諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和７年５月１４日（令和７年（独個）諮問第１５号）
答申日：令和７年９月１７日（令和７年度（独個）答申第２３号）
事件名：本人に係る援助事件の審査委員の署名押印のある終結決定書（案）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定援助番号Ａ、Ｂ、Ｃ事件に係る審査委員の署名捺印のある終結決定書（案）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年１月２３日付け司支東京第５８２号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載及び被援助者の氏名等を含む代理援助の対象となった事件に関する具体的な記載並びに添付資料については、本答申では省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
法７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、処分庁が行った令和７年１月２３日付司支東京第５８２号による一部開示決定について、その取消しを求める。
イ 審査請求の原因
（ア）請求人及び処分庁の概要
ａ 請求人の概要
請求人は、弁護士で、処分庁と民事法律扶助業務についての業
務委託契約を締結している。
ｂ 処分庁は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。処分庁は、平成１８年４月１０日に設立され、同年１０月２日から業務を開始している。
（イ）本件の前提事実
ａ 請求人は、特定年月に、被援助者からの依頼で、処分庁に対して、（略）を行うための代理援助業務を申し込み、特定日Ａ外で、処分庁は、援助開始決定をした。
ｂ この事件の概要は、（略）。
ｃ （略）
ｄ 特定日Ｂに、請求人が処分庁に終結報告をした。
処分庁は、援助開始決定にもある通り、「代理援助立替基準により、審査会で」処分庁が契約弁護士に立替払いするか、被援助者が契約弁護士に直接払いする報酬を決定することになっており、また、処分庁の日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２８条によれば、この報酬決定を含む終結決定については、処分庁の地方事務所長は、地方扶助審査委員の中から担当審査委員を２名指名することになっており、担当審査委員の判断が分かれた場合に、地方事務所長は、担当審査委員を１名追加で指名し、多数決で決することになっている。
上記の通り、援助開始決定に「審査会」で決定すると記載され、また業務方法書に「審査委員を２名指名し、それぞれの判断が分かれた場合に、さらに１名追加で指名し、多数決で決する」という規定ぶりから、単に２名ないし３名の審査委員が審査するというだけでなく、２名ないし３名の審査委員が合議して審査することを定めたものであることは明らかである。
（略）
ｅ （略）
ｆ （略）
ｇ 特定日Ｃに、処分庁の終結決定が出たが、（略）。
ｈ 請求人も被援助者も、不服申立てを行い、さらに再審査請求も行ったが、いずれも認められず、請求人はやむなく、処分庁と被援助者を処分庁とする訴訟を提起した（略）。
ｉ （略）
ｊ （略）
ｋ 上記の通り、請求人は、（略）を知っていた。そこで、請求人は、処分庁に対して、この審査委員の弁護士の署名がされた決定書のドラフトの写しの開示を求めて（審査委員の氏名が開示されれば、捺印は開示されなくてもよい）、保有個人情報開示請求をした。
（ウ）請求人の保有個人情報開示請求と処分庁の一部不開示請求
ａ 請求人は、令和６年１２月２３日に、処分庁に対して、保有個人情報開示請求を行った（甲１）。
ｂ 令和７年１月３０日に、請求人の元に、処分庁が、同月２３日付でした「保有個人情報の開示をする旨の決定について」という通知が届いたが、「開示をする旨の決定」とは名ばかりで、肝心の審査委員の署名については、不開示ということであった（甲２）。
（エ）弁護士名の不開示が不当であること
ａ 処分庁の通知書によれば、処分庁が、審査委員の署名や印影を不開示にした理由は、「開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものである」（法７８条１項２号）ということであった。
しかし、審査委員の署名を不開示にしたことは、法や以下の奈良市情報公開審査会の答申を見れば、違法であることは明白である。
ｂ 法７８条１項２号柱書は、開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものについては、例外的に不開示とすることを許容する。しかし、これにはさらに例外があり、同号イは、「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」である場合は、不開示とすることができないとされている。
この「法令」とは、当該行政行為に関する法令ではなく、法令全般を指すことは、そもそも、ある行政行為に関する法令で、個人情報の公開を規定したものは、一般的にないことや、立法担当者の説明では、この「法令の規定により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」の代表例として、登記簿に記載された役員の個人情報を挙げていること（甲３）からも明らかである。
ｃ そして、弁護士名については、弁護士法１９条が「弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもって公告しなければならない。」としており、まさに法令の規定により、開示請求者が知ることができる情報なのである。
実際、奈良市情報公開審査会は、弁護士名は、弁護士法１９条に基づき、官報をもって公告されていることから、「法令の規定により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」として、弁護士名の不開示決定を違法と判断しているのであり（甲４）、弁護士法１９条に基づく官報による公告をもってしてもなお、弁護士名を不開示にすることを相当と判断したものは、請求人が知る限り、存在しない。
ｄ 以上の通り、処分庁がした審査委員の署名部分の不開示決定は、法７８条１項２号イの規定に反しており、違法であるので、直ちに取り消されなければならない。
（２）意見書
ア 本件の概要
