諮問庁：国立大学法人千葉大学
諮問日：令和５年８月２４日（令和５年（独個）諮問第５８号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（独個）答申第２号）
事件名：本人との面談記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき、その一部を不開示とし、別紙に掲げる文書２に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい、本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年４月２８日付け千大総第６０号により国立大学法人千葉大学（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料及び審査請求人やその関係者が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載等については、本答申では省略する。
（１）審査請求書
ア 「面談記録」
（ア）面談記録には、特定学校の教職員と本件開示請求者との面談において行われたやり取りの記録や、面談を行っての特定学校教職員の所見が記載されている。特定学校教職員の所見は、面談の相手方がその内容を知りうることを前提として記載されたものではなく、そこには面談を行っての当該教職員の率直な心証や意見が記載されている。これを開示すると、本件開示請求者と特定学校教職員との信頼関係を毀損するおそれがある。
（イ）また、面談において行われたやり取りの記録には、本件開示請求者の発言内容等が記載されており、本件開示請求者にとって既知の情報が含まれているといえるものの、これは面談の内容をそのまま逐語的に記録したものではなく、本件開示請求者等の現況を把握し評価するために、面談において実際に行われたやり取りの中から特定学校教員が取捨選択して記録したものであるから、面談において実際に行われたやり取りの中から特定学校教職員が取捨選択して記録したものであるから、面談において特定学校教員が重要と考える事項の所在を明らかにするものであり、ひいては、上記特定学校教職員の率直な心証や意見を推測させる内容のものである。よって、面談において行われたやり取りの内容は、これを開示すると、上記のように本件開示請求者と特定学校教職員との信頼関係を毀損するおそれがある。
（ウ）加えて、面談を行っての所見が開示されることとなると、以上のような信頼関係の毀損が生じることをおそれて特定学校教職員が率直な心証や意見を記載することをちゅうちょする等により、今後同様の面談を行う際に相手の現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれがある。
（エ）以上のような信頼関係の毀損や面談相手の現況の適正な把握・評価における困難が生じた場合、今後、上記生徒に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため、法７８条７号柱書きの規定に基づき不開示とした。
イ 「児童虐待に関しで学校側と請求者が電話で対応したものを含む」（ア）このような児童虐待に関する保有個人情報は、厳格な取扱いを要する極めて秘匿性の高い情報である。すなわち、児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）５条３項は、学校及び学校の教職員に対し、「正当な理由がなく、その職務に関して知り得た児童虐待を受けたと思われる児童に関する秘密を漏らしてはならない」としており、（秘密保守義務の賦課）、したがって、児童虐待について特定学校教員が知り得た情報は、国立大学法人法１８条が秘密保持義務を課す「職務上知ることのできた秘密」に該当することになる。（同条に違反して秘密を漏らした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処せられる）。以上のような各種法律の定めを踏まえれば、児童虐待に関する保有個人情報に関しては、たとえ当該保有個人情報に係る本人に対してであっても、その内容の開示又は不開示についてはもとより、その存否を明らかにすることについても慎重な判断の上でその是非を決定すべきものであることになる。
（イ）以上のように、児童虐待に関する保有個人情報の開示又は不開示については慎重な判断を要するところ、かかる保有個人情報の存否を明らかにすると、たとえ、その内容を不開示としたとしても、特定学校が特定の児童生徒の置かれた現況に関し、いかなる認識を持っているかが明らかとなるか又は推知されることとなる。（ウ）特定学校の上記状況に関する認識が明らかにされるか又は推知されると、児童虐待の防止等に関する法律や国立大学法人法の上記諸規定が課す秘密保守義務によって担保された、特定学校の児童虐待に関する諸措置や特定学校の教育に対する信頼が毀損される結果となる。
（エ）以上のような信頼の毀損が生じた場合、上記特定の児童生徒に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（オ）したがって、児童虐待に関する保有個人情報の存否を明らかにすることは、法７８条７号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、かかる保有個人情報の開示を求める請求に対しては、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないこととなる。
