諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和７年５月１５日（令和７年（独個）諮問第１６号）
答申日：令和７年９月２６日（令和７年度（独個）答申第２４号）
事件名：本人からの援助申込みに係る事件調書（一般事件）等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月２７日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
①予想される相手からの反論／勝訴見込み１行目３７字目から２行目４字目まで、②請求が認められた場合の回収可能性及び理由、③決定書案を不開示とする理由について、通常の場合であれば、理由については正しいことかと思われますが、特定弁護士は、依頼人には法テラス申請は２件出来ないと説明し、特定弁護士はその事実を認識していた。依頼人が既に養育費の件で委任契約中だった弁護士がいることを令和元年から知っていた。
（中略）特定弁護土は、職務基本規定７１、７２条違反をして得た依頼人への報告書や判決書原本等を利用して、不正に法テラス申請をした。開示請求をして部分開示を確認したが、特定弁護士の記載した内容は虚偽記載であった。
（中略）特定弁護士は、個人情報含む漏洩についての説明もなく依頼人に相手方本人、関係のない相手方家族の氏名（ふりがな）、個人情報を書くよう指示している。予想される相手方からの反論／勝訴見込みについては、特定弁護士が、依頼人に渡した事件調書の内容とは違う。黒塗りの不開示部分の開示審査を強く求めます。
立証方法の記載も、依頼人が特定弁護士から提出された書面とは記載内容が違う虚偽説明に合わせて作成された偽造書類だった。
請求が認められた場合の回収可能性について、全て黒塗りの不開示となっているが、ここまで、職務基本規定違反で不正申請をしていることが判明していますので、こちらの不開示部分を開示審査を求めます。特定弁護士が依頼人に渡した偽造書面に記載されている内容とどのように違うか確認したい為、依頼人は強く開示を求めます。
相談場所、日時、全て虚偽記載になっています。
決定書の決定内容は全て黒塗り不開示となっていますが、法テラス職員の氏名などは不開示で結構ですので、内容については開示を求めます。特定弁護士からの電話での報告は、疑義が生じています。法テラス決定内容と称した事実かどうか確認出来ない内容説明をし、面談もなく送りつけてきた委任状４通に署名捺印をさせようとし、法テラス外で財産開示を行おうと企だてていました。委任契約中の担当弁護士が行なうべきだったにも関わらず、特定弁護士の業務放置の隠蔽工作の為に不当に利用されたにすぎず、法テラスに二度も虚偽記載申請をする、委任契約中の担当弁護士を解任するなど、弁護士としての品位に著しく欠ける行為だと思います。
特定弁護士は依頼人に特定年月Ａに法テラス申請をしたと虚偽報告をし、その後も虚偽報告を続けた。
法テラス取下げ後に依頼人が特定弁護士の報告や説明に疑問を抱き、法テラス申請書類の確認を求め、特定弁護士から送付されてきたのは法テラス援助申請書、事件調書のみで、法テラス開示請求をして得た書面内容と相違がある。（中略）
特定弁護土が特定年月Ａに法テラス申請をしたと虚偽報告を繰り返していた為に、依頼人に偽造した申請書、事件調書を作成して虚偽報告をしている。
また、（中略）特定弁護士が、債務整理案件の放置を依頼人から指摘された特定年月Ｂに業務放置を誤魔化す為に、取下げ目的で故意に法テラス申請をしたものであり、内容も受任者の率直な所見ではなく、中立性もなく、適正な遂行ではないことから、不開示部分の開示請求を強く求めます。
決定書案についても、特定弁護士の記載内容に違法性があると思われるものであり、特定弁護士の虚偽の説明により、錯誤された法テラス側の意見となっていると思われるため、不開示部分の開示請求を強く求めます。
（中略）特定弁護士は、特定年月Ｃまで破産手続きの必要事項など全く依頼人にしておらず、特定年月Ｄに預けた通帳すら放置して纏め記帳にしてしまい履歴費用数万円を依頼人に払わせようとした。
（中略）それまでに出された報告書や申請書類は虚偽記載及び隠蔽工作がなされている為、特定弁護士からの正しい報告は望めないと判断致しました。依頼人は不開示部分を開示して事実を知ることが必要であるため、開示審査を求めます。
（以下略）
（２）意見書２（意見書２は意見書１の修正と認められるため。意見書２の記載による。）
法テラスの不開示とされた部分の開示の請求について。
ア 特定弁護士は、依頼人に対して虚偽説明、虚偽報告等々、特定年月Ｅに依頼した業務放置を誤魔化す為に弁護士職務基本規定に反することを重ねており、現在、弁護士会に懲戒請求書が受理され、特定年月Ｆより綱紀委員会の調査が開始されております。
イ 不開示とされた部分について、特定弁護士は、法テラス側に特定弁護士が、どのように話をしたのかについてが記載されているものと思われる箇所であり、非常に重要な部分であり、依頼人の個人情報を代理人として特定弁護士が法テラスに話した内容であることで、依頼人は自己の個人情報内容について事実を知る権利があるものだと思料します。
ウ 法テラスに申請をした事案については、既に別の弁護士に委任契約中であったにも関わらず、特定弁護士が勝手に委任契約中の弁護士を解任させており、依頼人に虚偽説明をしています。