本件は、審査請求人が、独立行政法人である諮問庁に対して、諮問庁が、諮問庁の業務方法書２８条（甲１）に基づいて指名した審査委員（同条では、２名ないし３名の審査委員を指名することを地方事務所長に義務付けているが、諮問庁は、これに反して、１名の審査委員しか指名していないことを自白している（甲２－１、２））に委託して行った、審査請求人が諮問庁に求めた終結決定の審査に関して、諮問庁が保有している、当該審査委員の署名の入った終結決定の最終案について、法７６条１項の規定に基づいて開示請求を行ったところ、諮問庁は、そこに記載されている審査委員の弁護士の氏名と印影が、法７８条１項２号柱書の「開示請求者以外の個人に関する情報」に当たるとして、その部分を不開示とする一部開示決定を行ったため、審査請求人が、弁護士の氏名は、同号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に当たるとして、審査請求を行った事件である。
イ 諮問庁の弁明
諮問庁は、下記第３の２（２）ウのとおり主張する。
しかし、この諮問庁の主張は、同号イの理解を完全に誤った不当な主張である。
ウ 法７８条１項２号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」についての下級裁判所の理解
（ア）同号や、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）等におけるこれと類似の規定（以下便宜上、総称して「同号」という。）については、すでに、いくつかの裁判例がある。
（イ）その裁判例で、裁判所は、同号の趣旨について、「個人識別情報に当たる情報であっても、法令等の規定により公にされている情報や、慣行として公にされている情報は、一般に公表されている情報であるといえ、これを開示することにより個人のプライバシーと抵触する場合があり得るとしても受忍すべき範囲内にとどまると考えられることから、これを開示することとしたもの」（対象となる選挙訴訟を担当した裁判官名を同号の情報に当たるとし、同書記官名を同号の情報に当たらないとした東京地方裁判所平成３１年３月１４日判決（甲３））とか、「個人識別情報であっても、一般に公にされている情報については、これを開示したところで個人のプライバシー等の利益が侵害されるおそれがないから、あえて不開示情報として保護する必要がないという趣旨のもの」（３６協定における労働者の過半数代表者の氏名が同号に当たらないとした大阪地方裁判所平成１７年３月１７日判決・判タ１１８２号１８２頁（甲４）と説明され、この趣旨から、同号イの情報（公領域情報）については、「同号イにいう『法令等の規定』とは、所定の要件に該当するものについて、何人に対しても等しく公にすることを定めている法令や条例の規定をいうものと解すべきである。また、同号にいう『慣行』とは、上記の『法令等の規定』と同様、一定の条件を満たすものについて、何人に対しても等しく公にされている事実上の慣行をいい、過去に同種の情報が公表された例が見られるとしても、それが個別的な事例にとどまる限り、『慣行』には該当しないと解すべきである。そして、同号にいう「公にされ」ている情報とは、現に何人も容易に入手することができる状態に置かれている情報をいうものと解すべきである。」（上記東京地方裁判所平成３１年３月１４日判決（甲３）、「個人識別情報が公領域情報に当たるといえるためには、何人に対しても当該情報を等しく公開するような法令の規定又は事実上の慣行が存在する場合、又は、同種の情報についてかかる法令の規定若しくは事実上の慣行が存在し、当該情報についてこれと異なる取扱いをすることに合理性がない場合に該当することが必要であると解するのが相当である。」（上記大阪地方裁判所平成１７年３月１７日判決・判タ１１８２号１８２頁（甲４））とされている。
（ウ）同号の趣旨が上記の通りであるので、当然のことだと思われるが、大阪地方裁判所平成１７年３月１７日判決・判タ１１８２号１８２頁が同号の情報を「公領域情報」と称していることからも分かるように、これらの考え方の基礎にあるのは、開示を求められている例えば「甲山乙男」という「個人識別情報」そのものが、プライバシーを保護すべきかどうか、すなわち、プライバシーの保護をそこまで重視する必要がない「公領域」にある、すなわち何人に対しても等しく公にされている情報かどうかということなのであり、当該個人識別情報が、「弁護士名」なのか「審査委員の弁護士名」なのかといったことは問題となっていないのである。
エ 審査委員の氏名と同種の情報である「調停委員の氏名」や、「弁護士の調停委員の事務所名、事務所所在地、事務所電話番号」について、最高裁判所及び各家庭裁判所は、同号イの「公領域情報」に当たるとして開示していること
（ア）上記の大阪地方裁判所平成１７年３月１７日判決・判タ１１８２号１８２頁（甲４）が判示しているように、同号イの「公領域情報」に当たるかどうかは、当該情報が「公領域」にある（何人に対しても等しく公にされている）場合に限らず、同種の情報が、公領域にあり、当該情報についてこれと異なる取扱いをすることに合理性がない場合もそれに当たる。
（イ）諮問庁は、「内外の社会経済情勢の変化に伴い、法による紛争の解決が一層重要になることに鑑み、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに弁護士、弁護士法人及び弁護士・外国法事務弁護士共同法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援」（総合法律支援法１条）を行うために、同法に基づいて設立された独立行政法人であり、支援を受ける者（被援助者）が、諮問庁と当該サービスの提供について契約している弁護士（契約弁護士）からサービスを受けられるかどうかを決める開始決定や被援助者が、契約弁護士に支払う報酬額を決める終結決定の審査業務は、諮問庁の業務の要といってよく、諮問庁は、それを、審査委員に指名されることについて別途契約を締結している弁護士に委任して行っている。
なお、諮問庁は弁護士に限られないと主張しているが、審査請求人は諮問庁と審査委員となる契約を締結し、実際審査業務を受任しており、そこで顔を合わせる他の審査委員は、例外なく弁護士である。
そうすると、審査委員は、諮問庁の常勤の職員ではないものの、補助的業務に従事する非常勤職員ではないということになる。（ウ）諮問庁の審査委員と同じように、行政機関の常勤の職員ではないものの、当該行政機関から委員として業務を委任されて、補助的業務ではない業務に従事する非常勤職員に当たる者として、各地の家庭裁判所の調停委員がいる。
