録が開示されることを望みます。
キ 審査請求書７（令和５年３月８日付け補正後の令和５年１月２３日付け審査請求書７）（本件請求保有個人情報３関係）
（開示請求したもの）特定（身体の）組織の検査画像２０１６年１０月５日・２０１７年２月２２日・６月２日・８月９日・９月１２日・２０１８年９月１９日・１０月３１日・２０１９年１月１６日（全８回）
（愛媛大学の開示）文書３として光ディスクで開示されたもののうち、２０１７年８月９日・９月１２日・２０１８年９月１９日・２０１９年１月１６日の検査画像は不開示だった。
今回の愛媛大学の開示決定では、特定（身体の）組織障害を伴う特定疾病Ｆが生じてしまったあとの特定（身体の）組織の検査画像を開示していません。検査画像と検査所見が記載されているカルテも開示していません。不開示です。愛媛大学が行った開示決定が、不開示だったことに、不服申立てをします。
愛媛大学医学部附属病院の事業は、厚生労働省の所管であるので、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容を守る必要があります。今回、不開示となっている特定（身体の）組織の画像の開示を請求します。検査画像の入った光ディスクは、病院名、患者名、病名、日付を明記して、病院が内容を保証する正式な診療記録ＤＡＴＡとして、基本原則に基づいた開示を請求します。
愛媛大学が諮問をして、個人情報保護審査会で、調査審議を行って、裁決がなされ、今回不開示となっている特定（身体の）組織の検査画像が開示されることを望みます。
ク 審査請求書８（令和５年３月８日付け補正後の令和５年１月２３日付け審査請求書８）（本件請求保有個人情報１１関係）
（開示請求したもの）２０１９年１月１６日、特定（身体の）組織の検査をした日のカルテには、検査画像の記載はなく、２０１５年８月１２日、この日は、特定（身体の）組織の検査はしていないのに、かなり特定（身体の）組織が傷んでいる画像が、カルテに記載されていたので、厚生労働省のガイドラインで定められている開示で、２０１５年８月１２日の検査画像が記載されたカルテを請求。（愛媛大学の開示）文書２として開示された２０１５年８月１２日のカルテは、厚生労働省のガイドラインで定められている開示ではなかった。文書３として開示された診療記録ＤＡＴＡ、光ディスクには、検査した内容を保証する病院名も、誰の検査結果かを特定する患者名も、病名も、日付も書かれていなかった。
愛媛大学医学部附属病院の事業は、厚生労働省の所管であるので、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容を守る必要があります。しかし、今回の開示では、それが守られていないので、『検査していない日のカルテに、検査画像が記載されていて、検査した日のカルテに、検査画像が記載されていない』ということが、おこっています。愛媛大学の開示決定は、ｔｉｔｌｅタグ「患者ＩＤ＋診察日＋版数」と「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」を使って、所見を入力した時刻の履歴を残さないような開示にしているので、このような検査画像の検査日の改ざんができるのです。愛媛大学の開示決定のｔｉｔｌｅタグに問題があります。「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えて、つくりあげたレポート）」や、「生成日時（生成とは、新たに物を生じさせること・つくり出すこと）」は、診療記載の開示決定のｔｉｔｌｅタグに使う言葉として、ふさわしくありません。不適法です。厚生労働省のガイドラインや指針で定められている開示を行えば、こういうことは、おこりません。
愛媛大学が、診療記録ＤＡＴＡとして開示した文書３光ディスクは、白地に「２０２２０６０７－２」「文書３」と書いたものを、貼っているだけで、保有個人情報開示請求書で、診療記録の開示を請求したのに、開示した愛媛大学の名前さえ、書かれていませんでした。光ディスクの中に入っている検査結果に、間違いがないと認め、責任をもつ人がいません。保証された内容では、ありません。どこの病院で検査したのか、検査をした病院名も書かれていません。誰の検査結果なのか、検査をした患者名も特定していません。病名も、日付も書かれていない診療記録ＤＡＴＡの開示は不適法です。開示の基本原則に基づいていません。愛媛大学が行った開示決定は、診療記録の開示として不適法です。愛媛大学が行った診療記録の開示決定に不服申立てをします。
カルテは、厚生労働省のガイドラインや指針で定められている開示を請求します。診療記録ＤＡＴＡは、開示の基本原則に基づいて、検査をした病院名、患者名、病名、日付が明記されたディスクでの開示を請求します。
ケ 審査請求書９（令和５年３月８日付け補正後の令和５年１月２３日付け審査請求書９）（本件請求保有個人情報６関係）
（開示請求したもの）２０１７年８月９日、２０１８年９月１９日・２０１９年１月１６日のカルテは、特定（身体の）組織の検査をした日なのに、特定（身体の）組織の検査画像・検査所見が記載されていません。診断を裏付けする重要な画像なので、削除されていないカルテを請求。
（愛媛大学の開示）文書１として開示されたカルテは、特定（身体の）組織の検査画像も検査所見も記載されていなかった。
愛媛大学が行った開示決定は、検査した日のカルテに、診断を裏付ける重要な検査画像・検査所見が記載されていないカルテだった、ということに不服申立てをします。
愛媛大学医学部附属病院の事業は、厚生労働省の所管であるので、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」「診療情報の提供等に関する指針」に定められている内容を守る必要があります。しかし、今回の開示では、それが守られていません。２０１７年８月９日、２０１８年９月１９日・２０１９年１月１６日のカルテは、特定（身体の）組織の検査画像・検査所見が記載された、厚生労働省の指針やガイドラインで定められている開示を請求します。愛媛大学が諮問をして、個人情報保護審査会で調査審議を行って、裁決がなされ、診断を裏付ける重要な検査画像・検査所見が記載されているカルテが開示されることを望みます。
（２）意見書１
まず「審査請求」について書きます。
当時、私が相談していた人に、「審査請求」を勧められましたが、私には「審査請求」がどういうものかも分からず、「反論」くらいの認識で書いていました。愛媛大学から、２０２３年２月１６日付けで「不備があり、不適法であるので、３月９日までに補正するよう命じます」という文書が届きました。２枚目に書かれていた内容は、「教示」なのかもしれないけれど、パソコンで調べられない私には、条文なんて分からないし、頭が、まっ白状態になり、「あきらめ」「断念」の心境にもなりましたが、総務省から審査請求書の記載例を送ってもらい、書き直しました。
厚生労働省が定めるガイドラインを守らないで、「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」や「生成日時」を使ったｔｉｔｌｅタグで開示する愛媛大学医学部附属病院（以下、第２において「愛媛大学病院」という。）に対して、不信感をもっています。「愛媛大学は、不適法であり、却下する場合や、審査請求の全部を容認し、当該審査請求に係る文書全てを開示する場合を除いて、情報公開・個人情報保護審査会に諮問することとされています」と、聞きました。
私は、２０２０年１２月２５日付けで、愛媛大学病院特定診療科Ａに診療記録の開示請求をしましたが、病院が「カルテ開示請求書」の用紙を渡してくれなくて、「診療情報提供申請書」の用紙で開示請求したので、正確なものは、開示されませんでした。「特定諮問番号事件」にも書いていますが、今だに、病院も大学も、「カルテ開示請求書」の用紙を渡すことを拒否しています。
私は、厚生労働省のガイドラインに定めているような、入力者の氏名及び、所見を作成された時刻を含む正確なカルテ開示、診断を裏付ける重要な検査画像の開示を請求していて、愛媛大学からの諮問理由説明は、「検査画像は、作成されていない」「文書１のほかは、保存されていなかった」「更新ログは、保存されていなかった」「原処分として特定した文書のほかは、保存されていなかった」というものでした。私が請求している正確なカルテ開示が、されないので、信念をもって、自分の考えを説明していきます。最後にまとめて書きますが、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を作成している厚生労働省に、愛媛大学の立ち入り検査をしてもらって、このガイドラインを守った正確なカルテ開示をするよう指導してもらえたら、すべて解決する問題です。（中略）
ア 審査請求日２０２２年１１月２１日（審査請求書１（上記（１）ア））（本件請求保有個人情報２及び本件請求保有個人情報１０関係）（不開示）
今回不開示となっている「２０１７年２月２２日、特定（身体の）組織が傷んでしまったのを確認した翌月、３月２９日に検査した特定状態下の特定検査Ａの画像」と、「入院前の検査の日、８月９日の同検査の画像」について書いています。詳しいことは、１回目の審査請求書（審査請求日２０２２年１１月２１日）。審査請求の補足説明・補正後の審査請求書に書いていましたので、見てください。◎諮問理由説明２）（下記第３の３（１）イ）には、「審査請求人が削除したと主張する検査画像は、作成されていない」不開示とした理由として「検査は実施しているが、検査画像は作成していないため存在しない」と、書かれています。「入院前の診断を裏付ける重要な検査画像も、作成していない」としています。
入院した日、平成２９年９月１２日付けの入院診療計画書と、平成２９年９月２８日付けの入院・通院証明書（診断書）で説明します。入院した日（平成２９年９月１２日）が初診の特定医師Ａは、平成２９年９月２８日付け診断書で初診日を『入院前の検査の日、平成２９年８月９日』にしているので、大学が不開示としている画像をパソコンで見て、診断しているのは分かります。この画像が作成されていることは証明できました。入院していた日が初診の特定医師Ａは、大学が不開示（検査画像は作成していない）としている入院前の検査の日、２０１７年８月９日の検査画像を見て、入院診療計画書の病名を「特定疾病Ｃ」と、診断しています。この画像がパソコンの中に入っていなかったら入院した日が初診の特定医師Ａは、「特定疾病Ｃ」と診断できません。諮問理由２）（下記第３の３（１）イ）は成り立ちません。
◎諮問理由説明１）（下記第３の３（１）ア）、「特定医師Ｂに確認したところ、特定検査Ａは実施したが、検査画像は撮影保存していない」これに関しては、反論を詳しく説明します。『主治医、特定医師Ｂが診療のたび覗いている（特定状態にしない状態の）特定検査Ａ』と、『私が言っている検査』は、まったく違う意味のものです。諮問理由に書かれている検査は、毎回診察のたび特定医師Ｂが検査して、画像は、撮影、保存していません。この検査は、特定（身体の）部位Ｂの表面を見ているだけです。
不開示となっている画像は（特定薬Ｇを使用して、特定状態にした状態での）特定検査Ａです。（中略）
特定医師Ｂは、この検査画像は、撮影していません。特定状態が開くまで待合室で待って、特定状態が開いたのを確認してから、検査室で、医師以外の人が撮影しました。
（中略）２０１５年１１月頃、特定症状Ｂが出て、１２月９日受診時より、特定医師Ｂには、訴え続けていましたが、私がいくら特定症状Ｂを訴え続けても、２０１７年２月２２日、特定（身体の）組織が傷んでしまっているのを確認するまで１年余り、特定医師Ｂは特定状態にした検査を思いつかなかったのです。翌３月２９日、やっと特定状態にした検査をして特定疾病Ｄと診断されたのですが、この特定症状Ｂから１年数ケ月の間に、奥の特定（身体の）組織が傷んでしまったのです。だから、この検査画像を不開示にしています。この検査画像は、作成しています。存在しています。特定疾病Ｂを診断できる重要な検査画像です。理由説明１）（下記第３の３（１）ア）も間違っています。
☆理由説明としている１）（下記第３の３（１）ア）も２）（下記第３の３（１）イ）も成立しないので、不服申し立てをします。不開示としている検査画像の開示を求めます。ガイドラインで定められている内容を守った開示を要求します。
不開示としている本件請求保有個人情報２と本件請求保有個人情報１０について、診療記録の開示請求の別紙「本件請求保有個人情報２は、文書３のうち平成２９年８月９日分」「本件請求保有個人情報１０は、文書２のうち、平成２９年３月２９日分」を、開示しているように書かれています。文書３入院前の検査の日、平成２９年８月９日の、特定病態Ｃの画像は、すでに説明したように、入院した日が初診の特定医師Ａが見ているのだから、パソコンの中には保存しているはずですが、文書３光ディスクとして開示されたものの中には入れていないようです。私は、パソコンで見ることはできないけれど、人にコピーしてもらいました。２０１７年８月９日の画像は、「特定（身体の）部位Ｃの病気はない」という画像のみで、「特定疾病Ｂを診断できる特定状態下の特定病態Ａの画像」はありませんでした。大学から送られてきた「ＣＤ－Ｒ」送ります。特定（身体の）組織の検査画像も、２０１７年８月９日、９月１２日、２０１８年９月１９日、２０１９年１月１６日の画像は、開示していません。また面倒なことを言って申し訳ありませんが、コピーしたあとは、ＣＤ－Ｒは、返却をお願いします。（証拠品として持っておきたいので）
カルテ左上に「２０２２／１０／１３」と書いてあるのが文書２のようです。「本件請求保有個人情報１０の文書２の平成２９年３月２９日のカルテ」に関しては、大学が何を言いたくて、これを開示しているのか、私には理解できません。文書１と文書２は、文字を少し大きくしているだけで、内容は同じです。比較のため、文書１も添付しておきます。『カルテの〔検査・処置〕には、特定薬Ｇを使用して、特定状態にして、特定検査Ａ（特定部分Ｂ及び特定部分Ｃ）をしているように書いていますが、カルテには、特定疾病Ｂを診断できるこの画像は、記載されていません』それを証明しているのと、関係のない「特定薬Ａを中止した」という所見の複写転用を証明しているカルテです。２０１６年１０月１２日の所見を、１１月１６日、２０１７年１月４日、２月２２日、３月２９日、４月２８日まで、連続で複写転用しています。
毎回、特定医師Ｂが覗いている特定検査Ａとは違って、不開示となっている画像は、特定疾病Ｂを診断できる重要な検査画像です。医療法で保管義務は、あります。もしも大学が「保管義務の２年は、もう過ぎている」と言った時の対策も書いておきます。①不開示となっている２０１７年３月２９日と、８月９日の特定状態下の特定病態Ａの画像については、通院中です。次の予約日が２０１９年９月１８日の時、主治医、特定医師Ｂの診察のない日、２０１９年８月２７日、特定診療科Ａ受付に「検査したことを証明できる診療費明細書を添えてこの画像のコピーを請求しました。この時点では、通院中だから、この検査画像の保管義務はあります。対応した特定医師Ｃは、特定医師Ｂのパソコンを開いて、私の目の前で、２０１７年３月２９日のカルテから、検査画像と、検査所見を削除して、５ケ月も前の「２０１６年１０月１２日、特定薬Ａを中止した」という関連性のない所見を複写転用して作ったカルテを、私に渡して「検査画像は保存していない」と、言いました。右下２０１９／０８／２７（特定医師Ｃが作ったカルテ）と、右下２０２１／０１／０５（病院が開示したカルテ）添付しておきました。保管義務があるのに特定医師Ｃは「保存していない」と言って、開示していません。
「保管義務の２年は、もう過ぎている」と言われた時の対策②２０１９年１月１６日の検査の特定（身体の）組織の画像について説明します。こちらは、開示されたカルテの右下が２０２１／０１／０５なので、開示した時点でまだ２年たっていないので保管義務はあります。どちらの画像も、診断を裏付ける重要な画像なのに、開示していません。通院中、この画像を見せて患者への説明もありませんでした。
