諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和６年１２月２５日（令和６年（独個）諮問第７４号）
答申日：令和７年７月９日（令和７年度（独個）答申第１７号）
事件名：特定高専教授昇任の選考結果通知式において読み上げた本人に係る文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年９月２４日付け特定高専総第８号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
本件は、審査請求人（以下、第２において「請求者」という。）が特定年月日Ａ付公開の特定高専教授昇任の学内公募に係る請求者の人事評価の開示を求めた「特定諮問番号事件」の裁決結果にて開示される事の無かった文書、すなわち通知式出席者の面前で総務主事が「特定記載Ａ（後略）」と読み上げて公開した文書の開示請求に対し、当該高専が部分開示（非開示）とした結果に対し、下記の理由から審査請求するものである。
ア 読み上げて公開した当該部分を非開示とする不条理
非開示とする根拠が「法７８条１項７号ヘ」に該当するとのことであるが、通知式出席者の面前で読み上げた事実があり、それを上記の根拠のもと改めて非開示とはできない。上記の根拠よりも読み上げた事実が優先される案件であり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）１８条１項に基づき、読み上げて公開した当該部分は原則開示すべきである。
イ 非開示部分に当該文言が記載されているか否かの事実確認そもそも、非開示部分に当該文言が記載されているのかが不明であり、当該文言が記載されていないにもかかわらず、上記の根拠のもと部分開示（非開示）として見掛け上の対応を行い、本開示請求を不当に処理している懸念を払拭できない。当該書類「特定年度第５回教員人事委員会資料１－２（学内公募教授昇任選考第２次審査結果集計表）」に当該文言「特定記載Ａ（後略）」旨の記載があるかの事実確認を依頼する。
ウ 総務主事が読み上げた書類と開示文書との整合性確認
特定年月日Ｂの選考結果通知式にて、総務主事が通知式出席者の面前で読み上げた文言は、「特定諮問番号事件」を受けて開示された文書４「特定工業高等専門学校教員の選考結果について」の３４項に記載された文言とは明らかに違うものである。総務主事が読み上げた文章は、請求者の昇任を不可とする理由を請求者に通知した、人事書類上極めて重要な書類に位置づけられ、保存すべき重要な書類であるが、文書４の３４項に「特定記載Ａ（後略）」という旨の記載がない。すなわち、両文書は同一文書ではなく、開示された文書４の３４項の記載分が本開示請求の当該文言とはいえない。総務主事が読み上げた文章が文書４の３４項に記載されたものであるかの事実確認と、別途の当該文書が記載された書類が当該高専に保管されているかの確認依頼。
上記、機構に対して審査請求を行って、公開された文書が原則開示されない不条理事案に対する理由確認、請求者の求める書類と部分開示（非開示）とした書類の整合性に関する事実確認、人事書類上極めて重要な書類の保管状況の確認、を依頼する。
（２）意見書（資料は省略する。）
ア 読み上げて公開した文書とそれを非開示とする不条理について請求者が「特定諮問番号事件」に引き続き、「諮問番号：令和６年（独個）諮問第７４号」にて、通知式出席者の面前で総務主事が「特定記載Ａ（後略）」と読み上げて公開した文書を開示請求するにあたり、本文面が読み上げられるに至った経緯をまず申し上げたい。選考結果通知式の当日（特定年月日Ｂ１５時３０分）における校長室での、校長、総務主事、請求者の発言内容の概略と、請求者が特定高専を離職するまでの経緯は下記のとおりである。この場には、事務部長ならびに人事係長が同席していた。
（ア）校長室にて、「文書４の１４頁」に「選考結果総括を口頭で通知する」と記載されているとおり、「文書４の３４頁」の総括文章が総務主事から伝達された。
（イ）当該文章中に「特定記載Ｂ」とあったため、総務主事ならびに校長に、「特定記載Ｃ」と請求者は意見を述べた。
（ウ）当該意見に対し、校長が総務主事に「そのコメントを読みなさい」と通達。
（エ）総務主事が、一旦読むことを躊躇したあと、校長に「本当に読むのですか？」と再確認したのち、「特定記載Ａ（後略）」と読み上げた。
（オ）通知式の後、１５時４９分に総務主事に相談のお願いメール（資料１）を送付した後、総務主事からの返答（資料２）のとおり、翌日の特定日Ａ午後に総務主事の研究室を訪ねて本件に関する相談を行った。なお、添付した総務主事宛メール（資料２）には、校長室にて請求者が校長に意見を申し上げた旨が記載されている。
（カ）その話し合いの中で、総務主事が「いくらなんでもあれは酷い」という趣旨の発言をされたことから、当時読むことを躊躇し、校長に再確認した総務主事の行動が理解できる。（中略）