この調停委員の氏名、事務所名、事務所住所、事務所電話番号は、当事者に開示する旨の法令の規定はないし、家事調停の際、調停委員は、自らの氏名を名乗るものとはされておらず（審査請求人の経験によれば、自ら氏名を名乗る調停委員はほとんどおらず、姓だけを名乗る調停委員が最も多く、全く名乗らない調停委員も多い。）、調停委員の氏名については、調停調書に記載されていることもあるが、必ずしも記載されているとは限らず、したがって、家庭裁判所から当事者に対し、必ず明らかにされるものではない。
調停委員の事務所名、事務所住所、事務所電話番号に至っては、なおもって、当事者に知らされることはない。
諮問庁が言う「審査委員の氏名を開示すれば、審査委員が審査において決定した内容や理由につき、当該審査委員が利用者等から直接詰問される可能性が懸念される」というのは、当該個人情報の同号イの公領域情報該当性を判断する法上の要件では全くないが、調停委員の事務所名、事務所住所、事務所電話番号というのは、「開示すれば、調停委員が調停において行った行為について、調停内容に不満を持つ当事者から、直接詰問されたり、後から危害を加えられたりする可能性が懸念される」ということも共通する。このように、当該個人情報の取扱いに関しては、審査委員の氏名も調停委員の氏名、事務所名、事務所住所、事務所電話番号も同じような状況にあると言える。
（エ）この調停委員の氏名、事務所名、事務所住所、事務所電話番号といった個人情報に関して、各地の家庭裁判所は、最高裁判所事務総局の指示のもと、まず、調停委員の氏名については、「個人の氏名は、個人識別情報であり開示されない（同法５条１号）ものであるが、当該個人が公務員である場合には、各行政機関は、その所属する職員（補助的業務に従事する非常勤職員を除く。）の職務遂行に係る情報に含まれる当該職員の氏名について、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとされている（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（以下「連絡会議申合せ」という。））。裁判所では、上記申合せに準じ、公務員としての説明責任の観点から、常勤、非常勤の区別なく職員の氏名は「慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（同法５条１号ただし書イ）に当たるものとして、原則として公にすることとし、調停委員についても、非常勤の裁判所職員であることから、その氏名について原則として開示している。」として、当該調停委員が弁護士であるかどうかに拘わらず、開示している（甲５、甲６－１、２）。
また、弁護士の調停委員については、弁護士以外の士業の調停委員についても同様であるが、士業以外の調停委員の事務所名、事務所住所、事務所電話番号はマスキングするのに対し、事務所名、事務所住所、事務所電話番号もマスキングすることなく開示している（甲６－１、２）。
甲５の事案では、事務所名、事務所住所、事務所電話番号は問題にならなかったので、この開示についての最高裁判所事務総局の考え方は明らかではないが、士業以外の調停委員のそれらについては開示しないのに、士業の調停委員のそれらについて開示するのは、士業の調停委員の場合、それらが、所属会からホームページ等で開示されていて、「公領域」にあるためとしか考えられない。（オ）そして、審査委員の氏名と、同種の情報である調停委員の氏名が公領域にあるとして不開示情報に当たらないとされているのに、審査委員の氏名についてこれと異なる取扱いをすることに合理性は全くないのである。
オ 審査委員の氏名については、諮問庁にも、連絡会議申合せの適用があり、また、弁護士法１９条で、官報により何人に対しても等しく公にされている、すなわち「公領域」にあるとともに、最高裁判所事務総局の事務所名、事務所住所、事務所電話番号に対する考え方と同様に、所属会からホームページ等で開示されていて、「公領域」にある情報でもあるので、同号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」として開示しなければならないこと
（ア）最高裁判所事務総局が、調停委員の氏名を開示する根拠とした連絡会議申合せ（甲７－１）が出されたのは、厚生労働省の「情報公開・個人情報保護マニュアル」（甲８－１）によれば、情報公開法施行４年後の見直しとして開催した総務副大臣主催の「情報公開法の制度運営に関する検討会」（座長：小早川光郎東京大学大学院法学政治学研究科教授）の報告（平成１７年３月２９日）において、公務員の氏名の取扱いについて開示・不開示の取扱いが行政機関において異なるなどの不合理な状況が見られるとして、職務遂行に係る公務員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがない限り公開とする方向で統一した取扱い方針を明らかにするよう指摘されたためであった。
（イ）諮問庁は「行政機関」ではなく、「独立行政法人」であるが、本件一部不開示決定が行政事件として適法に審理されていることからも明らかな通り、また、「独立行政法人」が、「国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるものを効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人」（独立行政法人通則法２条１号）であり、総合法律支援法２８条は、「支援センターの役員及び職員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。」と、諮問庁の役職員がいわゆるみなし公務員であると定めているように、諮問庁は、準行政機関として、連絡会議申合せの対象となる「行政機関」に当たる。
この連絡会議申合せ（甲７－１）が、総務省から諮問庁に直接通知がなされたかどうかは定かではないが、総務省のホームページで公表されており（甲７－２）、諮問庁もその存在を認識しているか、容易に認識することができるはずである。
（ウ）上記のとおり、この連絡会議申合せ（甲７－１）は、公務員の氏名の取扱いについて開示・不開示の取扱いが行政機関において異なるなどの不合理な状況が見られるとして、職務遂行に係る公務員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがない限り公開とする方向で統一した取扱い方針を明らかに」したものなのであるから、「行政機関」である諮問庁も最高裁判所と方針を共通にしなければならないのであり、最高裁判所が、「審査委員の氏名」と「同種の情報」である「調停委員の氏名」をこの連絡会議申合せがあることによって、同号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」として開示しなければならないのである。