（中略）
イ 審査請求書２（上記（１）イ）（本件請求保有個人情報４関係）本件請求保有個人情報４では、すべての期間のカルテについて、ガイドライン１０５ページに書いてあるような「入力者の氏名及び、所見を作成された時刻を含む」「変更又は改ざんができないことが保証されている」「万一、改ざんが起こった場合にも、それが検証可能な」そんなカルテ開示を求めています。
１回目の２０２０年１２月２５日付けの開示請求では、病院に、「カルテ開示請求書」の用紙を、渡してもらえなくて、「診療情報提供申請書」の用紙で開示請求したので、（詳しいことは特定諮問番号事件で、説明しています）愛媛大学病院特定診療科Ａで開示された右下２０２１／０１／０５のカルテは正確なものではありませんでした。だから、保有個人情報開示請求書での診療記録の開示請求では、冒頭に、「診療情報の提供を求めるものではありません。検査画像・電子カルテ原本複写での開示・診療記録の写しの交付を請求します」と書いて、本件請求保有個人情報４では、「診療録平成２７年８月１２日から令和１年８月１４日のカルテは、電子カルテに求められる真正性を保つため、入力ごとに入力者の氏名及び作成された時刻を含む形式でのカルテ開示」と、具体的に明記して請求しました。
諮問理由として「文書１のほかは、保存されていなかった」として、右下２０２１／０１／０５のカルテと内容的には、まったく同じものが開示されました。（同じものだった、という証明は、審査請求書の中でしています。）
☆ガイドラインで定められているような正確なカルテ開示を請求しましたが、請求したものが開示されなかったことに不服申し立てをします。ガイドラインで定められているような開示を請求することは、不適法ではないと思っております。諮問理由説明としては「文書１のほかは、保存されていなかった」と書いてあるので、愛媛大学病院は、「特定記録」が、行われているようです。立ち入り検査しか解決方法はないのでしょうか。厚生労働省の指針やガイドラインで定められているカルテ開示を請求することが、どうして不適法なのですか？お尋ねします。厚生労働省の指針やガイドラインで定められているカルテ開示を要求します。
ウ 審査請求書３（上記第２の２（１）ウ）（本件請求保有個人情報５関係）
本件請求保有個人情報５では、具体的に、『初診２０１５年８月１２日から、２０１６年３月９日までのカルテについて、すべての診察日で「主治医の氏名」と、「所見を作成した時刻」のみ記載されていて、所見を削除した形跡が１０ケ所ある』と、指摘しています。これについては、審査請求書で具体的に説明しています。諮問理由説明には「開示した文書２には、それぞれの更新ログの１ページ目、右上に、作成日時が記載されているため、当該文書がいつ作成されたものかを確認することができる」と、書かれていますが、００１、００２、００３と、何枚作成しても、すべて所見が削除されたままでは、まったく意味がありません。開示された２０１５年８月１２日のカルテと、２０１５年８月１９日から２０１６年３月９日までのカルテを添付しておきます。
「患者ＩＤ＋診察日＋版数」のｔｉｔｌｅタグでは、所見を記載すれば、自動的に時刻も記載されるようになっています。所見を削除しても、時刻は残ります。主治医の氏名と、所見を記載した時刻が残っているということは、所見は、記載されていたのです。誰かの手によって削除されたという証です。
☆「誰かが所見を削除した」ということに不服申し立てをします。愛媛大学は、所見を開示する気がないようです。ガイドラインで定められた開示をすれば所見も開示されます。ガイドラインで定められている正確な真実のカルテ開示を要求します。
２０１５年８月１２日、初診時のカルテに記載される、主訴、現病歴、既往歴を、年回いっぱい、６回、診療行為の実施者ではない人が意味も考えないで、複写転用しているので、内容的に意味不明（２０１５年９月２日のカルテ）なところがあったり、実際には、前回よりも、特定圧力が上がっているのに、既存の所見「特定圧力は下がっている」を複写転用（２０１５年１０月１４日のカルテと、１２月９日のカルテ）していたりします。
診療行為の実施者ではない、医事課診療報酬チーム特定職員が、カルテの内容を変えるのは、違法ではないのでしょうか？お尋ねします。内容的に矛盾があるカルテを開示されても、カルテの機能を果たしていません。役に立ちません。
エ 審査請求書４（上記（１）エ）（本件請求保有個人情報７関係）（特定疾病Ｂの証明）
診療情報提供書には「特定月Ａ頃より特定病態Ｂの進行が認められ、特定疾病Ａによるものと判断し、手術した」と書かれていましたが、開示された平成２８年（２０１６年）７月２０日のカルテの所見は、それを削除して、何の関連もない５ケ月前の「特定薬Ｂを中止した」という所見を複写転用したものだったので、誰かが書き換えたようです。本件請求保有個人情報７では、書き換える前の本来の所見が書かれている「変更履歴の開示」を求めています。２０１６年２月１０日の「特定薬Ｂを中止」の所見は、７月２０日まで連続複写転用しています。
事の発端は、保険会社の人に、「この診断書では、保険金は出ませんよ」と、言われたことでした。この診断書は、入院した日、２０１７年９月１２日が初診の特定医師Ａが書いたものですが、入院診療計画書の病名「特定疾病Ｃ」を、診断書では、「特定疾病Ｈ」と変えて、特定疾病Ｄの原因「不詳」・特定疾病Ｄの発生日「不詳」と書いて、「特定疾病Ｇ」か「特定疾病Ｂ」か判断できない、あいまいな表現にして、特定症状Ｂが出る前の２０１５年８月１２日から主治医であり、特定疾病Ｄ手術をした特定医師Ｂの名前を隠して、前医（無）と、書かれていました。
保険会社の人に、「この診断書では、保険金は出ませんよ」と言われたことを、特定医師Ｂに伝えて、「特定医師Ｂが、カルテに、はじめて「特定疾病Ｄ」と書いたのは、いつですか？」と、私が尋ねると、パソコンを見ながら、２０１６年７月２０日、「特定（身体の）部位Ｂの乾き、キズ、特定病態Ｄ、特定疾病Ｄで特定病態Ｂが進んだと書いている」と、言っていました。不服申し立ての内容は、「この所見がカルテから削除されている」と、いうことです。開示されたカルテは、この所見を削除して、５ケ月前の関連性のない「特定薬Ｂを中止」の所見を複写転用したものでした。７月２０日のカルテの所見は、書き換えられていました。
諮問理由説明には、「更新ログは、保存されていなかった」・「特定病態Ｂの進行」「特定疾病Ａ」と書かれている修正履歴は無い、と書かれています。この日の所見の内容は、特定医師Ｂが、パソコンを見ながら言っていたことなので、誰かが所見を書き換えています。厚生労働省のガイドラインで定められている開示をすれば、すべて解決する問題です。この頃、特定医師Ｂは、まだ特定部分Ｂしか診ていなかったので、「特定疾病Ｂ」は、分かっていませんでしたが、「特定（身体の）部位Ｂの乾き、キズ」と言っていたのに、この日の所見には、「特定薬Ｃ使用して特定（身体の）部位Ｂ表面は、きれいになっている」という真逆の内容が書かれているので、書き換えたのは、診療行為の実施者ではない人のようです。☆「診療行為の実施者ではない人が、カルテの所見を書き換えている」ということに不服申し立てをします。厚生労働省のガイドラインで定められているカルテ開示を要求します。
「特定疾病Ｄの発生日が、いつか」で、おおよそ、「特定疾病Ｇ」か、「特定疾病Ｃ」か、判断がつきます。保険会社の人には、特定疾病Ｄの発生日が不詳になっていることも指摘されていたので、特定医師Ｂに尋ねました。「（２０１６年２月１０日・・・）今、考えると・・・（中略）予約の日まで待てなくて、１週間早く受診して、訴え続けていました。（この頃、特定医師Ｂは、特定状態にしない検査では、特定（身体の）部位Ａは、あまり濁っていなかったので、特定疾病Ｄとは、診断していなくて）「そんな話は、聞きません」と言われていて、２月１０日は、検査もしてくれなくて、再診料のみの２２０円の支払いでした。何も検査しなかったことは、診療明細書で証明できます。１週間後、予約の日２月１７日、もう一度受診して、検査はしたけれど、まだ特定状態にした検査は思いつかなくて、特定部分Ｂのみの検査しかしていないのも、この診療費明細書で証明できます。特定状態にした検査をして「特定疾病Ｄです」と診断されたのは、この１年後、２０１７年３月２９日でした。こちらは、「特定部分Ｂ及び特定部分Ｃ」と、書かれています。この特定症状Ｂを訴え続けていた頃、奥の特定（身体の）組織が傷んでしまったので、２０１７年３月２９日と、入院前の検査の日、８月９日の特定状態下の特定病態Ａの画像は不開示になっています。この特定状態下の特定病態Ａの画像を見て、特定（身体の）部位Ａの特定部分Ａに特定症状Ａができていたら、特定疾病Ｅ（特定疾病Ｂ）が、証明できます。
「特定疾病Ｅ（特定疾病Ｂ）」や、「特定（身体の）組織障害を伴う特定疾病Ｆ」の証明としては、「特定薬Ｄの投与量と、特定薬Ｄの投与期間と、その後、特定（身体の）組織障害や、特定範囲障害が生じたか」で判断できます。（中略）
オ 審査請求書５（上記（１）オ）（本件請求保有個人情報８関係）本件請求保有個人情報８では、２０１６年１０月５日、愛媛大学病院での１回目の特定（身体の）組織の検査所見が削除されているので、この所見の開示を求めています。通院時の説明では、「右特定（身体の）部位Ｂは軽い」「左特定（身体の）部位Ｂは弱っている」と説明されましたが、これよりも前、初診の２０１５年８月１２日のカルテには、（カルテの検査・処置を見れば分かりますが、この日は特定（身体の）組織の検査はしていません）左特定（身体の）部位Ｂまっ赤に表示された、かなり特定（身体の）組織が傷んでしまっている画像が記載されています。いったん生じた特定（身体の）組織障害は、不可逆性なので、傷んでしまった特定（身体の）組織が１年後に良くなることは、ありません。あり得ないのです。不自然なことが起こっているので、解明するためにも、このふたつの検査所見の内容を比較してみる必要があります。（初診のカルテに記載している特定（身体の）組織の検査所見も削除されていました。）これに対して、愛媛大学の諮問理由としては、「更新ログは、保存されていなかった」と、書いています。文書２で開示された２０１６年１０月５日のカルテは、００１、００２とは書いていませんが、作成日時がふたつあるようです。しかし、内容的には、まったく同じものです。特定（身体の）組織の検査画像は、記載されていますが、その文字所見は、「特定薬Ａ追加、左のみ」とだけ、書かれていてカルテのどこにも特定（身体の）組織の検査所見は、書かれていません。それに対して、諮問理由説明書には、「〔文字所見〕の記載内容に変更は無い」「原処分は妥当である」と、書かれています。
☆検査所見を求めて審査請求をして、「検査所見は、保存されていなかった」「原処分は妥当である」と、書かれています。理解不能です。求めているものが開示されないのだから、不服申し立てをします。愛媛大学病院が、開示決定のｔｉｔｌｅタグとして使っている「患者ＩＤ＋診察日＋版数」や、「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」ではなく、厚生労働省のガイドラインで定められている入力者の氏名及び、所見が作成された時刻を含む形式での正確なカルテ開示を要求します。
カ 審査請求書６（上記（１）カ）（本件請求保有個人情報９関係）本件請求保有個人情報９では、２０１７年２月２２日、愛媛大学病院での２回目の特定（身体の）組織の検査所見が削除されているので、この所見の開示を求めています。２０１７年２月２２日、この検査のあと、特定医師Ｂは、「右特定（身体の）部位Ｂは気にしなくていい」と言ったあと、「赤いところが多いと傷んでいる」と説明して、「左特定（身体の）部位Ｂは、特定（身体の）組織の線維が傷んでいる。もっと気にするべき」と、あわてたように、怒って言いました。
特定病院通院時、特定薬Ｅが特定（身体の）部位Ｂの中に入って、特定圧力が上がった４ケ月後、特定月Ｂ頃、特定症状Ｂが出て、１２月９日、受診時より、主治医、特定医師Ｂには、訴え続けていましたが、特定状態にしない検査では、「特定（身体の）部位Ａは濁ってないから、特定疾病Ｄではない」と言って、分かってもらえませんでした。私が怒られる理由や根拠は、ありません。
この日、特定（身体の）組織が傷んでしまっているのを確認してから、（２０１７年２月２２日のカルテ）翌月、２０１７年３月２９日、やっと特定状態にした検査をして、「特定疾病Ｄです」と、診断されるのですが、この「特定疾病Ｂ」を診断できる画像は、不開示にして、カルテにも記載していません。今回開示請求している「特定（身体の）組織線維が傷んでいる」という２０１７年２月２２日の重要な検査所見と、３月２９日の、特定疾病Ｄの診断を裏付ける重要な検査画像、検査所見を、カルテから削除して、この一連の出来事を隠すために、２０１６年１０月１２日の「特定薬Ａを左特定（身体の）部位Ｂだけに処方して、左特定（身体の）部位Ｂだけに、特定副作用が出て中止した」という、特定（身体の）組織とは、何の関連性もない所見を２０１６年１１月１６日、２０１７年１月４日、２月２２日、３月２９日、４月２８日まで連続で複写転用しています。
☆『病院が都合が悪くて隠したい所見は、カルテから削除して、かわりに、何ケ月も前の既存の所見を連続で複写転用する』というやり方に不服申し立てします。諮問理由として、「更新ログは保存されていなかった」とか、「審査請求人が主張する電子診療録の修正履歴は無い」と書かれていますが、厚生労働省の指針やガイドラインで定められている開示をすれば、私が請求している画像や検査所見は、カルテに記載されています。
愛媛大学病院が、開示決定のｔｉｔｌｅタグとして、「患者ＩＤ＋診察日＋版数」や、「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」を使っているから、こんな不正ができるのです。厚生労働省の指針やガイドラインで定められているカルテ開示を要求します。
キ 審査請求書７（上記（１）キ）（本件請求保有個人情報３関係）本件請求保有個人情報３で、開示を求めているのは、全８回検査の特定（身体の）組織の検査画像で、本件請求保有個人情報６で開示を求めているのは、特定（身体の）組織の検査画像と所見が記載されている診療録です。２０２２年６月６日付けで、開示手数料を同封して、保有個人情報開示請求書を愛媛大学に送りました。保有個人情報開示請求書で、診療記録の開示ができると知ったのは、６月２９日付け文書でした。（特定諮問番号事件参照）
２０２０年１２月２５日付けで、愛媛大学病院に、カルテ、検査画像の開示請求をした時は、検査画像は、１枚も開示されなかったので、この頃は、愛媛大学病院で検査した特定（身体の）組織の画像全８回分、すべての開示を請求していました。
２０２２年１１月２５日付けで文書３光ディスクとして送られてきた画像のコピーは、添付していますが、開示されたのは、①２０１６年１０月５日（１回目の検査）
②２０２２年２月２２日（２回目の検査）
③ ６月２日（３回目の検査）
⑦２０１８年１０月３１日（７回目の検査）のみでした。残り４回分は、不開示でした。
※「検査日が２０１５年８月１２日」と書かれている画像は、愛媛大学病院での最後の検査２０１９年１月１６日の検査日を改ざんしている可能性が、あります。初診２０１５年８月１２日のカルテ〔検査・処置〕に、「特定解析」とは、書かれていません。２０１５年８月１２日は、特定（身体の）組織の検査はしていません。全８回、特定（身体の）組織の検査をしたことは、添付している診療費明細書と、カルテ〔検査・処置〕に、「特定解析」と書かれていることで証明できます。
「特定解析」の検査の中に、「特定（身体の）組織の画像」と、「特定（身体の）部位Ｃの画像」があって、病院が特定（身体の）組織の検査画像を、隠したい日のカルテには、「特定（身体の）部位Ｃの画像」が記載されています。全８回の検査のうち、特定（身体の）組織の画像が開示されなかったのは、次の４回分でした。④２０１７年８月９日（特定疾病Ｄで入院する前の検査の日）