上述の時系列で考えると、部分開示された「文書４の３４頁」は、事前に打ち合わせされた通りに総務主事が読み上げた書類であることは疑いようがない。その後の経緯で、通知式出席者の面前で総務主事が「特定記載Ａ（後略）」と読み上げて公開した文面は、手元に用意されていた書類を読み上げたものであり、「文書４の３４頁」の文面の根拠とされる選考委員の誰かが記載したコメントと考えられる。すなわち、当該文面は部分開示された「文書４の３４頁」の文面とは違う箇所であることは疑いようがない。校長は記載された内容を把握したうえで総務主事に読むことを指示し、総務主事は記載された内容の不適切さから読むことを躊躇するとともに、改めて校長に読むかどうかの確認をおこなったうえで、手元の書類を読み上げた。すなわち、請求者が「特定諮問番号事件」に引き続き、「諮問番号：令和６年（独個）諮問第７４号」にて開示請求したにもかかわらず、非開示とされた書類のどこかに記載されているのは間違いない。当該部分を非開示とする根拠が「法７８条１項７号ヘ」に該当していると示しても、読み上げたことが優先される案件であり、情報公開法１８条１項に基づき、読み上げて公開した当該部分は原則開示すべきである。
イ 総務主事が読み上げた書類と開示文書との整合性の確認について理由書（下記第３）には、請求者が主張する「文書４の３４頁」以外の文書を読み上げた事実が無いこと、ならびに「文書４の３４頁」以外の文書が存在しないことが特定高専により説明されたと記載されている。
まず、上記のような経緯で読み上げられたことは、校長室に同席していた校長、事務部長、総務主事、人事係長（いずれも当時）そして請求者しか知らない。現在も特定高専に在籍しているのは当時総務主事であった特定教授のみである。すなわち、本開示請求に対応している特定高専の事務担当者、ならびに現運営組織構成員などは、このような経緯を知らない可能性が高く、総務主事が読み上げた文書が「文書４の３４頁」だけであるとして、本開示請求に対応していると考える。また、管轄する省庁においても、特定高専からの対応を信じて内容を精査せず、書類が存在しないため本審査請求は失当であると判断したと考える。
上記アのとおり、読み上げた文書が選考委員の誰かが記載したコメントであるとともに、昇級を不合格とした根拠とされた書類であることから、本コメントの記載された文書は人事に係る非常に重要な書類であると判断する。もし当該文書が残っていないのであれば、「公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）」の「第三章法人文書の管理第十一条」に関して、特定高専が「職員の人事に関する事項」に係る公文書を適切に管理していない事を意味し、同校を管轄する省庁において適切な対処を依頼する。加えて、公文書管理を管轄する総務省に対して、同校を管轄する省庁への対処を依頼するものである。
ウ 総務主事が読み上げたパワーハラスメントの証拠となる当該文書を非開示とすることについて
当該部分を非開示とする根拠が「法７８条１項７号ヘ」に該当していると示しても、読み上げたことが優先される案件であり、情報公開法１８条１項に基づき、読み上げて公開した当該部分は原則開示すべきである。しかし、特定高専側は本案件を頑なに非開示として対応し、それを監督する省庁もそれを容認している状況と判断する。上記アのような件が公になれば、請求者が特定高専運営組織構成員から経常的にパワーハラスメントを受けていた事実が明るみになるため、隠蔽しようとして当該部分の記載されている部分が「法７８条１項７号ヘ」に該当しているとして、現在の運営組織が非開示としようとすることは容易に想像できる。さらには、このような校長室でのやり取りは無かった、あるいは、「文書４の３４頁」の文面以外を読み上げたことも無いと主張するならば、明らかな運営組織による本件の隠蔽行為である。上述した校長室でのやり取りが無ければ、請求者はハラスメント案件であることを知るはずがないため、二度にわたって文書の開示請求を行う事はない。また、本件を特定高専の保管する公文書に対して十分な調査を行うことなく、上記のとおり「説明された」と結論付けているならば、同校を管轄する省庁の本件に関する軽視と捉えざるをえない。同校を管轄する省庁に対して、非開示処理された文面ではなく、不開示処理されていない原本に対して改めて調査を依頼し、口頭で読み上げられたという事実を根拠として、当該文面を特定して開示決定すべきである。もし、非開示部分にその記載がないのであれば、請求者が特定日Ａ午後に本件について総務主事に相談したのち、上記の内容が公になることを懸念した当時もしくは現運営組織によって、「文書３」ならびに「文書４」の当該部分が意図的に書き換えられたと疑わざるを得ない。このようなパワーハラスメントの証拠となるような文面があることを知っているのは、当時の人事評価委員会の構成員である。なお、この年の３月３１日をもって、長年特定高専の運営組織構成員であった教員が、運営組織に全くかかわらない一般職員となる不自然な人事異動があった。このような人事異動が行われた理由は定かではないが、当時不適切なコメントを記載した構成員に対する運営組織側からの処分の意味があった可能性がある。この不自然な人事異動はさておき、もし、「文書３」ならびに「文書４」が、選考結果通知式以降、意図的に書き換えられたのであれば、刑法１５５条の＜公文書偽造罪＞に該当する刑事案件となる。同校を管轄する省庁に対しては、本件を念頭に置いた精査を依頼する。
再度申し上げるが、「法７８条１項７号ヘ」を理由に非開示とするとしても、一般的なメモ書きではなく不合格の根拠とされた書類で、通知式出席者の面前で読み上げた事実があり、読み上げた事実が優先される案件である。記載者の氏名は当日読み上げられておらず、記載者氏名が「法７８条１項２号」に該当することは理解できる。しかし、読み上げられた当該部分については、情報公開法１８条１項に基づき、原則開示すべきである。