（エ）また、上記のように、各家庭裁判所は、最高裁判所の指示のもと、開示士業以外の調停委員は、氏名はマスキングをせず、事務所名、事務所住所、事務所電話番号をマスキングするのに対し、士業の調停委員の事務所名、事務所住所、事務所電話番号については、所属会からホームページ等で、氏名とともに開示されていて、「公領域」にある情報でもあるので、同号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」としてマスキングすることなく開示している（甲７－１、２）。
また、氏名については、この所属会のホームページ等での公開に加えて、弁護士法１９条により官報で公告され、「公領域」にある情報となっていることはすでに述べた通りである。
（オ）そうすると、上記の通り、諮問庁は、連絡会議申合せに基づいて、職務遂行に係る公務員の氏名について、最高裁判所と統一的な取扱いをしなければならないのであるから、弁護士の審査委員の氏名については、弁護士法１９条に基づき、官報で公告されていたり、所属会のホームページ等で公開されていて、何人に対しても等しく公にされている、すなわち「公領域」にある情報となっているのであるから、同号イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」として開示しなければならないのである。
カ 諮問庁の「弁護士法１９条はおよそ一般的に弁護士名簿に登録されている者（弁護士）の氏名を公にする規定にすぎないから、本件対象保有個人情報における審査委員の氏名が同規定により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であるということはできない。」という主張は詭弁にすぎないこと
（ア）諮問庁は、「弁護士第１９条はおよそ一般的に弁護士名簿に登録されている者（弁護士）の氏名を公にする規定にすぎないから、本件対象保有個人情報における審査委員の氏名が同規定により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であるということはできない。」と主張する。
この主張は全くもって詭弁としか言いようがない。
（イ）上記のとおり、同号イが、「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（公領域情報）を行政機関が不開示情報とすることができないとしているのは、開示を求められている例えば弁護士である「甲山乙男」という「個人識別情報」そのものが、甲山氏のプライバシーを保護すべきかどうか、すなわち、甲山氏の「むやみに第三者に知られたくない権利」をそこまで重視する必要がない「公領域」にある情報かどうかということなのであり、当該個人識別情報が、「弁護士名」なのか「審査委員の弁護士名」なのかといったことは問題とならないのである。
つまりは「甲山乙男」という個人識別情報が「公領域」にある情報なのかどうかということなのであり、「甲山乙男」が、官報で何人に対しても等しく公表されており、日弁連や所属弁護士会が、そのホームページで何人に対しても当該情報を等しく公開されていれば、また、行政機関の中核業務に従事する非常勤職員であれば、連絡会議申合せによって、同号イの「慣行」として開示されるよう取り扱われているので（甲７－１）、甲山氏のプライバシーの利益が、すでに失われている以上に、侵害される恐れはないのである。（ウ）諮問庁が言うような、「弁護士名」は法令や慣行で公開されているけど「審査委員の弁護士名」は法令や慣行で公開されていないというのは、包含関係にある「大」は公領域にあるのに、「小」は公領域にはないという、完全な論理破綻をきたすのである。（エ）東京地方裁判所平成３１年３月１４日判決（甲３）の事案は、原告から東京都選挙管理委員会に対し、同委員会が保管する選挙訴訟に係る案件について審議や報告についての議事録や添付資料に記載がある、当該訴訟を担当した裁判官や書記官の氏名を不開示にした決定に対して、同号の公領域情報に当たるとして、不開示決定の取消しが求められた事件で、東京地方裁判所は、「一般に、裁判所のホームページにおいては、訴訟事件を担当する裁判官の氏名を掲載していることが認められる。そして、こうした取扱いは、訴訟事件を担当する裁判官が、証拠に基づき事実を認定した上で、当事者間の権利義務の存否を確定して紛争を解決し、あるいは、刑罰権を発動するという極めて重大な責務を有することに鑑み、憲法８２条が定める裁判の公開の趣旨（裁判が公正に行われることを制度として保障し、ひいては裁判に対する国民の信頼を確保しようとする。）を踏まえ、公開の法廷で行われる訴訟事件を担当する裁判官の氏名については裁判所のホームページに掲載して広く社会一般に公開することとして、裁判ないしは裁判所に対する国民の信頼の確保に資するとともに、国民に対する説明責任を果たす趣旨に出たものと解される。そうすると、裁判官名については、訴訟事件を担当する裁判官であることという一定の条件を満たす者について、ホームページの閲覧という誰でもアクセスすることのできる方法で、何人に対しても等しく、容易に入手することができる状態に置かれているものといえるから、本件条例７条２号イが定める『慣行』として公にされる情報に該当するものというべきである。」として、東京都選挙管理委員会に開示を命じているのである。
（オ）もし、諮問庁の論理が妥当するのであれば、同判決は、間違っていて、裁判所のホームページでは、「選挙訴訟を担当した裁判官の氏名」は掲載しておらず、「裁判官名」を掲載しているにとどまるから、同号に定める「慣行」として公にされる情報に該当しないという結論にならなければならないはずである。
しかし、そうなっていないのは、上記の通り、同号が、開示を求められた当該個人識別情報が誰もが知ることができる公領域にあるかどうか、プライバシー権を保護する必要があるかどうかを問題にしているのであり、当該個人識別情報が、公領域にあれば、プライバシーを保護する必要がないので、同号の情報に当たるためであり、諮問庁の理解が間違っているのである。
（カ）諮問庁の理解が正しければ、すべての個人名は、同号の個人識別情報に当たらないということになってしまう。
なぜなら、法令や慣行というのは、多くの事案に適用されるために、一定程度、抽象化されなければならない。