ウ 反論
（ア）「面談記録」
処分庁が不開示としている理由は、まず「面談記録には、実際に行われたやり取りの中から特定学校教員が取捨選択して記録し、当該教職員の率直な心証や意見が記載されており、これを開示すると、特定学校の本件開示請求者と特定学校教職員との信頼関係を毀損するおそれがある」。
次に「所見が開示されることとなると、以上のような信頼関係の毀損が生じることをおそれて、特定学校教職員が率直な心証や意見を記載することをちゅうちょする等により、今後同様の面談を行う際に相手の現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれがある」。
最期に「以上のような信頼関係の毀損や面談相手の現況の適正な把握・評価における困難が生じた場合、今後、上記生徒に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」との三段論法にて、法７８条７号柱書きの規定に基づき不開示としている。
以上を鑑みれば、まず、審査請求人及び既に異動した職員（特定教職員Ａ及び特定教職員Ｂ）双方が既知である面談記録の開示を求めているものであり、開示することにより現在の教員と信頼関係が毀損することはあり得ない。次に、面談内容は事実を記録するものであって、取捨選択をして記録することは、現況を適正に把握することにはなり得ず、恣意的内容を記録することにより、公文書に事実でないことを記載することになる。最期に、恣意的内容に基づき、面談相手の現況の不適正な把握・評価が生じていた場合、他の法的手段に訴えるだけであり、処分庁が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすことにはならない。
（イ）「児童虐待に関して学校側と請求者が電話で対応したものを含む」特定年月日Ａに特定個人が児童相談所に一時保護された件で、特定学校特定職Ａの特定教職員Ｃが、請求者に対し「児童相談所に通報した」と言っていたにも係わらず、児童相談所の特定職Ｂである特定職員Ａ及び特定職Ｃの特定職員Ｂは、審査請求人の家族に対し「本人が自ら通報した」との説明をし、話が嚙み合っていないこと、及び審査請求人が特定職員Ｂとの面接の中で、身に覚えのない話を投げかけられ、特定個人自身が特定学校で直接その状況（特定教職員Ｃと一緒にいた）を確認しているにもかかわらず、特定教職員Ｃが事実と異なる内容を児童相談所に伝えていると思われる。次に「処分庁」は、三段論法を用い、「本件対象保有個人情報の存否を明らかにすると、たとえその内容を不開示としたとしても、特定学校が本件開示請求者の置かれた現況に関し、いかなる認識を持っているかが明らかとなるか又は推知されることとなる。」、「児童虐待の防止等に関する法律や国立大学法人法の上記諸規定が課す秘密保守義務によって担保された、特定学校の児童虐待やいじめ防止に関する諸措置や特定学校の教育に対する信頼が毀損された結果となる。」、「以上のような信頼の毀損が生じた場合、今後、本件開示請求者に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」としている。
特定個人は、一時保護解除後、特定学校及び児童相談所に騙されて連れて行かれたと憤慨しており、審査請求人と児童相談所との面接における特定学校とのやり取りに関し、身に覚えのない内容を伝えてきたが、当該やり取りは特定個人が一部始終見ておりその内容を否定している。
エ 審査請求
以上を勘案すれば、特定学校では取捨選択した内容及び事実でない内容を公文書に記録していると思われ、審査請求人及びその家族は、それらの内容に基づき不必要な対応（人権侵害）を受けており、知る権利が認められる。
以上から、処分庁は、「信頼の毀損が生じた場合、今後、上記生徒（特定個人）に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」と主張しているが、支障の程度に実質的なものがなく、おそれの程度も法的保護に値する蓋然性がない。仮に支障が生じるとすれば、それは、「特定個人に対して不利益を課す。」とする、さらなる差別的扱いを示唆しているのに等しい。これに対し審査請求人は、人権救済のための権利利益を保護する観点から、開示の必要性等の種々の利益を訴えているものであり、これらを比較衡量しても開示すべきである。
（２）意見書
ア 反論の内容
（ア）諮問庁は、弁明書において、「学校がその生徒や保護者と行った面談の記録を作成するにあたって、面談において行われたやりとりのうち、面談相手の現況の適正な把握・評価を行うために必要な情報を取捨選択して記録するということは当然に行われることであり、また、実際に面談において行われたやり取りの内容の全てを逐語的に一言一句記録するというのは不可能ないし著しく困難である。したがって、かかる取捨選択を行ったからといって、恣意的判断に基づいて事実でない内容を記録することにはならない。そして、特定学校が事実でない内容を記録しているという審査請求人の主張は、審査請求人の推測に基づくものに過ぎず」と弁明をしている。（イ）しかしながら、特定児童相談所（以下、第２の２（２）において「児相」という。）が当方に開示した文書によると、特定年月日Ｂの記録に、「学校の特定職Ｄと特定職Ｅに聞くと、本児は成績はかなり下の方、両親は教育熱心で、高校をどこに進学するか気にしている様子であった。」との記載がある。この時点で両親ともに、特定教職員Ｄ及び特定教職員Ｃを含む特定学校側と教育や進路について話した事実はない。そもそも、特定学校への行き渋りの原因を探っている状態で、進学先まで気にする余裕はなく、当方が承知しないところで話が作り上げられ、取捨選択された内容が幹部への報告となった可能性が考えられる。
