諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和７年４月１８日（令和７年（独個）諮問第１３号）
答申日：令和７年７月３０日（令和７年度（独個）答申第２２号）
事件名：特定期間に特定年金事務所で本人から受け付けた国民年金に関する届書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別表に掲げる１６文書（以下、順に「文書１」ないし「文書１６」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月２２日付け年機構発第１６号により日本年金機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、開示された文書以外にも対象文書が存在しているはずであり、開示されていない対象文書の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示決定（原処分）にて「全部開示」としているが、「全部開示」されておらず、不服申立てを致します。例えば、「開示文書」内の「開示請求文書目録」の通番６乃至９（別表の文書番号に対応する。以下同じ。）は、当時まとめて申請したモノである。通番８乃至９に記載のある「２６乃至２９年度同時」という同時申請を求める経緯の中で、通番６乃至７（別表の文書６及び文書７）を役所の者が作成したモノである。何故なら、この通番６乃至９の間の期間は請求人は収容施設で受刑中の身分であった。なので、窓口作成は不可であるのに、通番６乃至７は通番８乃至９、なんなら通番６乃至７以外の筆跡が合わず、請求人の字と違うのが分かる。では代理人依頼による作成か？そこで通番６を見ると備考の受付職員の筆跡と他の請求人が書くべき箇所の筆跡が一致しています。又、同様に通番６の備考の職員筆跡と通番７の請求人が記載したかの様な、箇所の筆跡は同一の為、通番７も役所職員が記載したモノだと分かります。備考記載事項は、職員しか知り得ない内容で過去にはマスキングされたモノです。
イ 上記アのとおり、この申請に至る経緯の文書遣取りを開示していません。特定年金事務所Ａは、特定年金事務所Ｂや特定年金事務所Ｃ等の請求人へ係る文書遣取りも含めて国民年金保険の申請に係る文書を開示情報提供するとシテいたのに、今回、特定年金事務所Ａのみしか行っていない。
少なくとも、特定市役所特定支所の遣取りでも年金申請に係るモノの為、開示するべきである。特定市役所特定支所は遣取文書も含めて、特定年金事務所Ａへと振っているのに特定年金事務所Ａは対応していない。
ウ 上記アのとおり、通番８乃至９に記載の２６乃至２９年度同時申請の中、２６年度及び２８年度が抜けています。特定年金事務所Ａに無いなら特定市役所特定が所持しているのか知りませんが、少なくとも特定市役所特定支所は、全て特定年金事務所Ａへ廻しているとシテます。両方調べた上で、開示を全部行って下さい。以前開示した文書も含まれてません。
（２）意見書
理由説明書（下記第３の）２とあるが、捜索した上で開示したのだとしても、実際に特定年金事務所Ａとの遣取文書を私が所有しているのだから同年金事務所が隠蔽を図っている事になる。
私が収容されている施設にて信書内容はコピー記録されてる可能性があり開示を求めるか？（特定拘置支所、特定刑務所Ａ、特定刑務所Ｂ）又は特定年金事務所Ａは書留等で送付しており記録されていれば、その日付にて送付したモノと存在記録の相違を、同事務所に再度、問い詰める、問い合わせて捜索すべきである。
開示する為の捜索努力や職務不足で、実質、開示不足している。よって原決定を取消し、再度、開示を求めるべきである。又、捜索時にウェアラブルカメラ等を職員に使用させる等の共犯隠蔽を図ってないか？チェックするべきである。再度ウェアラブル等付けて、再捜索チェックすべきです。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和６年９月２４日受付で審査請求人である開示請求者が、機構に対し保有個人情報の開示請求を行った。
開示請求書に記載のあった保有個人情報は、開示請求によらずとも年金事務所より提供可能であることから、開示請求希望の有無の確認及び年金事務所名確認のため、機構は、令和６年１０月１６日付けで「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」を請求人に送付した。
令和６年１０月２２日付け（令和６年１０月２８日受付）で請求人から補正書が提出された。補正書で確認された開示を請求する文書名は別紙のとおり。
これに対し機構は、令和６年１１月２２日付けで保有個人情報の開示する旨決定し、全部開示として通知を行った。
この決定に対し、審査請求人は、審査請求書を提出し（令和７年１月２７日受付）、上記の決定に対し開示されていない対象文書が存在しているはずであり、全部開示されていない。開示されていない文書の開示を求めるとして不服申立をしている。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「開示された文書以外にも対象文書が存在しているはずであるため、その文書の開示を求める。」について見解を述べる。