一方で一つ一つの事案は、同じものは二つとしてなく、いくらでも他と区別するための形容詞をつけることができる。
本件で言えば、「公領域」にある「弁護士名」について、「審査委員の弁護士名」のみならず、「本件の終結決定の審査をした審査委員の弁護士名」とすることも可能であるし、万一複数の審査委員が別の日にそれぞれ審査をしたとすれば（業務方法書上は合議して、審査委員の多数決で決めることになっているので、そういう審査は業務方法書違反である）、「●月●日に、本件の終結決定の審査をした審査委員の弁護士名」とすることもすべて可能となってしまうのである。
（キ）そして、その抽象化されたもの（本件で言えば「弁護士名」）は公領域情報に当たるが、形容詞がついて具体化されたもの（本件でいえば「●月●日に、本件の終結決定の審査をした審査委員の弁護士名」）は公領域情報に当たらないという屁理屈が通ってしまえば、開示を求められているありとあらゆる個人名について、行政機関や個人情報取扱事業者は、●●名は法令や慣行で公表されているが、▲▲の■■の●●名は法令や慣行で公表されていないとして、開示を免れることができてしまうのである。
（ク）諮問庁の主張が、不合理であることは明らかである。
キ 情報公開・個人情報保護審査会の答申に依拠して作成された厚生労働省の開示・不開示マニュアルでは、「弁護士名」は法令や慣例により公になっているが、「審査委員の氏名」は公になっていないといった詭弁は弄していないこと
（ア）厚生労働行政全般を総点検し、その在り方を検討し、再構築を図ることを目的として、平成２０年８月に「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」内閣官房に設置され、その提言を受けて、厚生労働省は、同年１２月に、その具体化と実施の検討を行うため、事務次官を長とする「省内改革推進プロジェクトチーム」を設置し、平成２１年２月に、「厚生労働省改革の工程表」を公表し、同年４月に、その改定版を公表した。
そこで、平成２１年度中に実施することとして「情報開示体制の強化」ということが謳われており、同年３月に、「情報公開法開示・不開示マニュアル」（甲８－１）、「個人情報保護法開示・不開示マニュアル」（甲８－２）が制定され、職員に配布されるとともに、同年４月の「厚生労働省改革の工程表」の改訂版とともに、その参考資料として公表された。
この「情報公開法開示・不開示マニュアル」（甲８－１）、「個人情報保護法開示・不開示マニュアル」（甲８－２）は、公開されている情報公開・個人情報保護審査会の答申を基礎として作成されている。
（イ）まず、「情報公開法開示・不開示マニュアル」（甲８－１）では、情報公開・個人情報保護審査会の諮問で、同号イの「公領域情報」該当性が争われた事案について、それに当たるとされたものと当たらないとされたものについて、それぞれ類型に分けた上で、示されている。
（ウ）「公領域情報」に該当しない類型は、①報道や裁判の公開等により一時的に明らかにされた事実があったとしても、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないとされた例、②職務の特殊性から、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されているとはいえないとされた例、③情報の性質等から慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とはいえないとされた例の３つの類型が示されている。
①で挙げられているのは、（１）死刑執行に関与した公務員の氏名、（２）特定金融機関の検査を行った検査官の氏名、（３）農業協同組合法に基づく検査に関する決裁文書、復命書等に記載された検査官の氏名、（４）税務調査を担当する公務員の氏名ということで、これらの「氏名」が、その職務自身を、隠密にする必要性が高いものであり、通常の「氏名」と異なり、特にプライバシー性が高い「氏名」であることは、誰もが理解できるところだと思われる。また、③で挙げられているのは、（１）国家公務員である指導医療官個人の処分に係る資料、（２）懲戒処分を受けた公務員の氏名等であるところ、これらの情報は、いわゆるネガティブ情報であり、通常の「個人情報」よりも、高度のプライバシーの利益があることは明らかと言える。
（エ）一方で、「公領域情報」に該当するとされたものは、④職務の特殊性から、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報とされた例、⑤当該情報の公にされている状況等から、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報に該当するとされた例という２つの類型が示されている。
④に当たるものは、（１）処分を受けた柔道整復師の氏名等、（２）中央労災医員の氏名、当初委嘱年月日、現職、出身大学、医師免許取得年月日等、地方じん肺診査医の氏名、（３）種の保存法に基づく国内希少種の捕獲等許可申請者・被許可者の氏名、（４）特定政治団体の規約及び被推薦書に記載された国会議員の氏名、特定企業から提出された住宅金融公庫業務受託申請書に添付された「責任者職名及び公印報告者」の責任者職名（責任者氏名）に記載された特定企業の職・氏名（公庫の審査業務は公的な業務であり、さらに、当該業務を受託できるのは、地方公共団体又は住宅金融公庫施行令に定める条件を満たす法人に限られており、また当該業務に従事する者は、住宅金融公庫法により刑法その他の罰則の規定の適用について、公務に従事する職員とみなされており、当該責任者の職責の重要性・公益性にかんがみて判断されたもの）である。本件の審査委員の氏名については、この（２）、（４）と同種のものだと思われる。
また、⑤に該当するものとしては、（１）医薬品副作用・感染症症例票の年齢、医療機関所在地、職業等、（２）投書・請願等整理簿の発信者欄に記載されている請願提出者たる事業を営む個人の氏名等（請願者たる個人が事業を営む個人であることは、業界団体名簿等により慣行として公にされているとされた。（これだけでも、諮問庁の主張のように、「慣行」とは、当該行政機関における「慣行」ではないことが分かる））、（２）報道機関の傍聴を認めた会議の議事録音テープに記録されている情報、（３）朝鮮総督府高等官昇等が決定された文書等に記載された、高等官の氏名、官職、等級等の情報、（４）土地開発公社の用地取得に関する資料に記載された取得価格・買収価格（公社に買い取られた事実は不動産登記簿に登記されて公示される性質のもので、一般人であればおおよその見当をつけることができる一定の範囲内の客観的な価格であって、個人地権者にとって私事としての性質がつよいものではなく、公開に親しまないような個人情報であるとはいえないとされた。）、（５）刑務所における発信不許可処分に対する損害賠償請求事件の判決書写しにある事件番号と上告人の犯歴に関する部分（関係者氏名等が仮名処理されるなどプライバシーに一定の配慮がされた上で、判決データが最高裁判所ホームページに登載されて一般の閲覧に供されていることが公表慣行を判断する際の要素となったもの）である。