なお、児相が成績に係る個人情報をわざわざ開示した理由として、一時保護に伴う教育を受ける権利を奪われたという訴えを回避し、成績が振るわないのは元々成績が悪いため、教育熱心な両親がそれを憂い虐待しているという印象操作をするためと思われるが、これは、公文書に取捨選択した内容を記載することにより作り上げられた幻想である。
また、児相の内容が事実でないとするならば、このような齟齬が生じている理由が、取捨選択した内容及び事実でない内容を記録したことによるものであり、当方家族が不必要な対応（人権侵害）を受けていることに他ならない。
加えて、特定年月日Ｃ児相との面談で、「特定教職員Ｃと審査請求人が電話で話をし、特定教職員Ｃが特定個人を迎えに来るよう伝えた」とし、特定学校がそのような対応を行い、その時の状況説明を求められたが、何のことか分からず、後に電話の履歴を調べたところ、確かに理科研究室からと思われる着信履歴はあるが、審査請求人が応答または発信した履歴は確認できなかった。そもそも特定教職員Ｃから「特定個人を迎えに来るように」と言われた事実はない。これも、取捨選択して、「連絡したにも係わらず迎えに来ることもない親」を印象づけるために、公文書に事実でないことを記載し児相に提供されたものと思われる。ただし、児相は、都合の悪い内容は取捨選択し公文書に記録しない方針のようで記録に残されておらず、「伝聞」として誤魔化している。（中略）
このような具体的な理由があり、かつ児相が得た情報はかなり詳細である。行政機関間においては、特定教職員Ｄの言うとおり組織対応をしており、特定学校から児相に対しては、公文書により取捨選択したことによる不実の記載情報が提供されたと言わざるを得ず、審査請求人の主張に理由がないとする弁解は成り立たない。（ウ）諮問庁は、「審査請求人と諮問庁の教職員との信頼関係が毀損されると、本件生徒に対して諮問庁が行う教育活動について審査請求人と諮問庁とが協同することは困難となる。また、面談相手の現況の適正な把握・評価が困難になると、審査請求人や本件生徒の現況を諮問庁が適正に把握・評価することができなくなり、そのことによって本件生徒に対し適切な教育活動を行うことができなくなる。」と弁明しているが、特定学校が信頼関係を毀損するような信義に反する行動や違法行為を行っておらず、適正手続きが取られていれば何ら問題になることはない。
児童相談所における特定学校からの内容に不実記載があり、その不実記載情報により人権侵害を受けていることから、人権救済という審査請求人側の法的保護を求めているものである。これに対し、諮問庁側の「本件不開示部分を開示することは、本件生徒に対して諮問庁が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に実質的に支障を及ぼすものと認められ」を比較衡量しても、諮問庁側の法的保護に値する蓋然性は認められない。
イ 結論
本件は、個人情報保護法による開示請求であり、法人文書の開示請求ではない。既知の情報を取捨選択され、恣意的不実記載及び不作為の作為による無記載により作成された公文書を開示しない処分は、人権救済を不可能とし違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の概要
本件は、審査請求人が諮問庁に対して、児童虐待に関して特定学校と請求者が電話で対応したものを含む、特定学校における審査請求人に関する一切の記録について、令和５年３月３１日付け保有個人情報開示請求書にて開示を求めたことを受けて、諮問庁が原処分を行ったところ、原処分に対して審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び諮問庁の説明
（１）審査請求人は、審査請求書５（３）ア（上記第２の２（１）ウ（ア））において「面談内容は事実を記録するものであって、取捨選択をして記録することは、現況を適正に把握することにはなり得ず、恣意的内容を記録することにより、公文書に事実でないことを記載することになる」とした上で、同（４）（上記第２の２（１）エ）において「特定学校では取捨選択した内容及び事実でない内容を公文書に記録していると思われ」ると主張する。
しかしながら、学校がその生徒や保護者と行った面談の記録を作成するにあたって、面談において行われたやり取りのうち、面談相手の現況の適正な把握・評価を行うために必要な情報を取捨選択して記録するということは当然に行われることであり、また、実際に面談において行われたやり取りの内容の全てを逐語的に一言一句記録するというのは不可能ないし著しく困難である。したがって、かかる取捨選択を行ったからといって、恣意的判断に基づいて事実でない内容を記録することにはならない。そして、特定学校が事実でない内容を記録しているという審査請求人の主張は、審査請求人の推測に基づくものに過ぎず、よって審査請求人の主張には理由がない。
（２）審査請求人は、審査請求書５（４）（上記第２の２（１）エ）において、「取捨選択した内容及び事実でない内容」「に基づき不必要な対応（人権侵害）を受けて」いると主張する。