エ 委任契約中の弁護士からの報告書、及び判決書の写しを特定弁護士は依頼人に全て送付させたのは特定年Ａであり、特定弁護士は書面を依頼人に返却することなく、自己破産が終わってから金になるか考えると言い特定弁護士の利益の為だけの理由により依頼人が担当弁護士から送付された判決書写しや報告書を取り上げ返却もせずに放置していた。
オ 特定弁護士は、先に法テラス申請していた債務整理案件を長期間放置した為に依頼人に不利益が生じた事を指摘されると、長期間の業務放置を誤魔化すため虚偽説明や委任契約中の弁護士を勝手に解任させ、委任契約中の担当弁護士から判決書原本を入手し、依頼人に判決書原本をいつ入手したのかも報告がなされないままで、虚偽説明や虚偽報告を繰り返し、法テラスに一般事件として申請を行った。特定弁護士は、一般事件は債務整理案件が終了しなければ法テラスでの援助は受けられないと依頼人へ説明していたにも関わらず、法テラスへの申請が可能であるかのように錯誤させた。
カ 特定弁護士は、法テラス側に、特定弁護士が実費等の報酬を得られるように話をしたと依頼人に説明をしている。（証拠録音）
また、一般事件であるにも関わらず依頼人は無料で法テラスを利用出来ると虚偽説明をした。先に法テラス申請をしていた債務整理の案件に、上乗せし追加報酬として、特定弁護士が法テラスから費用が得られると依頼人へ説明がなされた。そもそも、特定弁護士が調査をしたのではなく、委任契約中の弁護士が調査を行い判決を取り、依頼人に報告書として送付したものであり、委任契約中の担当弁護士が特定弁護士に対して調査内容は話していないことは担当弁護士から確認した。開示された特定弁護士が法テラスに提出した書面内容に虚偽がある。また、特定弁護士は更に、違法性が見られる弁護士職務上請求書（コピー使用）を利用した疑いもあり（証拠画像有り）依頼人の許可無く、報告も無しに依頼人の公的書類をも職務上請求書にて入手していたことも、開示請求から判明している。
キ 特定弁護士からは、法テラスは虚偽記載をしても、本当か嘘かは聞かれない等の話をしていた。（虚偽記載をしても法テラスにから何も言われないことを不当に利用することを、これまでも行っていたと思料する）
また、債務整理の案件の場合には、面談が必要との説明もなく、面談もしていないにも関わらず、法テラスには虚偽の年月日、時間、場所を記載して、法テラスヘ相談費用を請求し、相談料を得ていたことも開示請求により判明しております。特定弁護士に債務の交渉依頼をしたのは特定年月Ｅで、交渉放置から訴訟にされるも、特定弁護士は訴訟も放置し、法テラスに移行するように虚偽説明をし特定年月Ｇに氏名等の一部のみ依頼人に記載させ、更に放置して特定年Ｂに依頼人に確認させることなく、虚偽説明をした後に、法テラスに虚偽記載をして申請を行っていた。
ク その他の開示請求に於いても、特定弁護士の虚偽説明、虚偽報告、報告がなされていない等々が判明しており、弁護士職務基本規定に反する事が多数判明しております。法テラス側への特定弁護士の義務着手報告の年月日も虚偽記載であることが開示請求にて判明している。この不開示部分の開示請求は、依頼人にとって重要な部分であり、開示請求を強く望みます。
ケ 特定弁護士は、依頼人、委任契約中の弁護士、法テラス、依頼人ではない他者に対して、虚偽説明、虚偽報告、改竄書類、守秘義務違反、利益相反等々に該当する多数の証拠が存在して依頼人へ不利益を与えている。
コ 法テラスの不開示理由については、依頼人への公平性の面に於いて異議を申し上げます。
今回の件に関しては法テラス側からの不開示理由には、当て嵌まらないと思料します。特定弁護士は虚偽により、判決書原本を入手し、虚偽により担当弁護士を勝手に解任させており、依頼人に虚偽の報告をし、法テラスに提出した書面とは異なる書面を依頼人に送付しています。このような弁護士職務基本規定違反を繰り返し行って、別件で法テラスに援助決定を受けている案件に上乗せで費用を得られるようになったことが事実であるかどうかは、不開示部分の開示により確認するしかありません。特定弁護士は、法テラスの審査に通らなかったが、別件に上乗せして弁護士報酬が貰えると依頼人に説明をしたが、特定年月日に審査員からの意見があった事を法テラスから特定弁護士に伝えられると特定弁護士が、一般事件（財産開示請求）は取下げたと、依頼人は法テラスで確認をした。
特定弁護士が、依頼人の個人情報をどのように法テラス側へ説明したら、別件の案件に上乗せで特定弁護士が報酬を得られるのか、依頼人の個人情報の不正利用であり、不開示部分の開示請求に対して、審査を強く希望するものであります。
サ 特定弁護士は、債務整理事案を多数手掛け、管財人も多数行っていると依頼人に説明をしていたこと、特定弁護士は法テラス登録弁護士であることからも、法テラスに破産事件と一般事件を両方受付けられない事は認識があった。（中略）特定年月Ｃ以降になって、初めて特定弁護士が法テラス申請に管財事件として申請書面を提出して援助申請が通っていた事を依頼人は知ったのである。
特定弁護士が依頼人からの実際の話や、意向について代理人として法テラス審査員に説明をしていない、申請書面も依頼人へは内容を変えた偽装した書面を渡す、虚偽説明や虚偽報告を繰り返し、報告書を求めても無視されている現状、法テラスの不開示理由の対象には当たらないものと思料する。
シ 「法テラスの不開示理由」