（オ）これらを俯瞰してみたとき、はっきりと言えることは、諮問庁の主張のように、「弁護士の氏名」と「審査委員の弁護士の氏名」と、対象となる個人情報の「抽象度」を変えて、「公領域情報」から外すと言った、いくらでも「公領域情報」該当性を操作できる詭弁を弄していないこと、そもそも、「公領域情報」該当性の判断に当たって、こういった情報は該当する、こういった情報は該当しないと言った机上の空論を展開するのではなく、当該個人情報が、「公領域」にあるかどうか、すなわち、何人に対しても等しく公にされているかどうか、当該個人情報のプライバシー権はどれだけ保護すべきかと言った、個別具体的な議論を展開しているということである。（カ）「個人情報保護法開示・不開示マニュアル」（甲８－２）では、「公領域情報」に該当するとされたものとして、「本人が使用者である車両に係る継続検査申請書等の一部開示決定に関する件」が挙げられ、「公領域情報」に該当する理由は、「一般に、委任状に記載された受任者の氏名については、委任者と受任者という関係において、委任者が当然これを知っている又は知り得る情報であると言うことができ、本件においても開示請求者である委任者にとって、委任状で不開示とされた受任者の氏名は、法令の規定により又は慣行としてこれを知ることができ、又は知ることが予定されている情報であると認められる。また、本件継続検査の申請手続は、上記のとおり委任状により委任を受けて行われたものであり、継続検査申請書の申請代理人の氏名も自動車重量税納付書の出頭者の氏名も、委任状に記載された受任者の氏名と同様に、委任者にとっては、法令の規定により又は慣行としてこれを知ることができ、又は知ることが予定されている情報であると認められる。したがって、委任状の受任者、継続検査申請書の申請代理人及び自動車重量税納付書の出頭者の氏名は、いずれも法１４条２号ただし書イに該当し、開示すべきである。」とされ、、「公領域情報」に該当しないとされたものとして、「本人に係る苦情記録票等の一部開示決定に関する件」が挙げられ、「公領域情報」に該当しない理由は、「特定保険会社の担当者の氏名は、法人等に関する情報であると同時に、個人に関する情報でもあり、法１４条２号の特定の個人を識別することができる情報に該当する。また、この担当者の氏名は、担当者が商法上の役員等ではなく商業登記簿で公にされておらず、また、本件関係文書にも記載されていないため、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」とは認められないことから、法１４条２号ただし書イに該当せず、さらに、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も存しないため、不開示が妥当である。」とするものであるが、裏を返せば、この担当者が商法上の役員等で、商業登記簿で公にされていれば、「法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報」すなわち、「公領域情報」であったと読めるのである。
（キ）そのほか、「個人情報保護法開示・不開示マニュアル」（甲８－２）には、「公領域情報」のうち、「慣行」として、「公領域情報」に当たる者の例として、開示請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が挙げられている。
これは、言うまでもないことであるが、開示請求を求められた行政機関が慣行として開示している情報というわけではなく、「常識的に開示請求者が知っている情報」ということであり、こう言ったものも「慣行」には含まれるのである。
（ク）この「個人情報保護法開示・不開示マニュアル」（甲８－２）についても、諮問庁の主張のように、「弁護士の氏名」と「審査委員の弁護士の氏名」と、対象となる個人情報の「抽象度」を変えて、「公領域情報」から外すと言った、いくらでも「公領域情報」該当性を操作できる詭弁を弄していないこと、そもそも、「公領域情報」該当性の判断に当たって、こういった情報は該当する、こういった情報は該当しないと言った机上の空論を展開するのではなく、当該個人情報が、「公領域」にあるかどうか、すなわち、何人に対しても等しく公にされているかどうか、当該個人情報のプライバシー権はどれだけ保護すべきかと言った、個別具体的な議論を展開していることは間違いないのである。
（ケ）諮問庁の主張は、こういった、行政機関の法や情報公開法の一般的な理解に反するものであり、情報公開・個人情報保護審査会がこれまで出してきた答申とも全く整合しないもので、「弁護士の氏名」と「審査委員の弁護士の氏名」と、対象となる個人情報の「抽象度」を変えて、「公領域情報」から外すと言った、いくらでも「公領域情報」該当性を操作できる詭弁に過ぎないのであり、これがまかり通れば、著しく法的安定性を害するものなのである。
ク 情報公開・個人情報保護審査会は、法に則った、正しい判断をしなければならないこと
（ア）情報公開・個人情報保護審査会は、過去に審査請求人の審査請求に対し、諮問庁の主張を、そのまま「完コピ」し、それが妥当である根拠を何ら示すことなく、諮問庁の不開示決定を是認したことがある。
（イ）上記のとおり、行政機関においては、中核業務に従事する非常勤職員であれば、連絡会議申合せによって、その氏名を開示するよう統一的に取り扱われているうえ、大阪地方裁判所平成１７年３月１７日判決・判タ１１８２号１８２頁（甲４）が述べるように、同号イの法令や慣行とは、当該情報が、何人に対しても等しく公にするような法令や慣行のみならず、同種の情報についてかかる法令の規定若しくは事実上の慣行が存在し、当該情報についてこれと異なる取扱いをすることに合理性がない場合も含み、東京地方裁判所平成３１年３月１４日判決（甲３）が、「裁判所のホームページにおいて、訴訟事件を担当する裁判官の氏名を掲載されており、裁判官名については、訴訟事件を担当する裁判官であることという一定の条件を満たす者について、ホームページの閲覧という誰でもアクセスすることのできる方法で、何人に対しても等しく、容易に入手することができる状態に置かれているので、同号イが定める『慣行』として公にされる情報に該当するとして、東京都選挙管理委員会に開示義務がある」とされているように、慣行とは、当該行政機関における「慣行」である必要は全くない。