⑤ ９月１２日（入院した日）
⑥２０１８年９月１９日
⑧２０１９年１月１６日
の４回分の画像が開示されなかったことに、不服申し立てをします。添付している「診療費明細書」で、検査したことを証明できて、カルテの〔検査・処置〕でも、「特定解析」と書かれていて、検査したことは、証明できるのに、諮問理由説明には、「特定した文書のほかは、保存されていなかった」と、書かれています。「原処分は妥当である」と、書かれていますが、①検査したことが説明されていて、②「特定（身体の）組織障害を伴う特定疾病Ｆが生じた」という診断を裏付ける重要な検査画像です。③医療法で、検査画像の保管義務は、あります。「保存されていなかった」は、妥当では、ありません。
診療記録の開示のガイドラインを作成している厚生労働省に立ち入り検査をしてもらって、画像が保存されていなかったら『医療法で検査画像の保管義務があることを伝えて』行政指導を、画像が保存されていたら、開示するよう指導をお願いします。
ク 審査請求書８（上記（１）ク）（本件請求保有個人情報１１関係）本件請求保有個人情報１１では、「審査請求人の主張の要旨」として、「２０１５年８月１２日のカルテは、所見を削除した形跡が残っているので、所見が削除されていないカルテの開示を請求しています」と書いていますが、間違っています。本件請求保有個人情報１１の要旨・要点は「特定疾病Ｄ手術後、抗炎症薬の強い特定薬Ｄの特定薬Ｆを、４８日間使用し続けて、『特定（身体の）組織障害を伴う特定疾病Ｆ』が生じてしまったあとの２０１９年１月１６日の画像を検査日を変えて、初診の２０１５年８月１２日のカルテに記載している」と、主張しています。
諮問理由説明として、「更新ログは、保存されていなかった」とか、「所見が削除された履歴は無い」と、書いていますが、所見ではありません。「特定（身体の）組織が傷んでしまった２０１９年１月１６日の画像が、検査をしていない初診の日のカルテに記載されている」と、主張しています。
カルテの〔検査・処置〕を見れば証明されます。この画像が記載されている日、２０１５年８月１２日の〔検査・処置〕に「特定解析」とは、書かれていません。この日、この検査はしていません。愛媛大学病院での最後の（８回目の）特定（身体の）組織の検査をした２０１９年１月１６日のカルテの〔検査・処置〕には、「特定解析」と書いてあり、検査はしましたが、カルテに特定（身体の）組織の画像は、記載されていません。
これに関しては、令和４年１１月２５日付けで開示された「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」というｔｉｔｌｅタグを使ったら、検査画像の検査日を、別の日付に生成することができると分かりました。それで作り出した日付が、検査していない日、初診の２０１５年８月１２日だったのでしょう。
２０１６年１０月５日、愛媛大学病院の１回目の特定（身体の）組織の画像よりも、その１年前の２０１５年８月１２日の画像のほうが、特定（身体の）組織が傷んでいるということは、あり得ません。いったん生じた特定（身体の）組織障害は、不可逆性なので初診の日に傷んでしまっている特定（身体の）組織が、１年後に良くなることは、あり得ません。
☆「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」というｔｉｔｌｅタグを使って、検査画像の検査日を、改ざんしている愛媛大学に不服申し立てをします。厚生労働省が電子化した診療情報の正確さの確保について定めているガイドラインを守った開示を要求するばかりです。こんなことが可能なら、しようと思ったら、何でもできるのでしょう。
文書２として開示された２０１５年８月１２日のカルテは、変更履歴として、００１から００７まで、２０枚も作っていますが、時間の経過とともに、自動的に記録されたものではなく、診療行為の実施者ではない人が、内容は同じで、文書１の文字を大きくして文書２を作っているようです。文字を大きくしたために、次の行にずれ込んでいます。００１は、改行が変になっていて、００２、００３、００４は、改行に関しては治しているが、そのあとの００５、００６、００７では、また００１とは違った形になっています。こんな不規則な改行の変化が、自動的に記録されたものではないことを物語っています。文書１も添付していますから、内容を比較してください。
カルテ上の「００５のまん中の０」が、半角になっているので、更新ログは、自動的に記録されたものではなく、変更履歴に見せ掛けているだけで、カルテの内容以外、作成日時も、キーボード入力しているようです。そうでないと「００５」のまん中が半角になっている説明がつきません。
ケ 審査請求書９（上記（１）ケ）（本件請求保有個人情報６関係）（特定疾病Ｆの証明）
本件請求保有個人情報３で、開示を求めているのは、全８回検査の特定（身体の）組織の検査画像で、今回、本件請求保有個人情報６で、開示を求めているのは、特定（身体の）組織の検査画像と検査所見が記載されている診療録です。
諮問理由説明としては、「原処分として特定した文書のほかは、保存されていなかった」「原処分は妥当である」と、書かれています。本件請求保有個人情報３と同じく、検査したことを証明する診療費明細書はあります。カルテの〔検査・処置〕には、「特定解析」と書いてあります。検査はしています。「特定（身体の）組織障害を伴う特定疾病Ｆ」を診断する重要な検査画像です。保存の必要は、あります。妥当では、ありません。
☆④２０１７年８月９日⑤９月１２日⑥２０１８年９月１９日⑧２０１９年１月１６日検査の特定（身体の）組織の検査画像・検査所見をカルテから削除していることに不服申し立てをします。☆愛媛大学病院の事業は、厚生労働省の所管であるので、「診療情報の提供等に関する指針」「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に定められている内容を守る必要があります。しかし、愛媛大学の開示決定のｔｉｔｌｅタグは、「患者ＩＤ＋診察日＋版数」と、「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」を使って、検査画像や検査所見をカルテから削除したり、検査画像の検査日を、別の日に生成したり、診療記録ＤＡＴＡとして開示した文書３光ディスクも、白地に「２０２２０６０７－２」「文書３」と、書かれているだけで、検査した病院名も患者名も、日付も、検査内容も、明記されていません。開示の基本原則に基づいていません。「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）」や、「生成日時（生成とは、新たに物を生じさせること、つくり出すこと）」を使った不適法な開示。開示の基本原則に基づいた診療記録ＤＡＴＡの開示をしていない愛媛大学に不服申し立てをします。
診療記録の開示のガイドラインを作成している厚生労働省に立ち入り検査をしてもらって、指針やガイドラインに定められているカルテ開示が、できるよう、診断を裏付ける重要な検査画像が、診療記録ＤＡＴＡで開示できるよう、行政指導を要望します。
２０１９年、２０２０年、２０２１年、２０２２年と、病院や大学に、開示請求しても、正確な開示は、されません。行政相談を続けても、正確な開示は、できませんでした。やるせない気持ちを大学にも送っています。審査請求書９の２／６・３／６・４／６、読むだけでも読んでください。
本件請求保有個人情報７で特定疾病Ｅ（特定疾病Ｂ）の証明をしていますが、本件請求保有個人情報６では、特定疾病Ｄ手術後の特定疾病Ｆを証明します。
特定疾病Ｆの判断については、①特定（身体の）部位Ｂの手術を受けて、特定圧力が一時的に上がっていたことがないか、②特定薬Ｄ等の特定圧力が上がる薬物を長期にわたり使用したことがあるか、この２点だそうです。どちらも証明できます。
（中略）
今まで７人の弁護士に相談してきましたが、弁護士は、「病院が何をしても罰する法律はない」と、言いました。「正確なカルテを出していない」⇒正確なカルテの存在を証明しなければならない」「カルテの内容が矛盾している」「内容がおかしい」だけでは、正確なカルテではないと言えない。「病院が作成して病院が保存している。隠そうと思った時、ウソを書くことは、可能」「厚生労働省の指針・ガイドラインを守りなさい」⇒「違反してもペナルティは、ない」「だから病院は、守っていない」結局、患者は、何をされても、泣き寝入りするしかないようです。それが、くやしいんです。前回、特定諮問番号事件に添付した、特定診療科Ｂのカルテ開示、違法にならないのでしょうか？①私は、カルテ開示を請求したのに、開示されたものは、カルテではありません。②どのページもすべて特定職員が改変しています。③医師が書いている診療情報提供書を、診療行為の実施者ではない特定職員が、改変しても、法律上の制裁はないのでしょうか？
④私が委任契約をした弁護士でさえも、愛媛大学病院には、「任意代理人からの開示請求はできない」と、聞きました。それなのに、特定病院の代理人を名乗る弁護士から私に届いた「ご連絡」という文書には、「（中略）」と、私の承諾なしに、私の個人情報を愛媛大学病院から得ていました。特定職員に問いただしたら、「特定医師Ｄが伝えたのだろう」と、言っていましたが違います。特定医師Ｄが伝えたのなら、特定疾患の特定（身体の）部位Ｂ薬の名前は、正しく「特定薬Ｃ」と、伝わっているはずです。医事課診療報酬チームの特定職員が改ざんした特定診療科Ｂの経過記録は、「特定薬Ｃ´」と、間違っていましたが、特定病院の代理人を名乗る弁護士からの文書も、同じく間違っていて「特定薬Ｃ´」と書かれていました。医事課診療報酬チーム特定職員が、私の個人情報を、私の知らない第三者に渡すことは、違法なのではないでしょうか？法律上の制裁が課せられる行為ではないのでしょうか？病院は、何をしても、とがめられないのでしょうか。
「その他」として、愛媛大学病院通院時、私が「特定薬Ｄと特定疾病Ｄとの関係」を知って、主治医に尋ねたり、開示請求を体験してきた中での疑問点を指摘しておきます。
（中略）１回目の２０２０年１２月２５日付けの開示請求では、医事課診療報酬チーム特定職員は、検査画像を１枚も開示しなかった。病院ぐるみでこの画像をわたすことを阻止しています。４年たった今も、愛媛大学長は、この画像を、不開示にしています。
令和５年（独個）諮問第３５号に対する意見書
送られてきた「諮問理由説明」についての反論、不服申し立て、要望などに書いた理由により、以下の通り意見書を提出します。結論から先に述べます。
個人情報保護委員会が愛媛大学医学部附属病院の事業所管大臣（厚生労働大臣）に、権限を委任すると、立ち入り検査、指導、勧告、命令の権限を行使することができると聞いています。これから①から⑨まで問題点を書き出しますが、このくらい条件がそろえば、診療記録の開示のガイドラインを作成している厚生労働省が、愛媛大学病院に、立ち入り検査をしてもらって、このガイドラインを守った開示をするよう、指導してもらえるのではないでしょうか。特定診療科Ａと特定診療科Ｂ、ガイドラインを守った正確なカルテ開示・診断を裏付ける検査画像の開示を要求したいのです。医療法で、検査記録の保管義務は、あるのだから、立ち入り検査して、パソコンの中に保存しているかどうか、調べて、保存していなかったら、行政指導を、保存していたら、開示できるように、してください。２０１９年、２０２０年、２０２１年、２０２２年、２０２３年と、愛媛県内・県外の行政相談も続けてきたし、７人の弁護士にも相談してきましたが、解決できませんでした。（私には、普通のカルテを開示は、してくれません）。「第三者的立場の、権限をもった人でないと、解決できない」ということを悟り、『保有個人情報開示請求者での診療記録の開示請求』『審査請求』『諮問』という、この道を選択しました。
①文書２に関して、００１、００２、００３と、何枚作成しても、すべて所見が削除されたままですが、「患者ＩＤ＋診察日＋版数」のｔｉｔｌｅタグでは、所見を記載すれば、自動的に時刻も記載されます。所見を削除しても時刻は残ります。主治医の氏名と、所見を記載した時刻が残っているということは、所見は、記載されていたのです。誰かの手によって削除されたという証拠になります。所見を削除されていないカルテの開示を要求します。
②愛媛大学病院も、愛媛大学も、患者が「カルテ開示請求書」の用紙を請求しても、拒否し続けている。わたすよう指導できないのでしょうか。カルテ開示請求書の用紙を患者にわたさなかったら、病院は、正確なカルテ開示をしなくてもいいのですか？
③診断を裏付ける重要な検査画像の開示を請求しても、不開示だったり、カルテに記載していない、通院中請求しても、検査画像を見せて説明してくれなかった。医療法で検査画像の保管義務はあります。立ち入り検査して、パソコンの中をチェックして、保存していなければ、行政指導を、保存していれば、開示してください。④愛媛大学病院が、開示決定のｔｉｔｌｅタグとして使っている「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」は、違法では、ないのでしょうか？このｔｉｔｌｅタグを使わないカルテ開示・ガイドラインを守ったカルテ開示を請求します。
⑤特定診療科Ｂのカルテの開示請求をしたのに、「カルテ」が開示されない。経過記録、プロブレムに、カルテと同じように診療録としての効力、証拠能力が、あるのでしょうか？私はガイドラインを守った正確な特定診療科Ｂのカルテがほしいのです。
⑥厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」１０２ページには、「故意による虚偽入力、書換え、消去及び混同は、そもそも違法行為である」と書かれています。違法行為であれば、制裁はないのでしょうか。ガイドラインを守った正確なカルテ開示を再度請求します。
⑦１０３ページには、「電子保存の対象となる情報の入力は、診療行為等の実施者が行うことが原則である」と、書かれていますが、愛媛大学病院の開示では、特定診療科Ａも、特定診療科Ｂも、診療行為の実施者ではない、医事課診療報酬チーム特定職員が手を加えて、内容を変えていますが、許されることなのでしょうか？特定職員が手を加えていないカルテ、ガイドラインを守った特定診療科Ｂのカルテの開示を再度請求します。
⑧１０５ページには、「入力者の氏名及び、作成された時刻を含むことが必要である」「変更又は改ざんができないことが保証されている必要がある」「万一、改ざんが起こった場合にも、それが検証可能な環境で保存しなければならない」と書かれています。厚生労働省に立ち入り検査をしてもらったら、削除された所見も、開示されると考えられます。
⑨１１２ページ、「滅失であるか、改ざん又は、破壊であるかを問わず、情報が失われるような場合に備えて、定期的に、診療録等の情報のバックアップを作成し、そのバックアップを、履歴とともに管理し、復元できる仕組みを備える必要がある」と書かれています。愛媛大学は、「原処分として、特定した文書のほかは、保存されていなかった」と書いています。「特定記録」を、つくっているようです。無い所を、いくらさがしても、出てきません。立ち入り検査して、調べて、開示できるようにしてください。
期限が心配ではありますが、あと一点、『愛媛大学病院の開示の現状』を、厚生労働省に「情報提供」してほしいので、別便で送りたいものがあります。①カルテ右下２０２１／０１／０５のカルテ◎（検査画像が１枚も開示されなかった、他）②カルテ右下２０２２／０９／２７のカルテ（ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２や生成日時を使ったｔｉｔｌｅタグでの開示は不適法、他）③特定診療科Ｂのカルテ開示を請求したのに、送られてきたものは、すべてのページで診療行為の実施者ではない、医事課診療報酬チーム特定職員が手を加えて改変した経過記録プロブレムだった。