受任者の率直な所見又は意見に当たる情報であり、三のような業務遂行中に付されるさまざまな意見を開示した場合、①受任者が報告書に率直な所見又は意見を記載しないようになるなどし、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ（６号）、②受任者が民事法律扶助制度による事件の受任を控える事態を招き、民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ（７号柱書き）がある。
①について、依頼人の意見書に記載した通り、特定弁護士は報告書等々の法テラスに提出した書類に、虚偽記載をしている為、「率直な意見、所見を記載しないようになる」は、当てはまらない。②について、依頼人の意見書に記載した通り、（中略）依頼人は特定弁護士の虚偽説明がなされるまで、特定弁護士からの「僕にやらせて」と言う受任希望を依頼人は拒否していた話である。特定弁護士が依頼人に偽装の法テラス申請書面を渡すこと自体が「民事法律扶助業務の適切な遂行」とは言えないものである。よって、不開示理由には当てはまらないものと思料する。
特定弁護士は依頼人の個人情報を代理人として、記載しているものであり、不開示部分は、依頼人の個人情報であるので、開示するべきと思料する。
ス 民事法律扶助業務について
①収入が一定基準以下であること
②勝訴の見込がなくはないこと
③法律扶助の趣旨に沿っていること
法テラスの審査基準は①から③を満たすことであり、依頼人の場合、①は当てはまり、②は、養育費は子供達に使うべきお金である為、依頼人の負債に充てるつもりは無いと特定弁護士に話しており、（中略）説明していた。
（中略）法テラス申請書に、特定弁護士が丸印を付けた、箇所のみ記入するよう指示された。開示請求後に、他の箇所が虚偽記載であることが判明している。また、特定弁護士からの報告も虚偽報告であることも判明している。
特定弁護士から依頼人が受け取った、法テラス申請書に記載してある内容と、法テラスに開示請求をした申請書内容に相違があった。特定弁護士は、依頼人に偽装の申請書作成し渡している。（証拠書面）
特定弁護士は、法テラス申請中だと依頼人に虚偽説明をし、審査に通らなかったと虚偽報告をした。法テラス審査に通らなかったので、どうしたらいいか法テラスに聞いたところ、（中略）と報告すれば、追加業務として特定弁護士に報酬の上乗せがあると法テラスから言われた等の説明があった。
③の法律扶助の趣旨である、裁判を受ける権利、泣寝入りをなくす、国民の正義の実現に貢献すると言う目的とあるが、特定弁護士は、依頼人に対して法律扶助の趣旨を奪った形となり真逆になっている。（中略）後に、法テラス開示請求を行うと、最初から管財事件として、法テラスに申請をされていた事が判明し、特定弁護士の時間稼ぎの為の虚偽記載も判明している。（中略）
これらのことを踏まえて、法テラスの不開示理由には当てはまらないと思料する。
法テラス申請の基準に当たらない、未払い養育費の件に対して、法テラス利用中の債務整理案件に弁護士報酬の上乗せが出来るとされた理由について開示を求めることが、依頼人の主張に理由がないとは言えない。
依頼人の個人情報を不正に利用して、別件に上乗せして特定弁護士へ報酬を支払うことの内容が不開示になっているのならば、法テラスの審査基準は、あってないものではないかと思われる。
セ そもそも、依頼人は法テラスを利用する意思も、担当弁護士を解任させて特定弁護士を依頼する意思も無かったことであり、特定弁護士からの虚偽説明と、内容を確認させず申請されたこと、虚偽報告がなされたことにより、依頼人の権利が侵害され、個人情報を不当に利用されているものである。
法テラスが不開示にした部分が、正当性のない内容であるならば、不開示理由は、単に法テラス職員、及び法テラス登録弁護士である特定弁護士を擁護する為の不開示理由であるとなってしまうのではないかと思料する。
ソ 申請書類の開示では、書類の右上に、法テラス職員のメモ書きがあり、未払い養育費の件を報告するような旨のメモが記されていた。（証拠書面）
特定弁護士が依頼人に説明した別件に上乗せして報酬が支払われると言ったことが、不開示部分に記されているならば、依頼人に向けた不開示理由とは違ってくるのではないかと思料する。
特定弁護士は、弁護土職務基本規定の多数に反したことを行っている、法テラスも弁護士職務基本規定に反することは弁護士として、してはならないと知っていて当然のことと思われる。
タ 特定弁護土は弁護士職務基本規定に反することを多数行なっていることが判明したが、特定弁護士は、報告書の提出を拒否している。また、（中略）等の発言をしていたが、特定弁護士から書面は来なかった。
このような状況で、萎縮して率直な意見、所見を記載しなくなる、審査に必要な情報が欠落するとの理由により、不開示が妥当だとは到底思えない。
チ 依頼人には、個人情報を開示する権利もあり、弁護士が職務基本規定に反すれば、懲戒請求を行う権利もあり、不当な行いがあれば法テラス登録弁護士であれ、苦情を申す権利もあるのではないかと思料する。不開示が苦情の防止、萎縮の防止との理由は、今回の件には当てはまらず、寧ろ再発防止に向けるべきことではないかと思料する。虚偽記載は、審査の正当性に著しく反することだと思われる。