情報公開・個人情報保護審査会も、厚生労働省の「個人情報保護法開示・不開示マニュアル」（甲８－１）、「個人情報保護法開示・不開示マニュアル」（甲８－２）で分かる通り、公にする慣行として、当該行政機関の慣行に拘らず、法令も、特定保険会社の担当者の氏名についても、商業登記簿に記載されていれば、「公領域情報」に該当するという理解を示しており、諮問庁の主張のような、「弁護士の氏名」と「審査委員の弁護士の氏名」と、対象となる個人情報の「抽象度」を変えて、「公領域情報」から外すと言った、いくらでも「公領域情報」該当性を操作できるようなことを認めると言ったことはしていない。
（ウ）これらの事実、とりわけ、情報公開・個人情報保護審査会自身が、過去にしてきた答申を無視して、行政機関の主張を、ただ「完コピ」して、情報公開・個人情報保護審査会としての見解を示すことを一切せず、行政機関の不開示決定を是認するという審査機関として全く意味のないことをするのは、厳に慎んでいただきたい。情報公開・個人情報保護審査会はいやしくも、中立的な立場で、行政機関の法等の解釈・運用を公正かつ適切に審査する場であるはずである。
万一、上記の最高裁判所及び各家庭裁判所の「調停委員の個人情報」についての取扱い（甲５、甲６－１、２）や、東京地方裁判所平成３１年３月１４日判決（甲３）、大阪地方裁判所平成１７年３月１７日判決・判タ１１８２号１８２頁（甲４）、さらには、連絡会議申合せ（甲７－１）、さらには、情報公開・個人情報保護審査会がした過去の数々の答申（甲８－１、２）に反して、諮問庁の下記第３の２（２）ウの主張について、情報公開・個人情報保護審査会がそれを是認するというのであれば、本件の審査委員の氏名が、上記の最高裁判所及び各家庭裁判所の「調停委員の個人情報」についての取扱い（甲５、甲６－１、２）や、東京地方裁判所平成３１年３月１４日判決（甲３）、大阪地方裁判所平成１７年３月１７日判決・判タ１１８２号１８２頁（甲４）、さらには、連絡会議申合せ（甲７－１）、情報公開・個人情報保護審査会がした過去の数々の答申（甲８－１、２）における個人情報の取扱いと、どの点がどう異なっていて、その取扱いを異にする合理性があるというのか、情報公開・個人情報保護審査会は、法令に沿って、合理的に説明しなければならないのである。
（エ）上記の「完コピ」、「情報公開・個人情報保護審査会としての考えなし」をしたのは、情報公開・個人情報保護審査会第５部会である。
同部会に回付されると、また同じような「完コピ」、「情報公
開・個人情報保護審査会としての考えなし」が繰り返される可能性が高い。
したがって、本件については、同部会に回付されることなく、万一、すでに同部会にかかっていたとすれば、別の部会に移付されることを強く求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年１２月２３日付けで法７７条１項の規定に基づき、センターに対し、「特定日Ｄ付で、審査請求人が自らを受任弁護士として、諮問庁に申し込んだ代理援助について、審査委員である弁護士の署名捺印のある終結決定書（援助番号や被援助者、事件名、弁護士の印影についてはマスキング）（審査委員の弁護士の署名捺印のないものは特定日Ｃ付の添付の通り）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同月２７日付けでこれを受理した。（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、センターの保有する法人文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し、令和７年１月２３日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、同年２月１１日付けで、センターに対し、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同月１３日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（業務方法書２６条８項ないし１０項、同２９条）。そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は、代理援助契約書に基づいて、センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり、センターは、受任者からの報告に基づいて、費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが、事件そのものの進行については、依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり、センターが関与することはないため、センターは、受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条、同４９条１項、同４９条の２、同５０条２項・３項、同５６条、同５７条）。センターが行う上記決定については、地方事務所長が地方事務所法律扶助審査委員（以下、単に「審査委員」という。）の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同４９条の２、同５０条３項、同５６条）。
本件対象保有個人情報は、特定地方事務所において処理した「特定援助番号Ａ、Ｂ、Ｃ事件に係る審査委員の署名捺印のある終結決定書（案）」であり、センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
ア 上記第２の２（１）イ（エ）によれば、本件対象保有個人情報のうち、審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、原処分において不開示とした、審査委員の氏名である。
イ 審査請求人は、審査委員の氏名は、法令の規定により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であるから、当該箇所を不開示とすることは法７８条１項２号イの規定に反しており違法であるとして、原処分の取消しを求めているが、以下のとおり、原処分は正当である。