①と②のカルテ１５５枚の内容は、同じものですが、医事課診療報酬チームの令和３年４月１２日付け、令和３年１１月２日付けの文書では、「以前お渡ししたカルテが当院での開示請求を受けた期間すべての記録です」と、すべて開示して、解決しているように、見せかけています。しかし、「診療録写し」として送られてきた２９８枚すべて送って、パラパラとめくってもらって、『検査画像は、１枚も開示していない』ということを証明したいのです。
（３）意見書２
愛媛大学病院特定診療科Ａ、１回目の開示請求で送られてきた２９８枚を送らせてもらいました。病院は、「以前お渡ししたカルテが当院での開示請求を受けた期間すべての記録です」と、すべて開示して解決しているように見せかけていますが、１回目の開示請求では、検査画像は１枚も開示されませんでした。それを証明するために、送らせてもらいました。カルテ右下に番号を打っていますから、パラパラとめくってもらっただけで、「検査画像は１枚も開示されていない」ということは、確認されます。
１回目の開示請求（特定診療科Ａ）、検査画像は、１枚も開示されなかった他（右下２０２１／０１／０５のカルテ）、２回目の開示請求（特定診療科Ａ）、診療記録ＤＡＴＡ光ディスクには、病院名も患者名も、明記されていない他（２０２２／０９／２７のカルテ）、３回目の開示請求（特定診療科Ｂ）、カルテ開示を請求したのに届いたのは、特定職員が改変した経過記録だった。（２０２３年６月１５日付け）この３件を、愛媛大学病院の開示の現状として、厚生労働省に提供してください。愛媛大学病院の巧妙な手口として、「カルテ開示請求書の用紙をわたしてくれない説明」も、必要のようです。愛媛大学病院も、愛媛大学も、開示請求書の用紙を、わたすことを、拒否しています。愛媛大学に、法人文書開示請求書で、請求しましたが、診療記録の開示について定めている文書・開示請求書の用紙は開示されません。愛媛大学病院が言うように、「カルテ開示請求書の用紙」で開示できなかったら、正確なカルテ開示を、してもらえなくても、しかたないのでしょうか。診療記録の開示のガイドラインを定めている厚生労働省に、「患者は、ガイドラインで定められているような正確なカルテや、診断を裏付ける検査画像を、開示してもらえない」という現実を訴えたいのです。そして、ガイドラインで定められているような正確なカルテ、検査画像を開示するよう、愛媛大学病院に指導してほしいのです。特定診療科Ａと特定診療科Ｂ、正確な診療記録の開示ができるようにしてください。右下２０２１／０１／０５のカルテ１５５枚を含む愛媛大学病院特定診療科Ａの診療録写しとして送られてきた２９８枚（１５５枚＋６９枚＋５２枚＋２２枚＝２９８枚）パラパラとめくってもらっただけで、検査画像は、１枚も開示されていない、ということは、確認できます。開示請求の前後、「医事課診療報酬チーム」特定職員とのやりとりの文書の中に、「特定診療科Ａ検査の画像は、ＤＶＤでは、お渡しできません」「特定診療科Ａで行った検査画像も、モノクロ印刷でお渡しすることになります」と、書いてあるし、実際には、検査画像は、１枚も開示されなかったので、検査画像を開示しない理由として、病院独自に定めている文書の開示を、愛媛大学情報公開室に請求しましたが、「病院独自に定めたものはない」という回答だったので、「医事課診療報酬チーム」特定職員が、個人の判断でやっているようです。診療行為の実施者ではない特定職員が、カルテの所見を削除したり、既存の所見を複写転用して、内容的に矛盾を生じさせたり、しているようです。３回目の開示請求、特定診療科Ｂのカルテ開示では、「医事課診療報酬チーム」は、「カルテ開示請求書の用紙」を、わたしてくれないから、総合受付で請求してみたけれど、結局、特定職員が出てきて、診療情報提供申請書の用紙をわたされた。「これではなくて、カルテ開示請求書の用紙」と、きっぱり言ったのに、カルテ開示請求書の用紙は、わたしてくれなかった。「今度は、責任をもって、きちんと開示するから」という特定職員の言葉を信じて、この用紙で、特定診療科Ｂのカルテ開示請求をしたけれど、「診療録写し」として送られてきたものは、カルテではありませんでした。「医師が書いている診療情報提供書」にまで、診療行為の実施者ではない「医事課診療報酬チーム」特定職員が手を加えて、内容を改変しています。２０１５年７月１日時点での傷病名は、特定疾病Ｊです（右下２７枚目）。疑いではありません。特定職員には、何回も、だまされています。信頼できない人です。
２回目の開示請求は、保有個人情報開示請求書で、診療記録の開示を請求しましたが、１回目の開示請求右下２０２１／０１／０５のカルテ１５５枚と、２回目の開示請求右下２０２２／０９／２７のカルテ１５５枚は、すべて同じものなので、問題点も同じです。「所見が削除されている」とか、「診断を裏付ける検査画像が、カルテに記載されていない」とか、「検査していない初診のカルテに、かなり特定（身体の）組織が傷んでいる画像が記載されている」など、改善されていませんでした。
平成２９年（２０１７年）９月２８日付け、特定医師Ａの書いた診断書は、平成２９年９月１２日付け入院診療計画書の病名「特定疾病Ｃ」を、「特定疾病Ｈ」に変更していた。
主治医特定医師Ｂは、「特定疾病Ａ」か、「特定疾病Ｂ」か、判断できる検査画像を見せて説明することなく、「特定疾病Ａで、特定薬Ｄは関係ない」と、言っていました。
（中略）特定医師Ｂは、ごまかそうとしたようです。
特定医師Ａの書いた診断書の病名が「特定疾病Ｈ」に変更されていることと、特定疾病Ｄの原因「不詳」・特定疾病Ｄの発生日「不詳」になっていることを聞いただけなのに、特定医師Ｂは、急に強い口調で、「診断書が正式か正式でないか、あんたが決めることかね」と、言いだしたので、「特定疾病Ａでも、特定疾病Ｇでも、なんでもいいから、特定医師Ｂの書いた診断書を、ください」と、お願いした。支払いの振込用紙とともに、自宅に郵送されてきた診断書の病名は、「特定疾病Ｃ」に、もどっていました。診断書の日付、「令和元年８月２５日」は、調べてみたら、日曜日でした。。。この１週間ぐらい前、
令和元年８月１９日（月）付けの診療情報提供書には、「２０１６年７月頃より、特定病態Ｂの進行が認められ、特定疾病Ａによるものと判断し、手術した」と、書かれています。「特定疾病Ｃ」の病名登録開始日が、２０１７年８月９日（入院前の検査の日）になっていて、特定疾病Ｄ手術をしたのは、２０１７年９月です。病名登録開始日の１ケ月後に手術を必要としたのだから、特定疾病Ｇ（特定疾病Ａ）ではありません。こちらは、虚偽記載です。
◎文書３光ディスクとして開示された診療記録ＤＡＴＡ
私がコピーしてもらった特定（身体の）組織の画像には、私の名前（患者名）が書かれていないのだけど、どこか枠外にでも書いてあるのでしょうか？（私は、パソコンが扱えないのでみることはできませんが・・・）ディスクの外見にも、検査画像にも、「愛媛大学医学部附属病院」の名前と、「患者名」が、書かれていないように思うのですが、診療記録ＤＡＴＡなら、当然、これらは必要です。これは正式な診療記録ＤＡＴＡではありません「だから検査画像がそろっていなくても違法ではない」という理屈でしょうか。
◎初診２０１５年８月１２日～２０１６年３月９日までのカルテは、ｔｉｔｌｅタグ「患者ＩＤ＋診察日＋版数」なので、患者名が書かれていますが、２０１６年４月１３日以降のカルテは、ｔｉｔｌｅタグ「ＫＨ＋患者ＩＤ＋ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２＋生成日時」なので、カルテ上部に患者ＩＤが小さく書かれているだけで、カルテには、患者名は書かれていません。
〇病院は、「カルテ開示請求書」の用紙をわたしてくれない。診療情報提供申請書の用紙をわたされる。愛媛大学も、開示請求書の用紙をわたすことを拒否している。カルテ開示請求書の用紙を、わたさなかったら、正確なカルテ開示はしなくていいと、病院は考えているようです。〇病院は、検査画像を１枚も開示しなかった（１回目の開示請求）〇診療記録ＤＡＴＡ光ディスクとして開示されたものには、病院名も患者名も明記されていなかった（２回目の開示請求）開示の基本原則に基づいてないものだった。私が請求している「診断を裏付ける検査画像」は、入っていなかった。
〇「ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２（２つ以上のものを加えてつくりあげたレポート）」というｔｉｔｌｅタグを使って、検査画像や検査所見を削除して、そのあとに既存の所見を複写転用している。
〇「生成日時（生成とは、新たに物を生じさせること・つくり出すこと）」という不適法なｔｉｔｌｅタグを使って、特定（身体の）組織が傷んでしまった画像の検査日を、検査していない初診の日に生成して、初診のカルテに記載している。
〇「検査画像を隠して、カルテを改ざんすれば、患者は泣き寝入りするしかないだろう」と、病院は考えているようです。
行政相談も弁護士相談も、したけれど、行政も、弁護士も、病院に対して、何も言えませんでした。弁護士は、「病院が何をしても、罰する法律はない」と、言いました。「病院は、厚生労働省のガイドラインを守らなくても、ペナルティはない。だから病院は、ガイドラインを守らない」と言いました。
公の機関に相談に言った時、総務省の出しているパンフレット、「情報公開制度」「個人情報保護」を持ち帰り、読んで、役に立ったけれど、厚生労働省も、何か役に立つパンフレットを作成しているのでしょうか。あればほしいです。
〇特定診療科Ｂの開示請求では、「カルテ開示を請求したのに、開示されたものは、カルテではありません」「どのページもすべて、特定職員が改変している経過記録でした」（３回目の開示請求）「医師が書いている診療情報提供書さえ、診療行為の実施者ではない、医事課診療報酬チーム特定職員が改変している」
こんな愛媛大学病院の開示の現状を、診療記録の開示のガイドラインを定めている厚生労働省に、知ってほしいのです。情報提供してください。ＣＤ―Ｒもコピーできると聞いたけれど、厚生労働省にコピーを送ってもらえますか？☆愛媛大学病院が、「生成日時」を使った、このｔｉｔｌｅタグで開示している限りは、正確な診療記録は開示してもらえません。☆患者が、ガイドラインで定められているような正確なカルテや検査画像を、開示してもらえる方法を厚生労働省に尋ねたいです。☆愛媛大学病院が「特定記録」をつくっている状態では、当事者間では、解決できません。「証拠保全の手続きをとっても、意味がない」と、言われました。保有個人情報開示請求書で、修正履歴や、変更履歴の開示を求めたけれど、愛媛大学長は、「保存されていなかった」「検査画像は、作成されていない」と、「特定記録」を、つくっているので、無いところを、いくらさがしても、出てきません。「立ち入り検査しか解決策はないのかな」という結論に到達しました。
あえて言わせてもらいます。愛媛大学病院は、以前にも、「特定記録」を、つくったことがある。と、聞きました。成功体験があるから繰り返すのでしょう。厚生労働省の立ち入り検査を受けて、「ガイドラインで定められているカルテ開示・診断を裏付ける検査画像の開示」を、するよう指導を受けたら、抑止力には、なると思います。病院が「特定記録」をつくるのを、やめてくれたら、泣き寝入りする患者は、ずいぶん減ると思います。
私の場合は、愛媛大学病院独自の開示ｔｉｔｌｅタグを使って、特定（身体の）組織が傷んでいる画像の検査日の日付を、検査していない初診の日に生成してカルテに記載しているので、「初診時から特定（身体の）組織は傷んでいた」と言われます。２０２３年５月２２日病院に行った時も、特定職員が出てきて、「特定疾病Ｂを診断できる画像は、パソコンの中を、さがしてもなかった」と、一方的に言われて、それで終わってしまいました。愛媛大学病院は、「お問い合わせ窓口」を、医事課診療報酬チームにしているので話し合いには、なりません。愛媛大学病院通院時に、検査画像を見せて、説明してほしかったです。私は、２０１９年４月から、ずっと説明を求めてきました。
※診療記録の開示のガイドラインを定めている厚生労働省は、ｔｉｔｌｅタグ「生成ソフトウェア名称ＲｅｐｏｒｔＪｏｉｎ２」や「生成日時」を使った開示を認めているのでしょうか？検査画像の検査日を生成することは、罪には、ならないのでしょうか？
※病院名も患者名も、書かれていない診療記録ＤＡＴＡのディスク開示。特定（身体の）組織が傷んでしまっている画像の検査日を、初診の日に生成した画像があるから、愛媛大学病院は、病院名を明記できないのでしょう。
※「特定記録」をつくっているから、私が請求している「診断を裏付ける検査画像」は、パソコンの中には無い。病院にとって、都合の悪い所見は、削除してしまって、無い。診療情報提供書には、虚偽記載しても、医師も病院も罰は、ないらしい。「病院は、何をしても、罰する法律はない」って、本当ですか？厚生労働省は、所管庁として、責任や権限は、もっていると思うのだけど、厳重注意さえも、できないのでしょうか？制裁でもあれば、抑止力となって、ここまで、ひどい患者いじめは、しないと思うのだけど。。。
※１回目の開示請求
令和２年１２月４日付け文書、「特定診療科Ａで行った検査画像は、ＤＶＤでは、お渡しできません」
令和３年１月２２日付け文書、「特定診療科Ａ検査の画像は、ＤＶＤでは、お渡しできません」
実際の開示では、「検査画像は、１枚も開示されなかった」
愛媛県医療対策課に相談したら、「なぜ開示しないのか、病院に聞いてみたらいい」と、アドバイス。☆病院に質問状を送ったけれど、回答はありません。令和３年１１月２日付け文書が１枚届いただけで、終わってしまいました。
法人文書開示請求書で、病院独自に定めている文書の公開を求めた。「なぜ特定診療科Ａ検査の画像は、ＤＶＤでは、渡せないのか」「なぜ検査画像は、１枚も開示されなかったのか」「どちらも、病院独自に定めた文書はない」という回答だった。☆病院独自に定めたものがないなら、厚生労働省の指針やガイドラインで定められている開示をするべきなのに、愛媛大学からは、「本件審査請求を却下する」という文書が届いて、終わらせてしまった。
患者が説明を求めても、「応じない理由として、独自に定めたものは無い」という回答。「お問い合わせ窓口」として、「医事課診療報酬チーム」と、書いてあるが、そもそも諸悪の根源は、「医事課診療報酬チーム」です。「特定診療科Ａ検査の画像は、ＤＶＤでは渡せない」と言ったのも、このチーム。「理由を尋ねて、質問状を出しても」回答しないのも、このチーム。「お問い合わせ窓口」として、機能していません。２０２３年５月２２日、私が病院へ行った時、医事課診療報酬チーム特定職員が出てきて、☆「パソコンの中を調べたけれど、画像は、なかった」と、一方的に終わらせてしまった。しかし、私が請求している検査画像が、開示されないのだから、まだ終わっていません。
※特定疾病Ｄと診断されて、特定疾病Ｄ手術をしたのに、愛媛大学病院は、特定疾病Ｄを診断する画像は、開示しない。今回、特定疾病Ｄ診断に関する資料３枚添付しています。特定病態Ａの画像がなければ、特定疾病Ｄとは診断できません。「特定疾病Ａ」か、「特定疾病Ｂ」か、診断できる重要な画像です。
☆特定原因で起こった特定疾病Ｄ「特定疾病Ｃ」と診断されているのだから、証明できる。特定状態下の特定病態Ａの画像は、保存義務があります。開示義務もあります。２０１７年３月２９日と、８月９日に、この検査はしています。あくまでも、愛媛大学病院が、「画像は保存していない」と言いはるのなら、「なぜ保存していないのか」所管庁が、愛媛大学病院に、理由を聞いてください。立ち入り検査をして、パソコンの中を調べるしかない。
（中略）
☆２０１９年３月２０日には、特定疾病Ｉ手術を勧められるほど、特定範囲欠損が広がってしまったのだから、特定（身体の）組織の画像全８回分は、比較する上で重要な画像です。医療法で保管義務は、あります。開示義務もあります。
☆検査をしていない初診の日のカルテに記載している画像は、「生成日時」のｔｉｔｌｅタグを使って検査日の改ざんをしているので「特定記録」ではなく、カルテ原本を調べてほしい。