しかしながら、上記（１）に述べたとおり、特定学校が事実でない内容を記録しているという審査請求人の主張は理由がなく、よってそれに基づいて不必要な対応を受けたという主張にも理由がない。
（３）諮問庁は、原処分において、本件面談において行われたやり取りの記録や本件面談を行っての諮問庁の教職員の所見（以下「本件不開示部分」という。）を不開示とする理由として、本件不開示部分を開示することによって、審査請求人と諮問庁との信頼関係の毀損や諮問庁が行う面談の相手の現況の適正な把握・評価における困難が生じた場合に、今後、本件生徒に対して諮問庁が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることを挙げているところ、審査請求人は、審査請求書５（４）（上記第２の２（１）エ）において、かかる事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは、「支障の程度に実質的なものがなく、おそれの程度も法的保護に値する蓋然性がない」と主張する。しかしながら、審査請求人と諮問庁の教職員との信頼関係が毀損されると、本件生徒に対して諮問庁が行う教育活動について審査請求人と諮問庁とが協同することは困難となる。また、面談相手の現況の適正な把握・評価が困難になると、審査請求人や本件生徒の現況を諮問庁が適正に把握・評価することができなくなり、そのことによって本件生徒に対し適切な教育活動を行うことができなくなる。
したがって、本件不開示部分を開示することは、本件生徒に対して諮問庁が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に実質的に支障を及ぼすものと認められ、かつそのおそれは法的保護に値する高度の蓋然性があるものと認められる。
（４）以上のことから、諮問庁は、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考える。
（５）なお、令和５年３月３１日付け保有個人情報開示請求書において審査請求人が開示を請求する保有個人情報として「児童虐待に関して学校側と請求者が電話で対応したものを含む」としていることについては、原処分において示したとおり、かかる保有個人情報の存否を明らかにすることは、法７８条７号柱書きの不開示情報を開示することとなるため、かかる保有個人情報の開示を求める請求に対しては、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないこととなることを申し添える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 同年１０月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１２月２５日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 令和７年２月１８日審議
⑦ 同年３月１２日審議
⑧ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１につき、その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その存否を答えるだけで同号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条７号柱書き」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項７号柱書き」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性について（１）当審査会において、本件開示請求に係る「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（以下「一部開示決定通知書」という。）を確認したところ、諮問庁が本件対象保有個人情報１の一部を不開示とした理由は、一部開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄によると、おおむね以下のとおりである。
文書１には、特定学校の教職員と本件開示請求者との面談において行われたやり取りの記録や、面談を行っての特定学校教職員の所見が記載されている。
特定学校教職員の所見は、面談の相手方がその内容を知りうることを前提として記載されたものではなく、そこには面談を行っての当該教職員の率直な心証や意見が記載されている。これを開示すると、本件開示請求者と特定学校教職員との信頼関係を毀損するおそれがある。また、面談において行われたやり取りの記録には、本件開示請求者の発言内容等が記載されており、本件開示請求者にとって既知の情報が含まれているといえるものの、これは、面談の内容をそのまま逐語的に記録したものではなく、本件開示請求者やその家族の現況を把握し評価するために、面談において実際に行われたやり取りの中から特定学校教職員が取捨選択して記録したものであるから、面談において特定学校教職員が重要と考える事項の所在を明らかにするものであり、ひいては、上記特定学校教職員の率直な心証や意見を推測させる内容のものである。よって、面談において行われたやり取りの内容は、これを開示すると、上記のように本件開示請求者と特定学校教職員との信頼関係を毀損するおそれがある。