令和６年９月２４日受付の開示請求書には開示を請求する保有個人惰報として「特定年月日ＡからＲ６．までの間に特定年金事務所Ｄで請求者から受け付けた国民年金に関する届書、申請書、問合わせ文書、及び左記期間内に左記年金事務所から請求者へ送付した回答文書」と記載されていたが、特定年金事務所Ｄは存在しないため、文書の特定ができなかった。そのため機構は、特定都道府県に存在する６つの年金事務所名（特定年金事務所Ｂ、特定年金事務所Ａ、特定年金事務所Ｅ、特定年金事務所Ｆ、特定年金事務所Ｇ、特定年金事務所Ｈ）を例示し、開示を求める文書の対象年金事務所名を記載するよう補正依頼をした。本件開示請求は、提出された補正書内で、請求人が特定年金事務所Ａを指定したため、特定年金事務所Ａにて事務所内の文書保管キャビネット、倉庫内、文書保管をしている外部倉庫を捜索し、確認できた「特定年金事務所Ａで受け付けた国民年金に関する届書、申請書、問い合わせ文書、開示文書及び特定年金事務所Ａから請求者へ送付した回答文書」の開示を行ったものであり、開示内容に不足はない。
３ 結論
以上のことから、本件については、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年４月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２日審査請求人から意見書を収受
④ 同年７月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、全部開示する原処分を行った。これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報があると主張しており、諮問庁は、開示内容に不足はなく原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は、文書８及び文書９には、平成２６年度から平成２９年度までの各国民年金保険料免除・納付猶予申請について同時申請と記載されているにもかかわらず、本件文書には平成２６年度及び平成２８年度の各国民年金保険料免除・納付猶予申請書（以下「申請書」という。）が含まれていないので、これらの各申請書に記載された保有個人情報の開示がされていない旨主張するものと解される（なお、年度とは、ある年の７月１日から翌年の６月３０日までの期間をいう。以下同じ。）。そこで、審査会事務局職員をして、平成２６年度及び平成２８年度の申請書に記録された本件対象保有個人情報の保有の有無について、諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 申請書については、これが提出された日において納付期限から２年を経過していない期間（申請時点から２年１か月前までの期間）の保険料の免除等の申請をすることができる。したがって、審査請求人が申請書を提出した特定年月日Ｂには、平成２７年度（平成２７年７月分から平成２８年６月分まで）以降の保険料の免除等の申請ができるが、平成２６年度以前の保険料の免除等の申請に係る申請書は受け付けることができないので、平成２６年度の申請書は受け付けておらず、保有していない。
イ また、平成２８年度の申請書については、審査請求人からいったんは受け取ったものの、申請により審査の対象となる期間がなかったため、返戻した。
（２）そこで検討するに、国民年金法等によれば、保険料の免除等の申請ができる期間は上記（１）アのとおりであることが認められ、文書１１の手紙に同封された審査請求人宛ての文書にその旨の記載があることに照らしても、上記（１）アの諮問庁の説明は、不自然、不合理とはいえない。
また、諮問庁から提示を受けた返戻に関する記録文書を確認したところ、上記（１）イのとおり、平成２８年度の申請書は返戻した旨の記載があることが認められ、上記（１）イの諮問庁の説明も、不自然、不合理とはいえない。
以上によれば、機構においては、平成２６年度及び平成２８年度の各申請書に記録された保有個人情報を保有していないと認められる。（３）また、審査請求人は、特定年金事務所Ａ以外の年金事務所や特定市役所が保有している審査請求人から受け付けた国民年金に関する申請書等を特定年金事務所Ａが入手して開示すべきと主張していると解されるが、本件開示請求は、開示請求時点において特定年金事務所Ａが保有している保有個人情報の開示を求めるものであるから、上記審査請求人の主張には理由がない。
（４）他に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められないことからすると、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、全部開示した決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
特定年月日Ａ以降に、特定年金事務所Ａで請求者から受け付けた国民年金に関する届書、申請書、問い合わせ文書、開示文書及び特定年金事務所Ａから請求者へ送付した回答文書
別表
文書
受付日または発送日文書名
番号
１ 特定年月日Ａ平成１５年度国民年金保険料学生納付特例申請書
２ 特定年月日Ｄ平成１６年度国民年金保険料免除・納付猶予申請書
３ 特定年月日Ｄ平成１７年度国民年金保険料免除・納付猶予申請書
４ 特定年月日Ｅ平成２５年度国民年金保険料免除・納付猶予申請書
５ 特定年月日Ｆ免除理由消滅届
６ 特定年月日Ｇ免除理由該当届
７ 特定年月日Ｇ免除理由消滅届
８ 特定年月日Ｂ平成２７年度国民年金保険料免除・納付猶予申請書
９ 特定年月日Ｂ平成２９年度国民年金保険料免除・納付猶予申請書
１０ 特定年月日Ｈお客様からの手紙
１１ 特定年月日Ｉお客様への手紙
１２ 特定年月日Ｊお客様への手紙
１３ 特定年月日Ｋ国民年金被保険者関係申出書（送付先希望が無い旨の申し出）
１４ 特定年月日Ｌお客様からの手紙
１５ 特定年月日Ｍお客様への手紙
１６ 特定年月日Ｎお客様からの手紙
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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