正当性や、公平性を鑑みるならば、不開示部分を開示すべきであると思料する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年１１月２６日付けで法７７条１項の規定に基づき、センターに対し、「援助申請書（未払金養育費財産開示命令）事件調書（一般事件）、法律相談票、口座登録用紙、申請取下げ書、添付書類」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同月２７日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、センター特定地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報を特定し、同年１２月２７日付けで部分開示決定（原処分）を行った。（３）これに対して、審査請求人は、令和７年２月１０日付けで、センターに対し、原処分の一部取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同月１４日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件開示請求に対応する保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項、同２９条）。
そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は、代理援助契約書に基づいて、センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり、センターは、受任者からの報告に基づいて、費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが、事件そのものの進行については、依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり、センターが関与することはないため、センターは、受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条、同４９条１項、同４９条の２、同５０条２項・３項、同５６条、同５７条）。センターが行う上記決定等については、地方事務所長が審査委員の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同４９条の２、同５０条３項、同５６条）。
本件開示請求に対応する保有個人情報は、特定地方事務所において処理した「特定年月日Ａ付け（法律相談日特定年月日Ｂ）援助申込みに係る援助申込書、法律相談票、事件調書（一般事件）、第２回口頭弁論調書（判決）、保護受給証明書、住民票、書類送付書及び決定書案」であり、センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件開示請求に対応する保有個人情報のうち、審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、原処分において不開示とした、受任者が作成し提出した事件調書における受任者の所見や意見が記載された部分及び審査請求人の援助の申込みの取下げに関し、センター職員において検討した内容が記載された部分である。
審査請求人は、受任者の事件調書への虚偽記載等を理由として当該部分の不開示の取消しを求めているが、以下のとおり、審査請求人の主張は原処分を取り消すべき理由にはなり得ず、原処分は正当である。
ア 受任者の所見や意見が記載された部分
当該部分は、事件調書における「予想される相手方からの反論／勝訴見込み」欄記載内容並びに「請求が認められた場合の回収可能性」及びその「理由」欄記載内容であるところ、これらの部分は、上記（１）の審査において、援助開始の要件を満たしているか否かを判断するために参照する同調書における受任者の率直な所見や意見に関する記載であり、そのような所見や意見については、受任者が被援助者に開示することを予定しておらず、これらの所見や意見について一部でも開示した場合、被援助者から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。
また、そのような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると、受任者が萎縮し、率直な所見や意見を記載せず、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることで、審査に必要な情報が欠落するおそれがある。
その結果、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、受任者が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもなり、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項６号及び７号柱書きに該当する。
イ 審査請求人の援助の申込みの取下げに関し、センター職員において検討した内容を記載した部分
当該部分が記載された文書は、援助事件に係る審査・決定等を行うために作成又は収集され、センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録された文書である。