ウ 当該情報は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるところ、審査委員とは、センター地方事務所長が、弁護士に限らず、法律と裁判に精通している者の中から選任し、センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査を行う者であり（業務方法書７条１項・２項）、審査委員の氏名を利用者（被援助者又は受任者）等に開示する旨の法令の規定はない。審査委員は弁護士であるとは限らず、仮に弁護士であったとしても、弁護士法１９条はおよそ一般的に弁護士名簿に登録されている者（弁護士）の氏名を公にする規定にすぎないから、本件対象保有個人情報における審査委員の氏名が同規定により開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であるということはできない。また、民事法律扶助業務等に関する審査において審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず、審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから利用者等に対し明らかにされるものではない。審査委員の氏名の記載は、本件対象保有個人情報が記録された文書として特定した、センター内で保管する決定書案には記録されているが、審査の結果に基づき作成され被援助者等に交付する決定書には記録されていない。これは、審査委員の氏名を開示すれば、審査委員が審査において決定した内容や理由につき、当該審査委員が利用者等から直接詰問される可能性を懸念することで、審査において率直な意見交換がされなくなり、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるなど、民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの判断によるものである。したがって、審査委員の氏名は、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないため、当該部分は法７８条１項２号ただし書イに該当しない。
また、審査委員は、センターの職員ではないため、当該部分は法７８条１項２号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情もない。
よって、当該部分は法７８条１項２号に該当する。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持することが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年７月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件文書の記載のうち各審査委員の氏名（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会は、令和６年度（独個）答申第７７号（以下「先例答申」という。）において、本件不開示部分と同一の不開示部分につき、法７８条１項２号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるという判断を示しているところである。
本件諮問に伴い、当審査会において改めて審議したところ、先例答申と判断を異にすべき事情は認められず、これと同様の判断に至った。その判断理由は別紙のとおりであり、その内容は先例答申と同一である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同項２号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙先例答申の「第５審査会の判断の理由」及び別紙の該当部分
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報を見分したところ、審査請求人を受任者とする代理援助事件に関する審査並びに当該審査結果に対する不服申立て及び再審査申立てに関する審査を行った、各審査委員の氏名が不開示とされていると認められる。
当該部分は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）また、審査委員の氏名に係る法７８条１項２号ただし書該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
審査委員は、センター理事長又は地方事務所長が、弁護士に限らず、法律と裁判に精通している者の中から選任する者であり、センターは、審査委員の氏名を一切公表していない。これは、審査委員が審査において決定した内容や理由につき、当該審査委員が利用者（被援助者）等から直接詰問される可能性を懸念することで、審査において率直な意見交換がされなくなり、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるなど、民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの判断によるものであり、当該審査終了の前後を問わず、利用者等に対しても告知する取扱いになっていない。したがって、審査委員の氏名は、法７８条１項２号ただし書イに該当せず、また、審査委員は、センターの職員ではないため、同号ただし書ハに該当せず、同号ただし書ロに該当する事情もない。
（３）上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められず、そうすると、当該部分は、法７８条１項２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報には該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
（４）したがって、本件不開示部分は法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１終結決定書案（特定援助番号Ａ）
文書２終結決定書案（特定援助番号Ｂ）
文書３終結決定書案（特定援助番号Ｃ）
文書４不服申立決定書案
文書５再審査員会の決定内容報告
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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