上記のとおり、二度にわたり開示請求しようとする記載事項は、部分開示された「文書４の３４頁」の文面とは明らかに異なり、明確に読み上げた事実がある以上、「文書４の３４頁」以外の文面を読んだ事実がなく失当であるとする本審査会における失当決定は誤りであると意見を申し上げるとともに、当該記載事項の確認と開示を求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 請求する保有個人情報の名称等
「特定諮問番号事件」に関連し、特定年月日Ｂの選考結果通知式にて、総務主事（当時）が「文書４の３４項」を読み上げたあとに、「本当に読むのですか？」と校長（当時）に確認し、通知式出席者の面前で「特定記載Ａ（後略）」と読み上げて公開し、人格否定を「文書４の３４項」の根拠とした請求者に係る書類．注１）
注１）請求者が記述した原文のまま記載しているが、「３４項」は「３４頁」の誤記載であると推察されるほか、（中略）以下の記述は、各々置換後の記載によることとする。
２ 開示する保有個人情報の名称等
別紙の２のとおり。
３ 開示請求に至る経緯
請求人は、独立行政法人国立高等専門学校機構特定工業高等専門学校（以下「特定高専」という。）の元教員である。請求人は、特定高専に准教授として在職中の特定年度に教授への昇任審査を受けたものの、審査の結果として昇任は見送りとなり、その後、特定年月日Ｃ付けで特定高専を退職した。
請求人は、退職後の特定年月日Ｄに特定年度に受けた昇任審査に関する保有個人情報開示請求（以下「請求Ａ」という。）を行い、同年特定日Ｂに機構が請求Ａに関して部分開示の決定（以下「先行処分」という。）をした。しかし、請求人は、この決定を不服として同年特定日Ｃに請求人が審査請求を行い、特定年月日Ｅ付け情報公開・個人情報保護審査会答申（特定答申番号）を経て、同年特定日Ｄ付けの裁決により、請求Ａに関わる個人情報の開示の範囲が確定したところである。
請求人は、請求Ａに係る開示が確定した後、開示された文書に不服があるとして、令和６年８月２７日に先行処分で開示した文書の他に上記１に示した文書の保有個人情報開示請求（以下、第３において「請求Ｂ」という。）を行った。
請求Ｂを受理した特定高専では、請求人に対して請求Ｂの請求内容について、特定年月日Ｂに選考結果を対面で通知された際に、先行処分で開示した「文書４の３４頁」を読み上げた後に読み上げた他の文書が存在し、当該文書を請求するものであることを請求人に確認したうえで、再度、当時の状況及び文書の存否の確認を行った。しかし、前出の「文書４の３４頁」以外の文書を読み上げた事実が存在しないとの結論に至り、この結論を根拠に、選考結果を対面で通知した際に読み上げた「文書４の３４頁」の根拠資料となる上記２に示した文書を、請求Ｂの内容に基づく文書として特定し、請求人へ開示を決定した。
これを受けて、請求人は、請求Ｂにおいて先行処分で開示した文書の一部を開示するとした機構の決定を不服として、本件審査請求を行ったものである。
なお、開示を決定する前に、確認の結果として、選考結果を対面で通知した際に読み上げた文書は「文書４の３４頁」のみであり、当該文書の根拠となる文書を開示することを、請求人に伝達している。
４ 審査請求の内容に関する見解
請求人は、先行処分において開示されなかった文書として、特定年月日Ｂに選考結果を対面で通知した際に、「特定記載Ａ（後略）」と読み上げて公開した文書が請求Ｂにおいて非開示とされたことについて、審査請求の理由として次の３点を述べている。
① 読み上げて公開した当該部分を不開示とする不条理
② 非開示部分に当該文言が記載されているか否かの事実確認
③ 総務主事が読み上げた書類と開示文書との整合性確認
これを踏まえて、請求人は、「公開された文書が原則開示されない不条理案件に対する理由確認、請求者の求める書類と部分開示（非開示）とした書類の整合性に関する事実確認、人事書類上極めて重要な書類の保管状況の確認」を請求するとしている。
請求Ｂにおいて開示する文書を特定する際に、特定高専では、選考結果を対面で通知した際の複数の出席者に「「文書４の３４頁」を読み上げたあとに、「本当に読むのですか？」と校長（当時）に確認し、通知式出席者の面前で「特定記載Ａ（後略）」と読み上げて公開」した事実があったかを確認するとともに、先行処分で開示していない文書の存否を確認した。この確認の結果、選考結果を対面で通知した際に、総務主事が請求人に対して読み上げた文書は、先行処分で開示した「文書４の３４頁」だけであり、請求人が主張する他の文書を読み上げた事実は存在しないことを確認するとともに、先行処分で開示していない文書も存在しないことを確認した。この確認の結果を受けて、請求Ｂの開示決定前に特定高専から請求人へ、請求人が主張する「文書４の３４頁」以外の文書を読み上げた事実がないこと、並びに「文書４の３４頁」以外の文書が存在しないことを説明している。
なお、請求Ｂで部分開示を決定した資料１「特定年度第５回教員人事委員会資料１－２（学内公募教授昇任選考第２次審査結果集計表）」は、先行処分において開示済みであるが、請求Ｂで請求された、選考結果を対面で通知した際に読み上げた唯一の文書である「文書４の３４頁」の根拠となった文書であり、不開示箇所についても、法７８条１項２号または７号ヘに該当しており、開示決定は適切に行われていた。