愛媛大学病院が、診療記録の開示について、独自に定めたものがないのであれば、厚生労働省の指針やガイドラインで定められている開示をするべきです。
（４）意見書３
特定診療科Ａ１回目の開示請求（右下２０２１／０１／０５）でも、２回目の開示請求（右下２０２２／０９／２７）でも、「特定疾病Ａ」か「特定疾病Ｂ」か、判断できる画像が、不開示となっていますが、特定疾病Ｄ手術同意書の文面の中に、「特定疾病Ｂ」を証明する言葉が入っていたので送らせてもらいました。
２０１７－０９－０６（火）経過記録プロブレムには、（入院した日が初診の）特定医師Ａが「特定疾病Ｄ・短期滞在手術同意書」を作成したと書かれています。
（中略）
入院した日が初診の特定医師Ａは、（愛媛大学長が「検査画像は作成していないため存在しない」としている）『２０１７年８月９日、入院前の検査の日に、特定状態にして、特定検査Ａをして、特定部分Ｂ及び特定部分Ｃの特定病態Ａの画像を撮影したもの』を診て、「特定疾病Ｃ」と診断し、「特定疾病Ｂ」の手術の同意書を作成しています。愛媛大学長が言うように、この画像を作成していなかったら、入院した日が初診の特定医師Ａは、この「手術同意書」は、書けません。私の特定疾病Ｂは、証明されました。
特定疾病Ｄ手術について、主治医特定医師Ｂは、２０１７年８月９日（水）入院前の検査の日、診察室で口頭での説明でした。
（中略）
以上、「私の特定疾病Ｄは、特定疾病Ａではなく、特定疾病Ｂだった」という証明と、「特定疾病Ｂを証明する、特定状態下の特定病態Ａの画像は、撮影しているパソコンの中に保存されている」という証明でした。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象保有個人情報が記載された法人文書について
本件で開示請求のあったものについて、「文書１電子診療録（診療科：特定診療科Ａ、診療期間：平成２７年８月１２日から令和元年８月１４日まで）、文書２診療諸記録（特定診療科Ａカルテシステム作成分、診療科：特定診療科Ａ、診療期間：平成２７年８月１２日から令和元年８月１４日まで）、文書３検査画像（診療科：特定診療科Ａ、診療期間：平成２７年８月１２日から令和元年８月１４日まで）」を特定した。
２ 審査請求の経緯について
特定した文書のうち、一部を不開示とする部分開示決定（原処分）をしたところ、審査請求人から、令和４年１１月２１日付けで１件、及び令和５年１月２３日付けで８件、原処分の取消しを求める旨の審査請求があった。
（１）令和４年１１月２１日付け審査請求書１について（上記第２の２（１）ア）
審査請求人から、令和４年１１月２１日付け審査請求書１の提出があり、その後、諮問通知が届かないとの理由で、令和５年３月８日付け補正後の審査請求書１の提出があった。
本審査請求は、保有個人情報開示決定通知書別紙の整理番号２（本件請求保有個人情報２関係）及び整理番号１０（本件請求保有個人情報１０関係）に関する内容であり、原処分のうち、検査は実施しているが検査画像は作成していないため、存在しないことを理由に不開示とした部分は、審査請求人が検査画像を作成したことを確認しているため、違法である。
ア 検査画像が作成、保存されているとの主張について
審査請求人は、令和４年１１月２１日付け審査請求書１において、「検査画像は、何回も撮りなおしましたから、画像は作成しています。検査室で、医師以外の人が撮りましたから保存目的です。」と、検査画像が作成、保存されていることを主張する。
イ 検査画像及び所見を削除したとの主張について
令和４年１１月２１日付け審査請求の補足説明において、「令和元年８月２７日（火）に応対した特定医師Ｃは、最初、「撮っていない」と言っていたので、検査した時のようすを詳しく伝えました。『（中略）』と、検査のようすを伝えると、『検査をしたこと』は認めました。私の目の前で、特定医師Ｂのパソコンを操作して、平成２９年３月２９日のカルテから、検査画像と所見を削除して、平成２８年１０月１２日『特定薬Ａを中止した』という所見を複写したカルテをつくりあげて私に渡して「検査結果は保存していない」と言いました」と、検査画像及び所見を削除したことを主張する。（２）令和５年１月２３日付け審査請求書２（令和５年３月８日付け補正済審査請求書２）（上記第２の２（１）イ）について
令和５年１月２３日付け審査請求書２は、事項「審査請求の趣旨及び理由」に、処分に対する不服申立ての内容が記載されていないため、愛媛大学（以下第３において「本学」という。）から審査請求人に対し令和５年２月１６日付けで審査請求書２の補正を命じ、審査請求人から令和５年３月８日付け補正済審査請求書２の提出があった。
本審査請求は、保有個人情報開示決定通知書別紙の整理番号４（本件請求保有個人情報４関係）に関する内容である。審査請求人は、令和５年３月８日付け補正済審査請求書２（１１行目）において「２０１５年８月１２日から２０１６年３月９日のカルテは、所見が削除されていた。」と、特定した文書１のほかに文書が存在すると主張し、本学が行った原処分の取消しを求めるものと解される。
（３）令和５年１月２３日付け審査請求書３（令和５年３月８日付け補正済審査請求書３）（上記第２の２（１）ウ）について
令和５年１月２３日付け審査請求書３は、事項「審査請求の趣旨及び理由」に、処分に対する不服申立ての内容が記載されていないため、本学から審査請求人に対し令和５年２月１６日付けで審査請求書３の補正を命じ、審査請求人から令和５年３月８日付け補正済審査請求書３の提出があった。
本審査請求は、保有個人情報開示決定通知書別紙の整理番号５（本件請求保有個人情報５関係）に関する内容である。審査請求人は、令和５年３月８日付け補正済審査請求書３において「（愛媛大学の開示）文書２として開示された２０１５年８月１２日から２０１６年３月９日のカルテは、すべて所見が削除されたカルテだった。」と、また、添付書類において、「修正履歴の開示は、時間の流れを逆にたどって、削除された所見が書かれた状態での開示を求めているものですが、愛媛大学が開示したものは、００１、００２、００３と、何枚も、「所見が削除されたカルテ」を作っているだけでした。削除される前の所見が書かれた状態での開示は、１枚もありませんでした。」と、特定した文書２のほかに文書が存在すると主張し、本学が行った原処分の取消しを求めるものと解される。
（４）令和５年１月２３日付け審査請求書４（令和５年３月８日付け補正済審査請求書４）（上記第２の２（１）エ）について
令和５年１月２３日付け審査請求書４は、事項「審査請求の趣旨及び理由」に、処分に対する不服申立ての内容が記載されていないため、本学から審査請求人に対し令和５年２月１６日付けで審査請求書４の補正を命じ、審査請求人から令和５年３月８日付け補正済審査請求書４の提出があった。
本審査請求は、保有個人情報開示決定通知書別紙の整理番号７（本件請求保有個人情報７関係）に関する内容である。審査請求人は、令和５年３月８日付け補正済審査請求書４において「愛媛大学が開示したカルテには、この日だけでなく『特定疾病Ａ』という言葉が、どこにも書かれていなかった。」と、また、添付書類において、「セカンドオピニオンの資料として請求した診療情報提供書には、「２０１６年７月頃より、特定病態Ｂの進行が認められ特定疾病Ａによるものと判断し、手術した」と、書いていますが、２０１６年７月２０日のカルテの所見からは、それが、削除されています。「特定病態Ｂの進行」も、「特定疾病Ａ」も、書かれていません。何の関連もない「５ヶ月前、特定薬Ｂを中止した所見」と、「特定（身体の）部位Ｂ表面は、きれいになっている」を複写転用しています。開示されたカルテの中に、「特定疾病Ａ」という言葉は、どこにも書かれていませんでした。」と、特定した文書２のほかに文書が存在すると主張し、本学が行った原処分の取消しを求めるものと解される。
（５）令和５年１月２３日付け審査請求書５（令和５年３月８日付け補正済審査請求書５）（上記第２の２（１）オ）について
令和５年１月２３日付け審査請求書５は、事項「審査請求の趣旨及び理由」に、処分に対する不服申立ての内容が記載されていないため、本学から審査請求人に対し令和５年２月１６日付けで審査請求書５の補正を命じ、審査請求人から令和５年３月８日付け補正済審査請求書５の提出があった。
本審査請求は、保有個人情報開示決定通知書別紙の整理番号８（本件請求保有個人情報８関係）に関する内容である。審査請求人は、令和５年３月８日付け補正済審査請求書５において「検査をすれば、必ず検査結果に関する所見は、記録されるはずです。それが記録されていなかったら、検査をした意味がありません。２回目、３回目の検査結果と比較するためにも、検査所見は、必要です。この所見が削除されているので、不服申立てをします。」と、特定した文書２のほかに文書が存在すると主張し、本学が行った原処分の取消しを求めるものと解される。（６）令和５年１月２３日付け審査請求書６（令和５年３月８日付け補正済審査請求書６）（上記第２の２（１）カ）について
令和５年１月２３日付け審査請求書６は、事項「審査請求の趣旨及び理由」に、処分に対する不服申立ての内容が記載されていないため、本学から審査請求人に対し令和５年２月１６日付けで審査請求書６の補正を命じ、審査請求人から令和５年３月８日付け補正済審査請求書６の提出があった。
本審査請求は、保有個人情報開示決定通知書別紙の整理番号９（本件請求保有個人情報９関係）に関する内容である。審査請求人は、令和５年３月８日付け補正済審査請求書６において「（愛媛大学の開示）文書２として開示されたものは、検査所見が削除されたカルテだった。」と、また、添付書類（２頁２６行目から３０行目まで）「１年以上、訴え続けて、２０１７年２月２２日、この日は特定（身体の）組織の検査のあとに、あわてたように、「左特定（身体の）部位Ｂ、特定（身体の）組織線維が傷んでいる」と、言われました。特定（身体の）組織が傷んでいるのが確認されて、やっと、「次回、特定状態にした検査をします」と言われた日です。この日の所見は、カルテから削除され、「２０１６年１０月５日に特定薬Ａを左特定（身体の）部位Ｂだけに処方して、特定病院の頃と同じ、ひどい副作用が出て、特定（身体の）部位Ｂ薬を中止した」という、特定（身体の）組織とは何の関連性もない４ヶ月も前の、２０１６年１０月１２日の所見を、２０１７年２月２２日の所見として、複写転用しています。」と、特定した文書２のほかに文書が存在すると主張し、本学が行った原処分の取消しを求めるものと解される。（７）令和５年１月２３日付け審査請求書７（令和５年３月８日付け補正済審査請求書７）（上記第２の２（１）キ）について
令和５年１月２３日付け審査請求書７は、事項「審査請求の趣旨及び理由」に、処分に対する不服申立ての内容が記載されていないため、本学から審査請求人に対し令和５年２月１６日付けで審査請求書７の補正を命じ、審査請求人から令和５年３月８日付け補正済審査請求書７の提出があった。
本審査請求は、保有個人情報開示決定通知書別紙の整理番号３（本件請求保有個人情報３関係）に関する内容である。審査請求人は、令和５年３月８日付け補正済審査請求書７において「（愛媛大学の開示）文書３として光ディスクで開示されたもののうち、２０１７年８月９日・９月１２日・２０１８年９月１９日・２０１９年１月１６日の検査画像は、不開示だった。今回の愛媛大学の開示決定では、特定（身体の）組織障害を伴う特定疾病Ｆが生じてしまったあとの特定（身体の）組織の検査画像を開示していません。検査画像と検査所見が記載されているカルテも開示していません。不開示です。」と、また、添付書類において、「『保存しているのだから、２０１７年８月９日・９月１２日・２０１８年９月１９日・２０１９年１月１６日の特定（身体の）組織の画像（特定マップ・特定検査Ｂの画像）すべて開示してください』これは、審査請求書２０２３年１月２３日－（６）（審査請求書７）本件請求保有個人情報３で、開示請求している内容です。不開示になっている４件について、画像の開示を請求しています。『保存しているのだから』というのは、検査したことを証明する診療費明細書もあるし、カルテの〔検査・処置〕にも「特定解析」と、検査したことが書かれています。検査をしているのに、検査画像は、不開示になっていることを指摘しています。」と、特定した文書１及び文書３のほかに文書が存在すると主張し、本学が行った原処分の取消しを求めるものである。
（８）令和５年１月２３日付け審査請求書８（令和５年３月８日付け補正済審査請求書８）（上記第２の２（１）ク）について
令和５年１月２３日付け審査請求書８は、事項「審査請求の趣旨及び理由」に、処分に対する不服申立ての内容が記載されていないため、本学から審査請求人に対し令和５年２月１６日付けで審査請求書８の補正を命じ、審査請求人から令和５年３月８日付け補正済審査請求書８の提出があった。
本審査請求は、保有個人情報開示決定通知書別紙の整理番号１１（本件請求保有個人情報１１関係）に関する内容である。審査請求人は、令和５年３月８日付け補正済審査請求書８添付書類において「２０１５年８月１２日のカルテは、所見を削除した形跡が残っているので、所見が削除されていないカルテの開示を請求しています。」と、特定した文書２のほかに文書が存在すると主張し、本学が行った原処分の取消しを求めるものと解される。
（９）令和５年１月２３日付け審査請求書９（令和５年３月８日付け補正済審査請求書９）（上記第２の２（１）ケ）について
令和５年１月２３日付け審査請求書９は、事項「審査請求の趣旨及び理由」に、処分に対する不服申立ての内容が記載されていないため、本学から審査請求人に対し令和５年２月１６日付けで審査請求書９の補正を命じ、審査請求人から令和５年３月８日付け補正済審査請求書９の提出があった。
本審査請求は、保有個人情報開示決定通知書別紙の整理番号６（本件請求保有個人情報６関係）に関する内容である。審査請求人は、令和５年３月８日付け補正済審査請求書９添付書類において「この日の特定（身体の）組織の検査画像は、開示されませんでした。不開示です。この日のカルテにも、この特定（身体の）組織の検査画像、検査所見は記載されていません。そこを指摘しています。」と、特定した文書１及び文書３のほかに文書が存在すると主張し、本学が行った原処分の取消しを求めるものと解される。
３ 諮問理由説明
審査請求人の主張に対し、次のとおり説明する。
（１）令和４年１１月２１日付け審査請求書１（令和５年３月８日付け補正後の審査請求書１）（上記第２の２（１）ア）について
ア 検査画像が作成、保存されているとの主張について
本開示請求を受け、保有個人情報が記載された法人文書の特定を行うに当たり、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、電子診療録、特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータ、検査機器の確認を行ったが、平成２９年３月２９日及び平成２９年８月９日の特定検査Ａの検査画像は、保存されていないことを確認した。また、担当医である特定診療科Ａ特定医師Ｂに確認したところ、当該日の特定検査Ａは実施したが、検査画像は撮影、保存していないということを確認した。以上のことから、原処分を行ったところである。
本審査請求を受け、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、当該検査画像が作成、保存されたとされる平成２９年３月２９日及び平成２９年８月９日の電子診療録、特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータ、検査機器を再度確認したところ、当該診療日に検査画像は保存されていなかった。
イ 検査画像及び所見を削除したとの主張について
特定診療科Ａでは、医師や検査技師が、特定診療科Ａカルテシステムに所見等を入力し、特定診療科Ａカルテシステムで入力したデータが電子カルテシステムに送信される仕組みとなっている。送信の都度、特定診療科Ａカルテシステムに更新ログが記録されるため、特定診療科Ａカルテシステムの更新ログにより、更新内容を確認することが可能である。
