諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和７年４月１１日（令和７年（独個）諮問第１１号及び同第１２号）
答申日：令和７年７月１８日（令和７年度（独個）答申第２０号及び同第２１号）
事件名：本人に係る貯金入出金照会請求書の回答書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る貯金残高証明請求書の回答書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る「貯金入出金照会請求書」の「請求書」及び「回答書」に記録された保有個人情報並びに「貯金残高証明請求書」の「請求書」及び「回答書」に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求につき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１６日付け機構第３３０４号及び同第３３０３号により処分庁が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、正しい調査結果の「回答書」の開示をするとの裁決を求めます。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料については省略する。
（１）各審査請求書
通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件預入）が証明されている、（別紙（略））「貯金入出金照会請求書」２１件及び「貯金残高証明請求書」２５件の未着の「回答書」は、法に基づいた「開示請求書」により、送付されるとの指示があったにも関わらず、正しい調査結果の「回答書」が隠ペいされ、事実と相違する、ねつ造、偽造の虚偽の開示は犯罪行為です。
審査請求により、正しい調査結果の「回答書」を開示してください。（２）各意見書
原処分１には、「貯金入出金照会請求書」２１件：（調査日）特定年月日Ａ～特定年月日Ｂの「回答書」の開示には、特定年月日Ｃ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額預入）と、（郵便局職員の横領）が証明されている「回答書」２１件が隠ぺいされた、（調査日）特定年月日Ｄ：「通常貯金預払状況調書（担保定額定期編）」のねつ造、偽造の虚偽の「回答書」が開示されている。
原処分２には、「貯金残高証明請求書」２５件：（調査日）特定年月日Ｅ～特定年月日Ｆの「回答書」の開示には、特定年月日Ｃ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額預入）と、（郵便局職員の横領）が証明されている「回答書」２５件が隠ぺいされた、（調査日）特定年月日Ｇ：「残高証明書」２５件の捏造、偽造の虚偽の「回答書」が開示されている。
業務委託会社ゆうちょ銀行の、「証拠隠蔽」、「公文書偽造」、「虚偽公文書作成」等の、凶悪な犯罪をほう助した虚偽の開示も法律に反した犯罪行為です。
法律に基づいた「審査請求書」により、正しい「回答書」の開示を求めます。
また、特定地方裁判所：特定事件番号Ａの「文書送付嘱託申立書」に対しても提出されていません。（証拠隠蔽の犯罪行為です。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和６年１０月２３日付け各「保有個人情報開示請求書」により、審査請求人から、機構に対し、法７７条第１項の規定に基づく各開示請求があった。
（２）機構は、請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に、機構第２９７１号（Ｒ６．１１．２１）及び同第２９７０号（Ｒ６．１１．２１）各「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により、審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。（３）機構は、機構第３３０４号（Ｒ６．１２．１６）及び同第３３０３号（Ｒ６．１２．１６）各「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により、特定できた保有個人情報について開示する各決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（４）機構は、機構第３５３５号（Ｒ６．１２．２６）及び同第３５３４号（Ｒ６．１２．２６）各「機構保有個人情報送付書」により、審査請求人から提出のあった各「開示の実施方法等申出書」による申出内容によった方法で特定した保有個人情報を開示した。
（５）機構において、審査請求人から、令和７年２月２日付け各「審査請求書」を同月３日受理した。
２ 各審査請求の趣旨
各審査請求書によれば、機構第３３０４号（Ｒ６．１２．１６）及び同第３３０３号（Ｒ６．１２．１６）各「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分において、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている、調査結果の「回答書」が隠ぺいされ、虚偽の開示がされているため、審査請求により正しい調査結果の「回答書」を開示するとの裁決を求めている。
３ 各審査請求の検討
（１）審査請求人は、令和６年１０月２３日付け各「保有個人情報開示請求書」（２通）により、同請求書別紙に記載された、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額預入）に関する「貯金入出金照会請求書」及び「貯金残高証明請求書」の「請求書」及び「回答書」の個人情報の開示を請求した。機構は郵政民営化に伴い、日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し、これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し、個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ、機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は、ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから、ゆうちょ銀行において保管しているため、機構はゆうちょ銀行に対し、開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼して探索し、特定できた機構保有個人情報について開示した。
（２）原処分につき、審査請求人は令和７年２月２日付け各「審査請求書」により、「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件預入）が証明されている正しい調査結果の「回答書」が隠ぺいされている」旨を記載しており、これは記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている調査結果の回答書が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが、当該郵便貯金については、平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により、審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降、「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ、これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し、本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について、開示請求の都度、その提出を文書により依頼してきたところであるが、いずれの依頼に係る調査においても、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）が存在した証跡は発見されなかった。
（３）上記平成２０年７月３日付け開示請求に対する機構の不開示決定について、機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には、「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており、審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても、機構の決定は同様に是認されている。さらに、審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｂ損害賠償請求事件」、審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｄ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても、「本件全証拠によっても、前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」、「文書の偽造・隠蔽や改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が言い渡され、確定しており、本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上、これら郵便貯金の預入が証明されている回答書が存在しないことは明らかである。
（４）以上により、本件各審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年４月１１日諮問の受理（令和７年（独個）諮問第１１号及び同第１２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年５月１９日審査請求人から意見書を収受（同上）
④ 同年７月１１日令和７年（独個）諮問第１１号及び同第１２号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
各審査請求書及び各意見書によれば、審査請求人は、審査請求人の担保定額貯金の預入が証明されている「貯金入出金照会請求書」及び「貯金残高証明請求書」の調査結果の「回答書」が、隠ぺい、ねつ造等され開示されていないなどとして、本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。
（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の３（１）ないし（３）のとおりであり、本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報の特定やその正誤について、審査請求人は、上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また、上記第３の３（１）及び（２）で諮問庁が説明するとおり、原処分に当たっての探索や特定の方法については、従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については、上記第３の３（３）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ、その方法に問題はない。
イ なお、当審査会において各諮問書に添付されている開示実施保有個人情報を確認したところ、原処分１において、回答書として、特定事件番号Ｅ損害賠償請求事件の被告第２準備書面及び乙第１号証が特定されていると認められることから、念のため、当該回答書について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、通常、貯金入出金照会請求書の回答書については、専用の回答用紙を作成して請求者に郵送により通知しているが、開示請求の対象となった回答書は、通常の方法とは異なり、訴訟の場を通じて提出しているため、当該被告第２準備書面及び乙第１号証が、開示請求の対象となる回答書に該当し、通常作成する専用の回答用紙の回答書は作成していないとのことであり、この諮問庁の説明は、不自然、不合理ではなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ その他、本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから、本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨の諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお、審査請求人の主張する隠ぺい、ねつ造等の存否については、上記第３の３（３）で諮問庁が説明するとおり、特定地方裁判所において、当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の各開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した各決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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