加えて、面談を行っての所見が開示されることとなると、以上のような信頼関係の毀損が生じることを恐れて特定学校教職員が率直な心証や意見を記載することをちゅうちょする等により、今後同様の面談を行う際に相手の現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれがある。以上のような信頼関係の毀損や面談相手の現況の適正な把握・評価における困難が生じた場合、今後、上記生徒に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため、法７８条７号柱書きの規定に基づき不開示とした。
（２）当審査会において文書１を見分すると、当該不開示部分の記載は上記（１）の諮問庁の説明するとおりであると認められる。
また、当該不開示部分を開示した場合に生じる「おそれ」に係る上記第３の２（３）及び上記（１）の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該不開示部分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について
本件審査請求書（上記第２の２（１）ウ（イ））によると、特定個人は、本件開示請求の前に児童相談所に一時保護されている。この一時保護は、子どもの安全の迅速な確保、適切な保護を行い、子どもの心身の状況、置かれている環境などの状況を把握するために行うものであり、虐待を受けた子どもや非行の子ども、養護を必要とする子ども等の最善の利益を守るために行われるものであるところ、上記第２の２から、特定個人の一時保護の理由が児童虐待である可能性は否定できない。
そうすると、本件対象保有個人情報２は、特定学校における児童虐待に関する開示請求者に関する一切の記録（児童虐待に関して学校側と開示請求者が電話で対応したものを含む）であるところ、当該児童虐待とは特定個人に対する児童虐待と解されることから、本件対象保有個人情報２の存否を答えることは、特定個人に対する児童虐待について特定学校が把握している事実（児童虐待に関して学校側と開示請求者が電話で対応したものを含む。）の有無及び当該事実に開示請求者の保有個人情報が記録されていることの有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
児童虐待とは、児童虐待の防止等に関する法律２条において、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。）がその監護する児童（１８歳に満たない者をいう。）について行う同条各号に掲げる行為と定義されている。本件存否情報は、開示請求者が承知していない事実の有無を含むところ、仮に特定個人に対する児童虐待について特定学校が把握している事実があり、当該事実に開示請求者の保有個人情報が記録されていた場合に、これを開示請求者に開示することとなると、事柄の性質上、開示した情報が特定個人を現に監護する開示請求者ら家族内等で共有されるおそれがある。
これにより、特定個人の家庭環境の悪化やさらには特定個人に対する虐待の深刻化を招くおそれがないとはいい切れず、開示請求者以外の特定個人の権利利益を害するおそれがあるため、本件存否情報は法７８条１項２号に該当する可能性のある情報であり、また、家族等から学校側への問合せや苦情が執拗になされるおそれがある。
学校及び学校の教職員は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならず（児童虐待の防止等に関する法律５条２項）、また、学校は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない（同条５項）ところ、本件存否情報を答えることは、特定学校がこれら責務を遵守して行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。
したがって、本件存否情報は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、本件対象保有個人情報２につき、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報１につき、その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象保有個人情報１につき不開示とされた部分は、同条１項７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であり、本件対象保有個人情報２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号柱書きに該当すると認められるので、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録されている文書
文書１面談記録
文書２特定学校における児童虐待に関する請求者に関する一切の記録（児童虐待に関して学校側と請求者が電話で対応したものを含む）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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