文書２の平成２９年３月２９日分を確認すると、更新ログは、「作成日時：２０１７／３／２９１３：１２：００」が存在するのみで、審査請求人が、「令和元年８月２７日に応対した医師が検査画像と所見を削除して、平成２８年１０月１２日『特定薬Ａを中止した』という所見を複写したカルテを作り上げた」と、主張するカルテの修正履歴は無く、当該文書にも審査請求人が削除したと主張する検査画像は、作成されていない。
以上のことから、検査は実施しているが検査画像は作成していないため、存在しないことを理由に不開示とした部分の原処分は妥当である。（２）令和５年１月２３日付け審査請求書２（令和５年３月８日付け補正済審査請求書２）（上記第２の２（１）イ）について
本審査請求を受け、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員により、平成２７年８月１２日から令和元年８月１４日までの電子診療録を確認したところ、原処分において特定した文書１のほかは、保存されていなかった。
以上のことから、文書１のうち、平成２７年８月１２日から令和元年８月１４日までを特定し、開示とした部分の原処分は妥当である。（３）令和５年１月２３日付け審査請求書３（令和５年３月８日付け補正済審査請求書３）（上記第２の２（１）ウ）について
本審査請求を受け、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、審査請求人が所見を削除したと主張する平成２７年８月１２日から平成２８年３月９日までの期間の特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータを再度確認したところ、原処分として特定した文書のほかの更新ログは保存されていなかった。
「修正履歴の開示は、時間の流れを逆にたどって、削除された所見が書かれた状態での開示を求めているものですが、愛媛大学が開示したものは、００１、００２、００３と、何枚も、「所見が削除されたカルテ」を作っているだけでした。」との主張については、開示した文書２には、それぞれの更新ログの１ページ目右上に「作成日時」が記録されているため、当該文書がいつ作成されたものかを確認することができる。以上のことから、文書２のうち、平成２７年８月１２日、８月１９日、９月２日、９月１６日、１０月１４日、１１月１１日、１２月９日、平成２８年１月６日、２月１７日、３月９日分を特定し、開示とした部分の原処分は妥当である。
（４）令和５年１月２３日付け審査請求書４（令和５年３月８日付け補正済審査請求書４）（上記第２の２（１）エ）について
本審査請求を受け、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、審査請求人が所見を削除したと主張する平成２８年７月２０日の特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータを再度確認したところ、原処分として特定した文書のほかの更新ログは保存されていなかった。また、平成２８年７月２０日の電子診療録の所見を削除したとの主張について、文書２の更新ログを確認したが、更新ログは、「作成日時：２０１６／０７／２０１３：１７：５６」が存在するのみで、審査請求人が、「「セカンドオピニオンの資料として請求した診療情報提供書には、「２０１６年７月頃より、特定病態Ｂの進行が認められ特定疾病Ａによるものと判断し、手術した」と、書いていますが、２０１６年７月２０日のカルテの所見からは、それが、削除されています。「特定病態Ｂの進行」も、「特定疾病Ａ」も、書かれていません。」と、審査請求人が主張する電子診療録の修正履歴は無い。
以上のことから、文書２のうち、平成２８年７月２０日分を特定し、開示とした部分の原処分は妥当である。
（５）令和５年１月２３日付け審査請求書５（令和５年３月８日付け補正済審査請求書５）（上記第２の２（１）オ）について
本審査請求を受け、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、審査請求人が所見を削除したと主張する平成２８年１０月５日の特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータを再度確認したところ、原処分として特定した文書のほかの更新ログは保存されていなかった。また、平成２８年１０月５日の電子診療録の所見を削除したとの主張について、文書２の更新ログを確認し、更新ログは、「作成日時：２０１６／１０／０５１１：３１：５１」と「作成日時：２０１６／１０／０５１１：３５：４７」が存在するが、【文字所見】の記載内容に変更は無い。
以上のことから、文書２のうち、平成２８年１０月５日分を特定し、開示とした部分の原処分は妥当である。
（６）令和５年１月２３日付け審査請求書６（令和５年３月８日付け補正済審査請求書６）（上記第２の２（１）カ）について
本審査請求を受け、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、審査請求人が所見を削除したと主張する平成２９年２月２２日の特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータを再度確認したところ、原処分として特定した文書のほかの更新ログは保存されていなかった。また、平成２９年２月２２日の電子診療録の所見を削除したとの主張について、文書２の更新ログを確認したが、更新ログは、「作成日時：２０１７／０２／２２１３：５５：５４」が存在するのみで、審査請求人が主張する電子診療録の修正履歴は無い。
以上のことから、文書２のうち、平成２９年２月２２日分を特定し、開示とした部分の原処分は妥当である。
（７）令和５年１月２３日付け審査請求書７（令和５年３月８日付け補正済審査請求書７）（上記第２の２（１）キ）について
本開示請求を受け、保有個人情報が記載された法人文書の特定を行うに当たり、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、電子診療録、特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータ、検査機器の確認を行い、特定解析の検査画像が保存された文書１及び文書３（平成２８年１０月５日、平成２９年２月２２日、６月２日、８月９日、９月１２日、平成３０年９月１９日、１０月３１日、平成３１年１月１６日分）を特定し、開示を行った。
本審査請求を受け、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、検査画像及び検査所見が記載されていないと主張する電子診療録、特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータ、検査機器を再度確認したところ、原処分として特定した文書のほかは保存されていなかった。以上のことから、文書１のうち、平成２８年１０月５日、平成２９年２月２２日、６月２日、８月９日、９月１２日、平成３０年９月１９日、１０月３１日、平成３１年１月１６日分及び文書３のうち、平成２８年１０月５日、平成２９年２月２２日、６月２日、８月９日、９月１２日、平成３０年９月１９日、１０月３１日、平成３１年１月１６日分を特定し、開示とした原処分は妥当である。
（８）令和５年１月２３日付け審査請求書８（令和５年３月８日付け補正済審査請求書８）（上記第２の２（１）ク）について
本審査請求を受け、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、審査請求人が所見を削除したと主張する平成２７年８月１２日の特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータを再度確認したところ、原処分として特定した文書のほかの更新ログは保存されていなかった。また、平成２７年８月１２日の電子診療録の所見を削除したとの主張について、文書２の更新ログを確認したが、更新ログは、００１「作成日時：２０１５／８／１２０９：４０：４０」、００２「作成日時：２０１５／８／１２１０：１０：２８」、００３「作成日時：２０１５／８／１２１０：２７：０３」、００４「作成日時：２０１５／８／１２１０：２９：１５」、００５「作成日時：２０１５／８／１２１１：２８：２４」、００６「作成日時：２０１５／８／１２１１：３７：０４」、００７「作成日時：２０１５／８／１２１１：３７：０４」が存在するが、所見が削除された履歴は無い。
以上のことから、文書２及び文書３のうち、平成２７年８月１２日分を特定し、開示とした原処分は妥当である。
（９）令和５年１月２３日付け審査請求書９（令和５年３月８日付け補正済審査請求書９）（上記第２の２（１）ケ）について
本開示請求を受け、保有個人情報が記載された法人文書の特定を行うに当たり、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、電子診療録、特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータ、検査機器の確認を行い、文書１のうち、平成２９年８月９日、平成３０年９月１９日、平成３１年１月１６日分及び文書３のうち、平成２９年８月９日、平成３０年９月１９日、平成３１年１月１６日分を特定し、開示を行った。本審査請求を受け、医事課診療報酬チームの事務職員、医事課医療情報チームの職員及び特定診療科Ａカルテシステム納品業者により、電子診療録、特定診療科Ａカルテシステムのパソコン内のデータ、検査機器の確認を再度行ったが、原処分として特定した文書のほかは、保存されていなかった。
以上のことから、文書１のうち、平成２９年８月９日、平成３０年９月１９日、平成３１年１月１６日分及び文書３のうち、平成２９年８月９日、平成３０年９月１９日、平成３１年１月１６日分を特定し、開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年６月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同月１６日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同月２４日審査請求人から意見書３及び資料を収受
⑥ 令和７年６月１２日審議
⑦ 同年７月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定して開示するとともに、本件請求保有個人情報の一部について、不存在を理由に不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の外に、本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報があると主張し、本件対象保有個人情報の特定の妥当性を争っているものと解されるところ、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、各審査請求書及び各意見書において、本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報があるはずとして、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めている。
（２）諮問庁は、理由説明書（上記第３の３）において本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報は存在しない旨説明するが、この説明に対し、審査請求人は、意見書１において本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報１１別に反論している。この各反論につき、当審査会事務局職員をして諮問庁に詳細を確認させたところ、諮問庁は、別紙の３の（１）ないし（１０）に掲げる各表の「審査請求人の意見書１における主張の要旨」欄の審査請求人の意見書１における主張の要旨に対する不存在理由について、「諮問庁の説明」欄のとおり説明する。（３）当審査会において、諮問庁から本件文書の提出を受け、その記載内容を確認したところ、おおむね諮問庁の説明のとおりであると認められる。本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報は存在しないとする上記（２）の諮問庁の説明に、特段不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。また、探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって、愛媛大学において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示し、本件請求保有個人情報２及び本件請求保有個人情報１０の一部につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、愛媛大学において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
以下に掲げる本件請求保有個人情報１ないし本件請求保有個人情報１１に記録された保有個人情報
（１）本件請求保有個人情報１
診療情報の提供を求めるものでは、ありません。検査画像・電子カルテ原本複写での開示・診療記録の写しの交付を請求します。
愛媛大学医学部附属病院
受診診療科特定診療科Ａ
診療期間平成２７年８月１２日～令和１年８月１４日
（２）本件請求保有個人情報２
検査画像平成２９年３月２９日検査・８月９日検査（全２回分）特定状態下の特定検査Ａ特定疾病Ａか特定疾病Ｂか、判断できる特定病態Ａの画像。
（３）本件請求保有個人情報３
検査画像平成２８年１０月５日・平成２９年２月２２日・６月２日・８月９日・９月１２日・平成３０年９月１９日・１０月３１日・平成３１年１月１６日検査（全８回分）特定解析、特定（身体の）組織の検査特定マップ・特定検査Ｂの画像
上記検査画像は、カルテ開示の趣旨からすると、カラーでないと分かりにくいものなのでＤＶＤでの開示か、原本拡大カラー複写での開示を求めます。
（４）本件請求保有個人情報４
診療録平成２７年８月１２日から令和１年８月１４日のカルテは、電子カルテに求められる真正性を保つため、入力ごとに、入力者の氏名及び作成された時刻を含む形式での開示を求めます。
（５）本件請求保有個人情報５
診療録平成２７年８月１２日・８月１９日・９月２日・９月１６日・１０月１４日・１１月１１日・１２月９日・平成２８年１月６日・２月１７日・３月９日に関しては、主治医の名前と記入した時刻は残っていて、所見が削除されていますので、電子カルテの「修正履歴の開示」を求めます。
（６）本件請求保有個人情報６
診療録平成２９年８月９日・平成３０年９月１９日・平成３１年１月１６日は、特定（身体の）部位Ｃの病気はないという画像のみ記載されていて、特定（身体の）組織の検査をした日なのに、特定（身体の）組織が傷んでいる画像は、カルテに記載されていません。「検査画像自体は、医師記録とは別の所に保存されていることもある」とのことなので、特定マップ・特定検査Ｂの画像や検査所見を記載したカルテの開示を求めます。（平成３１年３月２０日には、特定疾病Ｉ手術を勧められましたから、重要な画像です。）
（７）本件請求保有個人情報７
診療録平成２８年７月２０日の所見は、通院当時、主治医から説明された内容と違っています。何の関連もない、５ヶ月前の「特定（身体の）部位Ｂ薬を中止した所見」を複写転用しています。作成者の意思で書き換え消去が行われた場合は、「変更履歴」が残るようになっている、ということなので、「変更履歴の開示」を求めます。
（８）本件請求保有個人情報８