本件は、援助の申し込みがなされた後、申込みの取下げにより審査に至ってはいないものの、当該部分は、審査請求人に係る事件の内容に応じて個別に作成又は収集された審査に関わる機微な情報であり、これが開示されることが前提となれば、審査を担当した審査委員又はセンター職員が決定の理由につき被援助者等から直接詰問される可能性を懸念し、率直な意見交換がなされなくなり、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることや、審査に必要な情報の収集が困難となるなど、審査に必要な情報が欠落するおそれがある。その結果、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、審査委員等の引受け手の確保に支障が生じるなど、センターにおける民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項６号及び７号柱書に該当する。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持することが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１２日審議
④ 同年７月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同月２５日審査請求人から意見書１及び資料１を
収受
⑥ 同年９月１日審査請求人から意見書２及び資料２を
収受
⑦ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分のうち氏名を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）受任者の所見や意見が記載された部分について
ア 諮問庁は上記第３の２（２）アにおいて、当該部分は、代理援助等の審査において、援助開始の要件を満たしているか否かを判断するために参照する事件調書における受任者の率直な所見や意見に関する記載であり、そのような所見や意見については、受任者が被援助者に開示することを予定していない旨説明した上で、これらの所見や意見について一部でも開示した場合、被援助者から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるほか、そのような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると、受任者が萎縮し、率直な所見や意見を記載せず、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることで、審査に必要な情報が欠落するおそれがあり、その結果、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
イ 当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分には、受任者である弁護士の所見や意見が記載されていると認められ、当該部分を開示すると、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
ウ よって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）審査請求人の援助の申込みの取下げに関し、センター職員において検討した内容を記載した部分について
ア 諮問庁は上記第３の２（２）イにおいて、当該部分が記載された文書は、援助事件に係る審査・決定等を行うために作成又は収集され、センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録された文書であり、本件は、援助の申込みがされた後、申込みの取下げにより審査に至ってはいないものの、当該部分は、審査請求人に係る事件の内容に応じて個別に作成又は収集された審査に関わる機微な情報である旨説明した上で、これが開示されることが前提となれば、審査を担当した審査委員又はセンター職員が決定の理由につき被援助者等から直接詰問される可能性を懸念し、率直な意見交換がされなくなり、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることや、審査に必要な情報の収集が困難となるなど、審査に必要な情報が欠落するおそれがあり、その結果、センターにおける民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
イ 当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、援助申込みの取下げに関し、センター職員による検討内容が記載されていると認められ、当該部分を開示すると、センターにおける民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
ウ よって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１事件調書（一般事件）
文書２決定書案
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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