以上のことから、機構においては、文書の特定作業及び開示決定の内容に不備はなく、本件審査請求は、失当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１２月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年１月２９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年５月１５日審議
⑤ 同年６月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を開示請求者を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象保有個人情報の特定の妥当性を争うとともに、保有個人情報の不開示部分のうち選考理由が記載されている部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討するとともに、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 上記第３の３及び４において説明するとおり、選考結果の通知の際に審査請求人に読み上げた文書は、先行処分において開示した「文書４の３４頁」だけであり、他の文書を読み上げた事実は確認できなかった。処分庁において開示請求書を受け付けた後、その旨審査請求人に連絡したが、開示請求文言の補正は行わないとの回答であったため、本件においては、開示請求文言のうち「文書４の３４頁」の根拠とした請求者に係る書類として本件対象保有個人情報を特定した。
イ 意見書において、選考結果通知式における各人の発言内容を述べているが、同席していた教職員に確認したところ、既に開示している「文書４の３４頁」（選考結果総括）を読み上げた後、審査請求人から意見はあったが、それに対するやり取りは行われなかったとのことであった。
ウ 念のため、改めて関係部署において探索したが、本件対象保有個人情報の外に本件開示請求に該当し得る保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）審査請求人が求める「読み上げて公開」したとする文書は保有しておらず、保有している文書の中から、選考結果総括の根拠に該当すると判断された本件対象保有個人情報を特定したものであり、他に特定可能な情報はなかったとする上記（１）の諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとまではいえず、これを覆すに足る事情も認められない。また、その探索の範囲も不十分とはいえない。
したがって、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当である。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示決定通知書において明示するとおり、当該部分には教授昇任に係る選考方法や内容が具体的に記載されていることから、公にすると教授昇任選考に際し評価する点が明らかとなり、今後の選考に支障が出るおそれがあるため、当該部分は法７８条１項７号ヘに該当する。
イ 当該部分は審査請求人に読み上げられたものではなく、審査請求人が主張する文言が記載されているものでもない。
（２）当審査会において見分したところ、当該部分には、複数の選考委員による具体的な評価が行ごとに記載されていると認められる。また、当該部分が、審査請求人が伝達されたと主張する文言に一致するものであるとすべき事情は認められない。
（３）当該部分を公にすると、今後の選考業務に支障が出るおそれがあるとする上記（１）の諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、当該部分は法７８条１項７号ヘに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７６条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とした決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号ヘに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
「特定諮問番号事件」に関連し、特定年月日Ｂの選考結果通知式にて、総務主事（当時）が「文書４の３４項」を読み上げたあとに、「本当に読むのですか？」と校長（当時）に確認し、通知式出席者の面前で、「特定記載Ａ（後略）」と読み上げて公開し、人格否定を「文書４の３４項」の根拠とした請求者に係る書類
２ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
特定年度第５回教員人事委員会資料１－２（学内公募教授昇任選考第２次審査結果集計表）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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