診療録平成２８年１０月５日は、愛媛大学医学部附属病院での１回目の特定（身体の）組織の検査をした日です。検査画像は、記載していますが、この検査所見は削除されています。検査所見を削除する前の、この検査所見が書かれているカルテの「変更履歴の開示」を求めます。（９）本件請求保有個人情報９
診療録平成２９年２月２２日、２回目の特定（身体の）組織の検査をした日です。通院当時、主治医から説明された内容と違っています。この所見を削除して、何の関係もない平成２８年１０月１２日の「特定（身体の）部位Ｂ薬を中止した」という所見を、ずっと、平成２９年４月２８日まで連続複写転用しています。削除する前の所見が書かれた「変更履歴の開示」を求めます。
（１０）本件請求保有個人情報１０
診療録平成２９年３月２９日左特定（身体の）部位Ｂ特定（身体の）組織の線維が傷んでしまったのが分かってから、やっと、特定状態にした検査をして、「特定疾病Ｄです」と診断された日ですが、この検査画像がカルテに記載されていません。この日も、５ヶ月前の「特定（身体の）部位Ｂ薬を中止した」という所見を複写転用しています。「特定疾病Ａ」か「特定疾病Ｂ」か判断できる特定状態下の特定病態Ａの画像と、所見が記載されている「変更履歴の開示」を求めます。
（１１）本件請求保有個人情報１１
診療録平成２７年８月１２日、特定疾病Ｄ手術後、抗炎症薬の強い特定薬Ｄの特定薬Ｆを４８日間使用し続けて、『特定（身体の）組織障害を伴う特定疾病Ｆ』が生じてしまったあとの、平成３１年１月１６日の画像を、日付を変えて、初診のこの日のカルテに記載しているようです。この日特定（身体の）組織の検査はしていません。入力者の氏名、作成された時刻を含むカルテで、平成２７年８月１２日特定（身体の）組織の画像と所見が記載されているカルテ「変更履歴の開示」を請求します。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
文書１電子診療録（診療科：特定診療科Ａ、診療期間：平成２７年８月１２日から令和元年８月１４日まで）
文書２診療諸記録（特定診療科Ａカルテシステム作成分、診療科：特定診療科Ａ、診療期間：平成２７年８月１２日から令和元年８月１４日まで）文書３検査画像（診療科：特定診療科Ａ、診療期間：平成２７年８月１２日から令和元年８月１４日まで）
３ 審査請求人の意見書１における本件請求保有個人情報２ないし本件請求保有個人情報１１に係る各主張に対する諮問庁の説明
（１）上記第２の（２）ア（今回不開示となっている「入院前の検査の日、８月９日の特定状態下の特定検査Ａの画像」）について（本件請求保有個人情報２）
審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
諮問理由説明２）（上記第３審査請求人の『大学が不開示としての３（１）イ）「審査請求人がいる画像をパソコンで見て、診断して削除したと主張する検査画像いるのは分かります。』、『この画像は、作成されていない」不開示がパソコンの中に入っていなかったらとした理由として「検査は実施入院した日が初診の特定医師Ａは、しているが、検査画像は作成し「特定疾病Ｃ」と診断できません。』ていないため存在しない」と、という主張は誤りです。本院では、患書かれています。者の治療を行う医師がチームを組み、
入院した日、平成２９年９月１人の患者に複数の主治医が対応する１２日付けの入院診療計画書複数主治医制をとっており、患者の症と、平成２９年９月２８日付け例等については、医師間で共有していの入院・通院証明書（診断書）ますので、初診時の同検査画像が無くで説明します。入院した日（平ても、特定医師Ａが入院診療計画書や成２９年９月１２日）が初診の診断書を記載することは可能です。特定医師Ａは、平成２９年９月また、審査請求人は『不開示とした２８日付け診断書で初診日を理由として「検査は実施しているが、『入院前の検査の日、平成２９検査画像は作成していないため存在し年８月９日』にしているので、ない」と、書かれています。「入院前大学が不開示としている画像をの診断を裏付ける重要な検査画像も、パソコンで見て、診断している作成していない」は成り立ちませのは分かります。この画像が作ん。』等と主張していますが、特定検成されていることは証明できま査Ａの結果は、文書１として開示してした。入院していた日が初診のいます平成２９（２０１７）年８月９特定医師Ａは、大学が不開示日の電子診療録において、【シェー（検査画像は作成していない）マ】欄に特定（身体の）部位Ｂ各部位としている入院前の検査の日、の下絵に描き込むかたちで記録されて２０１７年８月９日の検査画像おり、検査画像として撮影、保存は行を見て、入院診療計画書の病名っておりません。
を「特定疾病Ｃ」と、診断してなお、審査請求人は、『特定病態Ｃいます。この画像がパソコンのの画像は、（略）入院した日が初診の中に入っていなかったら入院し特定医師Ａが診ているのだからパソコた日が初診の特定医師Ａは、ンの中には保存しているはずです』と「特定疾病Ｃ」と診断できませ主張しています。審査請求人の主張すん。諮問理由説明２）（上記第る「パソコン」が何を指すのかが不明３の３（１）イ）は成り立ちま確ですが、画像については前述の通りせん。存在しません。審査請求人の主張する
諮問理由説明１）（上記第３「パソコン」が、特定医師Ａが実際にの３（１）ア）、『主治医、特用いていたパソコンを指す場合であっ定医師Ｂが診療のたび覗っていても、診察等に使用するパソコンは電る（特定状態にしない状態の）子カルテ端末であり、端末本体のロー特定検査Ａ』と、『私が言ってカルフォルダに画像等を保存することいる検査』は、まったく違う意はありません。
味のものです。（中略）不開示
となっている画像は（特定薬Ｇ
を使用して、特定状態にした状
態での）特定検査Ａです。
理由説明としている諮問理由
説明１）も諮問理由説明２）も
成立しないので、不服申し立て
をします。
「本件請求保有個人情報２は、
文書３のうち平成２９年８月９
日分」「本件請求保有個人情報
１０は、文書２のうち、平成２
９年３月２９日分」を、開示し
ているように書かれています。
文書３入院前の検査の日、平成
２９年８月９日の、（特定薬Ｇ
を使用して、特定状態にした状
態での特定検査Ａの）特定病態
Ｃの画像は、（略）入院した日
が初診の特定医師Ａが診ている
のだからパソコンの中には保存
しているはずですが［文書３］
光ディスクとして開示されたも
のの中には入れていないようで
す。
（２）上記第２の（２）ア（今回不開示となっている「２０１７年２月２２日、特定（身体の）組織が傷んでしまったのを確認した翌月、３月２９日に検査した特定状態下の特定検査Ａの画像」）について（本件請求保有個人情報２及び本件請求保有個人情報１０関係）
審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
・２０１９年８月２７日（中医療法施行規則（昭和二十三年厚生略）対応した特定医師Ｃは、特省令第五十号）第二十二条の三第２号定医師Ｂのパソコンを開いて、「診療に関する諸記録は、過去二年間私の目の前で、２０１７年３月の病院日誌、各科診療日誌、処方せ２９日のカルテから、検査画像ん、手術記録、看護記録、検査所見記と、検査所見を削除して、５ケ録、エックス線写真、紹介状、退院し月も前の「２０１６年１０月１た患者に係る入院期間中の診療経過の２日、特定薬Ａを中止した」と要約及び入院診療計画書とする。」にいう関連性のない所見を複写転規定されているとおり、明記されてい用して作ったカルテを、私に渡るのはエックス線写真のみであり、そして「検査画像は保存していなの他の検査画像については、保存義務い」と、言いました。（中略）の対象とはされていません。保管義務があるのに特定医師Ｃ本院では、審査請求人からの開示請は「保存していない」と言っ求及び審査請求を受け、本院職員及びて、開示していません。外部業者（特定診療科Ａカルテシステム納品業者）により、電子診療録、特
定診療科Ａカルテシステム、検査機器
の確認を行いましたが、文書３で開示
した検査画像以外に該当する文書は保
有しておりません。
審査請求人は「２０１９年８月２７
日（略）対応した特定医師Ｃは、特定
医師Ｂのパソコンを開いて、私の目の
前で、２０１７年３月２９日のカルテ
から、検査画像と、検査所見を削除し
て』と主張していますが、文書２診療
諸記録で開示していますとおり、２０
１７年３月２９日のカルテは「作成日
時：２０１７／０３／２９１３：１
２：００」が存在するのみで、２０１
９年８月２７日にカルテを修正した記
録はなく、検査画像及び検査所見を削
除したという事実はありません。
本院においては、診察等に使用する
パソコンは電子カルテ端末であり、こ
れらの端末は電子カルテシステムに接
続されています。仮に、カルテの内容
に変更が加えられた場合（検査画像や
検査所見を削除した場合）は、カルテ
の右上にあります作成日時が更新さ
れ、その変更履歴が記録されますが、
そのような記録はなく、審査請求人が
削除されたと主張する検査画像や検査
所見が記載されたカルテは存在しませ
ん。
なお、変更履歴を強制的に削除、修
正することはシステムの仕様上不可能
です。
（３）上記第２の（２）イ（「診療録平成２７年８月１２日から令和１年８月１４日のカルテは、電子カルテに求められる真正性を保つため、入力ごとに、入力者の氏名及び作成された時刻を含む形式での開示を求めます。」）について（本件請求保有個人情報４関係）
審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
・すべての期間のカルテについ審査請求人は、開示されているカルて、ガイドライン１０５頁に書テが、厚生労働省の指針やガイドライいてあるような「入力者の氏名ンで定められているカルテではないと及び、所見を作成された時刻を主張していますが誤りです。ｔｉｔｌ含む」「変更又は改ざんができｅタグはシステム上利用しているものないことが保証されている」であり、その表記方法はガイドライン「万一、改ざんが起こった場合の定めとは無関係です。
にも、それが検証可能な」そん本院では、特定企業の特定診療科Ａなカルテ開示を求めています。電子カルテシステムを使用していま・厚生労働省の指針やガイドラす。当該電子カルテシステムは、厚生インで定められているカルテ開労働省のガイドラインに準拠してお示を要求します。り、大学病院を含む多くの病院・医療
機関への導入実績があります。
当該電子カルテシステムは、カルテ
の項目ごとに医師や検査者の氏名を、
検査ごとに更新日時や登録日時を、作
成日時に作成した年月日及び時間を記
録することができ、これらの情報は文
書１及び文書２で開示しています電子
診療録及び診療諸記録のカルテにも記
載されております。
そのため、審査請求人が主張する
『電子カルテに求められる真正性を保
つため、入力ごとに、入力者の氏名及
び作成された時刻を含む形式での開示
を求めます。』として、文書１電子診
療録及び文書２診療諸記録を特定した
ことは妥当であり、開示した文書１及
び文書２以外に該当する文書は保有し
ておりません。
なお、ｔｉｔｌｅタグの表記方法に
ついては、特定企業の特定診療科Ａ電
子カルテシステムの仕様であり、本院
が作成及び指定できるものではありま
せん。
（４）上記第２の（２）ウ（「診療録平成２７年８月１２日・８月１９日・９月２日・９月１６日・１０月１４日・１１月１１日・１２月９日・平成２８年１月６日・２月１７日・３月９日に関しては、主治医の名前と記入した時刻は残っていて、所見が削除されていますので、電子カルテの「修正履歴の開示」を求めます。」）について（本件請求保有個人情報５関係）
審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
・「患者ＩＤ＋診察日＋版数」本院が使用している電子カルテシスのｔｉｔｌｅタグ（添付書類１テムでは、診療日に初めてカルテが作－１１）では所見を記載すれば成された後、変更等によって保存が行自動的に時刻も記録されるようわれた際は、その都度、作成日時が更になっています。所見を削除し新され、変更履歴として記録される仕ても時刻は残ります。主治医の様となっています。
氏名と所見を記載した時刻が残例えば、診療日２０１５年８月１２っているということは、所見は日のカルテでは、初めに、作成日時：記載されていたのです。誰かの①２０１５／０８／１２０９：４手によって削除されたという証０：４０に保存され、その後、作成日拠です。時②１０：１０：２８（シェーマ・所
・「誰かが所見を削除した」と見を追加）、③１０：２７：０３（特いうことに不服申し立てをしま定検査Ｃの結果を追加）、④１０：２す。９：１５（変更なしで保存）、⑤１
診療行為の実施者ではない人が１：２８：２４（シェーマ・所見、傷意味も考えないで、複写転用し病名、検査・処置を追加）、⑥１１：ているので、内容的に意味不明３７：０４（変更なしで保存）、⑦１（２０１５年９月２日のカル１：３７：０４（変更なしで保存）がテ）なところがあったり、（審記録されて、各作成日時時点のカルテ査請求書の中で説明していますが保存されています。そして、これら３－２）実際には、前回よりの変更履歴に関しては、文書２診療諸も、特定圧力が上がっているの記録ですべて開示しております。に、既存の所見「特定圧力は下審査請求人は『主治医の氏名と所見がっている」を複写転用（２０を記載した時刻が残っているというこ１５年１０月１４日のカルテとは、所見は記載されていたのです。と、１２月９日のカルテ）して誰かの手によって削除されたという証いたりします。拠です。』『診療行為の実施者でない
人がカルテの所見を書き換えている』
と主張していますが、仮に、所見の変
更や削除を行えば、前述のようにカル
テに記録が残ります。しかしながら、
当該主張にあるような所見が削除され
た履歴は存在せず、所見を削除・書き
換えているという事実はありません。
そのため、審査請求人が削除されたと
主張する所見が記載されたカルテは存
在しません。
なお、変更履歴を強制的に削除、修
正することはシステムの仕様上不可能
です。
また、本院において、電子カルテへ
のログインは、個別に付与されたＩ
Ｄ、ＰＷにより管理しており、所見等
の修正が行われた場合は、その記載者
がログイン情報に基づき自動的に記録
されますが、医療行為の実施者でない
者がカルテの所見を書き換えている記
録はなく、審査請求人の主張する事実
はありません。
（５）上記第２の（２）エ（「診療録平成２８年７月２０日の所見は、通院当時、主治から説明された内容と違っています。何の関連もない、５ヶ月前の「特定（身体の）部位Ｂ薬を中止した所見」を複写転用しています。作成者の意思で書き換え消去が行われた場合は、「変更履歴」が残るようになっている、ということなので、「変更履歴の開示」を求めます。」）について（本件請求保有個人情報７関係）
審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
・診療情報提供書には「特定月上記（４）で回答していますとおＡ頃より特定病態Ｂの進行が認り、本院が使用している電子カルテシめられ、特定疾病Ａによるものステムでは、診療日に初めてカルテがと判断し、手術した」と書かれ作成された後、変更等によって保存がていましたが、開示された平成行われた際は、その都度、作成日時が２８年（２０１６年）７月２０更新され、変更履歴として記録される日のカルテの所見は、それを削仕様となっております。そして、これ除して、何の関連もない５ケ月らの変更履歴に関しては、文書２診療前の「特定薬Ｂを中止した」と諸記録ですべて開示しております。いう所見を複写転用したものだ審査請求人は『誰かが書き換えたよったので、誰かが書き換えたようです。』、『所見がカルテから削除うです。されている』と主張していますが、仮
・２０１６年２月１０日の「特に、所見の変更・削除を行えば、前述定薬Ｂを中止」の所見は、７月のようにカルテに記録が残ります。文２０日まで連続複写転用してい書２診療諸記録で開示していますとおます。り、２０１６年７月２０日のカルテは
・「特定医師Ｂが、カルテに、「作成日時：２０１６／０７／２０はじめて「特定疾病Ｄ」と書い１３：１７：５６」が存在するのみたのは、いつですか？」と、私で、当該主張にあるような所見が削除が尋ねると、パソコンを見ながされた履歴は存在せず、所見を削除・ら、２０１６年７月２０日、書き換えているという事実はありませ「特定（身体の）部位Ｂの乾ん。そのため、審査請求人が削除されき、キズ、特定病態Ｄ、特定疾たと主張する所見が記載されたカルテ病Ｄで特定病態Ｂが進んだと書は存在しません。
いている」と、言っていましなお、本院において、電子カルテへた。不服申し立ての内容は、のログインは、個別に付与されたＩ「この所見がカルテから削除さＤ、ＰＷにより管理しており、所見等れている」と、いうことです。の修正が行われた場合は、その記載者開示されたカルテは、この所見がログイン情報に基づき自動的に記録を削除して、５ケ月前の関連性されますが、医療行為の実施者でないのない「特定薬Ｂを中止」の所者がカルテの所見を書き換えている記見を複写転用したものでした。録はなく、審査請求人の主張する事実７月２０日のカルテの所見は、はありません。
書き換えられていました。
・諮問理由説明には、「更新ロ
グは、保存されていなかっ
た」・「特定病態Ｂの進行」
「特定疾病Ａ」と書かれている
修正履歴は無い、と書かれてい
ます。この日の所見の内容は、
特定医師Ｂが、パソコンを見な
がら言っていたことなので、誰
かが所見を書き換えています。
（中略）真逆の内容が書かれて
いるので、書き換えたのは、診
療行為の実施者ではない人のよ
うです。
（６）上記第２の（２）オ（「診療録平成２８年１０月５日は、愛媛大学医学部附属病院での１回目の特定（身体の）組織の検査をした日です。検査画像は、記載していますが、この検査所見は削除されています。検査所見を削除する前の、この検査所見が書かれているカルテの「変更履歴の開示」を求めます。」）について（本件請求保有個人情報８関係）審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
通院時の説明では、「右特定上記（４）で回答していますとお（身体の）部位Ｂは軽い」「左り、本院が使用している電子カルテシ特定（身体の）部位Ｂは弱ってステムでは、診療日に初めてカルテがいる」と説明されましたが、こ作成された後、変更等によって保存がれよりも前、初診の２０１５年行われた際は、その都度、作成日時が８月１２日のカルテには、（カ更新され、変更履歴として記録されるルテの検査・処置を見れば分か仕様となっております。そして、これりますが、この日は特定（身体らの変更履歴に関しては、文書２診療の）組織の検査はしていませ諸記録ですべて開示しております。ん）左特定（身体の）部位Ｂま平成２８（２０１６）年１０月５日っ赤に表示された、かなり特定のカルテには、作成日時①２０１６／（身体の）組織が傷んでしまっ１０／０５１１：３１：５１②２ている画像が記載されていま０１６／１０／０５１１：３５：４す。いったん生じた特定（身体７の変更履歴が存在しますが、当該主の）組織障害は、不可逆性なの張にあるような所見が削除された履歴で、傷んでしまった特定（身体は存在せず、所見を削除・書き換えての）組織が１年後に良くなるこいるという事実はありません。そのたとは、ありません。あり得ないめ、審査請求人が削除されたと主張すのです。る所見が記載されたカルテは存在しま
・文書２で開示された２０１６せん。
年１０月５日のカルテは、００
１、００２とは書いていません
が、作成日時がふたつあるよう
です。しかし、内容的には、ま
ったく同じものです。特定（身
体の）組織の検査画像は、記さ
れていますが、その文字所見
は、「特定薬Ａ追加、左のみ」
とだけ、書かれていてカルテの
どこにも特定（身体の）組織の
検査所見は、書かれていませ
ん。それに対して、諮問理由説
明書には、「〔文字所見〕の記
載内容に変更は無い」「原処分
は妥当である」と、書かれてい
ます。
（７）上記第２の（２）カ（「診療録平成２９年２月２２日、２回目の特定（身体の）組織の検査をした日です。通院当時、主治医から説明された内容と違っています。この所見を削除して、何の関係もない平成２８年１０月１２日の「特定（身体の）部位Ｂ薬を中止した」という所見を、ずっと、平成２９年４月２８日まで連続複写転用しています。削除する前の所見が書かれた「変更履歴の開示」を求めます。」）について（本件請求保有個人情報９関係）
審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
・２０１７年２月２２日、この上記（４）で回答していますとお検査のあと、特定医師Ｂは、り、本院が使用している電子カルテシ「右特定（身体の）部位Ｂは気ステムでは、診療日に初めてカルテがにしなくていい」と言ったあ作成された後、変更等によって保存がと、「赤いところが多いと傷ん行われた際は、その都度、作成日時がでいる」と説明して、「左特定更新され、変更履歴として記録される（身体の）部位Ｂは、特定（身仕様となっております。そして、これ体の）組織の線維が傷んでいらの変更履歴に関しては、文書２診療る。もっと気にするべき」と、諸記録ですべて開示しております。あわてたように、怒って言いま平成２９（２０１７）年２月２２日した。（中略）のカルテは「作成日時：２０１７／０
この日、特定（身体の）組織が２／２２１３：５５：５４」が存在傷んでしまっているのを確認しするのみです。また、同年３月２９日てから、（２０１７年２月２２のカルテは「作成日時：２０１７／０日のカルテ）翌月、２０１７年３／２９１３：１２：００」が存在３月２９日、やっと特定状態にするのみで、当該主張にあるような所した検査をして、「特定疾病Ｄ見や画像が削除された履歴は存在せです」と、診断されるのですず、所見や画像を削除・書き換えていが、この「特定疾病Ｂ」を診断るという事実はありません。そのたできる画像は、不開示にして、め、審査請求人が削除されたと主張すカルテにも記載していません。る所見や画像が記載されたカルテは存今回開示請求している「特定在しません。
（身体の）組織線維が傷んでい
る」という２０１７年２月２２
日の重要な検査所見と、３月２
９日の、特定疾病Ｄの診断を裏
付ける重要な検査画像、検査所
見を、カルテから削除して、こ
の一連の出来事を隠すために、
２０１６年１０月１２日の「特
定薬Ａが左特定（身体の）部位
Ｂだけ処方して、左特定（身体
の）部位Ｂだけに、特定副作用
が出て中止した」という、特定
（身体の）組織とは、何の関連
性もない所見を、２０１６年１
１月１６日、２０１７年１月４
日、２月２２日、３月２９日、
４月２８日まで連続で複写転用
しています。
（８）上記第２の（２）キ（「検査画像平成２８年１０月５日・平成２９年２月２２日・６月２日・８月９日・９月１２日・平成３０年９月１９日・１０月３１日・平成３１年１月１６日検査（全８回分）特定解析、特定（身体の）組織の検査特定マップ・特定検査Ｂの画像」）について（本件請求保有個人情報３関係）
審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
・本件請求保有個人情報３で開審査請求人は『全８回検査の特定示を求めているのは、全８回検（身体の）組織の検査画像で、本件請査の特定（身体の）組織の検査求保有個人情報６で開示を求めている画像で、本件請求保有個人情報のは、特定（身体の）組織の検査画像６で開示を求めているのは、特と所見が記載されている診療録で定（身体の）組織の検査画像とす。』、『医療法で、検査画像の保管所見が記載されている診療録で義務は、あります。「保存されていなす。かった」は、妥当では、ありませ
・２０２２年１１月２５日付けん。』と主張していますが、医療法施で文書３（中略）、開示された行規則（昭和二十三年厚生省令第五十のは、号）第二十二条の三第２号「診療に関
①２０１６年１０月５日（１回する諸記録は、過去二年間の病院日目の検査）誌、各科診療日誌、処方せん、手術記
②２０１７年２月２２日（２回録、看護記録、検査所見記録、エック目の検査）ス線写真、紹介状、退院した患者に係
③６月２日（３回目の検査）る入院期間中の診療経過の要約及び入⑦２０１８年１０月３１日（７院診療計画書とする。」に規定されて回目の検査）のみでした。いるとおり、明記されているのはエッ残り４回分は、不開示でした。クス線写真のみであり、その他の検査・「特定解析」の検査の中に、画像については、保存義務の対象とは「特定（身体の）組織の画像」されていません。
と、「特定（身体の）部位Ｃの本院では、審査請求人からの開示請画像」があって、病院が特定求及び審査請求を受け、本院職員及び（身体の）組織の検査画像を、外部業者（特定診療科Ａカルテシステ隠したい日のカルテには、「特ム納品業者）により、電子診療録、特定（身体の）部位Ｃの画像」が定診療科Ａカルテシステム、検査機器記載されています。全８回の検の確認を行いましたが、文書３で開示査のうち、特定（身体の）組織した検査画像以外に該当する文書は保の画像が開示されなかったの有しておりません。
は、次の４回分でした。また、審査請求人が主張する『所見④２０１７年８月９日（特定疾が記載されている診療録』は、文書１病Ｄで入院する前の検査の日）電子診療録であり、開示しています文⑤９月１２日（入院した日）書１電子診療録のカルテの所見又は文⑥２０１８年９月１９日字所見の欄に記載されております。⑧２０１９年１月１６日
の４回分の画像が開示されなか
ったことに、不服申し立てをし
ます。
・諮問理由説明には、「特定し
た文書のほかは、保存されてい
なかった」と、書かれていま
す。「原処分は妥当である」
と、書かれていますが、①検査
したことが説明されていて、②
「特定（身体の）組織障害を伴
う特定疾病Ｆが生じた」という
診断を裏付ける重要な検査画像
です。③医療法で、検査画像の
保管義務は、あります。「保存
されていなかった」は、妥当で
は、ありません。
（９）上記第２の（２）ク（「診療録平成２７年８月１２日、特定疾病Ｄ手術後、抗炎症薬の強い特定薬Ｄの特定薬Ｆを４８日間使用し続けて、『特定（身体の）組織障害を伴う特定疾病Ｆ』が生じてしまったあとの、平成３１年１月１６日の画像を、日付を変えて、初診のこの日のカルテに記載しているようです。この日特定（身体の）組織の検査はしていません。入力者の氏名、作成された時刻を含むカルテで、平成２７年８月１２日特定（身体の）組織の画像と所見が記載されているカルテ「変更履歴の開示」を請求します。」）について（本件請求保有個人情報１１関係）
審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
・本件請求保有個人情報１１の上記（４）で回答していますとお要旨・要点は「特定疾病Ｄ手術り、本院が使用している電子カルテシ後、抗炎症薬の強い特定薬Ｄのステムでは、診療日に初めてカルテが特定薬Ｆを、４８日間使用し続作成された後、変更等によって保存がけて、『特定（身体の）組織障行われた際は、その都度、作成日時が害を伴う特定疾病Ｆ』が生じて更新され、変更履歴として記録されるしまったあとの２０１９年１月仕様となっております。そして、これ１６日の画像を検査日を変えらの変更履歴に関しては、文書２診療て、初診の２０１５年８月１２諸記録ですべて開示しております。日のカルテに記載している」診療日平成２７（２０１５）年８月と、主張しています。１２日のカルテでは、作成日時：①２
・カルテの〔検査・処置〕を見０１５／０８／１２０９：４０：４れば証明されます。この画像が０、②２０１５／０８／１２１０：記載されている日、２０１５年１０：２８（シェーマ・所見を追８月１２日の〔検査・処置〕に加）、③２０１５／０８／１２１「特定解析」とは、書かれてい０：２７：０３（特定検査Ｃの結果をません。この日、この検査はし追加）、④２０１５／０８／１２１ていません。愛媛大学病院での０：２９：１５（変更なしで保存）、最後の（８回目の）特定（身体⑤２０１５／０８／１２１１：２の）組織の検査をした２０１９８：２４（シェーマ・所見、傷病名、年１月１６日のカルテの〔検検査・処置を追加）、⑥２０１５／０査・処置〕には、「特定解析」８／１２１１：３７：０４（変更なと書いてあり、検査はしましたしで保存）、⑦２０１５／０８／１２が、カルテに特定（身体の）組１１：３７：０４（変更なしで保存）織の画像は、記載されていませの変更記録が存在しています。ん。審査請求人は『平成３１（２０１
・２０１６年１０月５日、愛媛９）年１月１６日の画像を検査日を変大学病院の１回目の特定（身体えて、初診の２０１５年８月１２日のの）組織の画像よりも、その１カルテに記載している』と主張してい年前の２０１５年８月１２日のますが、当該主張にあるような画像が画像のほうが、特定（身体の）書き換えられた履歴は存在せず、ま組織が傷んでいるということた、当該カルテに記録されている画像は、あり得ません。いったん生は検査日が「２０１５／０８／１２」じた特定（身体の）組織障害ものであることから、画像を削除・書は、不可逆性なので初診の日にき換えているという事実はなく、審査傷んでしまっている特定（身体請求人が書き換えたと主張する画像がの）組織が、１年後に良くなる記載されたカルテは存在しません。ことは、あり得ません。
（１０）上記第２の（２）ケ（「診療録平成２９年８月９日・平成３０年９月１９日・平成３１年１月１６日は、特定（身体の）部位Ｃの病気はないという画像のみ記載されていて、特定（身体の）組織の検査をした日なのに、特定（身体の）組織が傷んでいる画像は、カルテに記載されていません。「検査画像自体は、医師記録とは別の所に保存されていることもある」とのことなので、特定マップ・特定検査Ｂの画像や検査所見を記載したカルテの開示を求めます。（平成３１年３月２０日には、特定疾病Ｉ手術を勧められましたから、重要な画像です。）」）について（本件請求保有個人情報６関係）
審査請求人の意見書１における諮問庁の説明
主張の要旨
・本件請求保有個人情報３で、審査請求人は『開示を求めているの開示を求めているのは、全８回は、全８回検査の特定（身体の）組織検査の特定（身体の）組織の検の検査画像で、今回、本件請求保有個査画像で、今回、本件請求保有人情報６で、開示を求めているのは、個人情報６で、開示を求めてい特定（身体の）組織の検査画像と検査るのは、特定（身体の）組織の所見が記されている診療録です。』と検査画像と検査所見が記されて主張していますが、本院では、審査請いる診療録です。求人からの開示請求及び審査請求を受
・本件請求保有個人情報３と同け、本院職員及び外部業者（特定診療じく、検査したことを証明する科Ａカルテシステム納品業者）によ診療費明細書はあります。カルり、電子診療録、特定診療科Ａカルテテの〔検査・処置〕には、「特システム、検査機器の確認を行いまし定解析」と書いてあります。検たが、文書３で開示した検査画像以外査はしています。に該当する文書は保有しておりませ
・④２０１７年８月９日⑤９月ん。
１２日⑥２０１８年９月１９日また、審査請求人が主張する『検査⑧２０１９年１月１６日検査の所見が記載されている診療録』は、文特定（身体の）組織の検査画書１電子診療録であり、開示していま像・検査所見をカルテから削除す文書１電子診療録のカルテの所見又していることに不服申し立てをは文字所見の欄に記載されておりまします。す。
なお、医療法施行規則（昭和二十三
年厚生省令第五十号）第二十二条の三
第２号「診療に関する諸記録は、過去
二年間の病院日誌、各科診療日誌、処
方せん、手術記録、看護記録、検査所
見記録、エックス線写真、紹介状、退
院した患者に係る入院期間中の診療経
過の要約及び入院診療計画書とす
る。」に規定されているとおり、明記
されているのはエックス線写真のみで
あり、その他の検査画像については、
保存義務の対象とはされていません。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。