諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和７年５月２８日（令和７年（独個）諮問第１７号）
答申日：令和７年１０月３日（令和７年度（独個）答申第２５号）
事件名：本人に送られた「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」の作成に係る法的根拠となる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき、別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年２月１４日付け年機構発第５号により日本年金機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料の記載は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人（引用者注：開示請求に係る保有個人情報の本人に代わって開示請求をした者をいう。以下同じ。）は、特定組織の副代表である。
イ 審査請求人は、令和６年１２月１日に特定市民から相談を受けた。当該の相談内容を以下に示す。
（ア）相談者（引用者注：開示請求に係る保有個人情報の本人をいう。以下、第２において同じ。）は年金記録の訂正を求めて、年金記録訂正請求書（厚生年金記録）を御庁（処分庁）に提出した。
（イ）相談者の請求書は特定年月日付けで一旦受け付けされたが、書類不備を理由に何度も訂正をさせられ、最終的に、特定年月日に受け付けられた。
（ウ）最終的に御庁（処分庁）は、特定年月日付けで、「行政不服審査法に基づく審査請求に対する裁決書（謄本）等の送付について」と共に「裁決書等」を相談者に送付した。
ウ 審査請求人は、相談者から寄せられた資料から、「国民年金保険料過誤納額還付書面・充当通知書」（特定年月日Ａ付け）の存在を知った。相談者に確認したところ、当該通知書は特定年金事務所Ａ国民年金課から送付されたことがわかった。
エ 相談者によると、「機構国民年金課から『国民年金の加入より、厚生年金の加入が優先されることから、厚生年金加入期間の間に国民年金保険料は還付される』との説明を受けた」と主張している。
オ 審査請求人は、相談者に、「国民年金保険料過誤納額還付書面・充当通知書」（特定年月日Ａ付け）を送った理由がわかる書類を機構からいただいたか、と問うたか？」と確認したが、相談者は「書面ではいただかなかった」と説明した。
カ 手続きのプロセスを確かめるべく、審査請求人は相談者と一緒に特定年金事務所Ａを訪れ、特定年金事務所Ａの担当者から説明を受けた。すると、同担当者は、「これは、（機構の）国民年金課が送付した書類であるからわからない」と述べた。審査請求人は「我々は機構に回答を求めているので、お宅（年金事務所）がわからないなら、担当者を呼んでください」と要請したのだが、特定年金事務所Ａの担当者はダンマリを決め込んでいるだけである。
キ 審査請求人は相談者に「機構に対して、情報公開請求で法的根拠を求めたほうがいい」とアドバイスをおこない、相談者の承諾を得て、審査請求人が代理人として御庁（処分庁）に「情報公開請求」を行った。
ク 審査請求人は「開示を請求する保有個人情報（具体的に記入してください）」欄に、【特定年月日Ａ付けで相談者宛てに送られた「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」の作成にかかる法的根拠となる関係書類一式】と記入し提出した。
ケ 審査請求人は、相談者から、【「国民年金保険料過誤納額還付書面・充当通知書」（特定年月日Ａ付け）が送られてきた理由を特定年金事務所Ａは「法律で決まっている」等の言い訳をしている。】と聞いていた。しかしながら、審査請求人は「どの法律のどこに記載されているのがわからなかった。」ので、情報公開請求をおこなった。
コ 国民年金法施行規則１３５条に「保険料又は徴収金の還付請求」として「厚生労働大臣は、保険料（前納保険料を除く。）その他法の規定による徴収金（以下この条において「保険料又は徴収金」という。）を納付した者が、納付義務のない保険料又は徴収金を納付した場合においては、当該納付義務のない保険料又は徴収金の額（以下この条において「過誤納額」という。）について、歳入徴収官事務規定第７条の規定に基づき調査決定し、第１号被保険者又は第１号被保険者であった者に対し、過誤納額還付通知書を送付しなければならない。」と記載されている。
サ 又、国民年金法８７条には「政府は、国民年金事業に要する費用に充てるため、保険料を徴収する。」とあり、８８条には、「被保険者は、保険料を納付しなければならない」と記載されている。
シ 相談者は、国民年金法により、国民年金を納付したのである。国民年金法により納付した国民年金を「還付」するということは、国民年金施行規則によれば「相談者」は納付義務がないことになる。
ス 国民年金の加入は国民の義務である。審査請求人は、相談者に納付義務がないとする御庁の解釈の法的根拠を求めているのである。
セ 審査請求人が情報公開請求を提出してから、令和７年１月２４日付けで「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」と題する文書を同封した封書が審査請求人に送られてきた。審査請求人は、この「封書」に対して違和感を覚えた。
ソ なぜなら、同封された文書には補正書の提出期限が指定されていて、「開示対象文書は相談者の国民年金保険料還付処理による書類でよろしいでしょうか」と記載されており、「『はい』『いいえ』で答えてください。又、『いいえ』の場合は開示を請求する具体的な文書名を以下の枠内に記入ください」と記載があった。
タ そこで、審査請求人は御庁（処分庁）の「情報公開文書グループ」に電話をして、「はい」でも、「いいえ」でもない。なぜなら、補正書に書かれている書類に、審査請求人が求める法的根拠が書かれているかわからないし、又、どのような書類があるのかわからないからである。よって、わからない書類名は書けない」と説明し、審査請求人が求めている「法的根拠がわかる書類を開示してくれればいい」と主張した。
チ ところが、審査請求人は開示日（令和７年２月２１日）に開示をされた書類をみて愕然とした。なぜなら、審査請求人は、「国民年金の加入義務である国民年金保険料を還付するのは、相談者が厚生年金に加入していたことを確認したからであろう」と考えていたからである。
ツ すなわち、国民年金施行規則によれば「相談者」は納付義務がないこととは「厚生年金に加入」していたからと考えられるからである。
テ 相談者はすでに、過誤納額により還付された期間の厚生年金及び国民年金の加入期問が抹消されており、年金が減額されている。
ト 年金に加入は国民の義務である、その義務を御庁（処分庁）は拒否しているということは国民年金法に違反していると言わざるをえない。よって、御庁（処分庁）は、直ちに、本件処分を取り消し、法的根拠を示す情報を開示しなければならない。
（２）意見書
ア 審査請求人は最初に、諮問庁の「理由説明書」（下記第３）の内容は「事実に基づかない虚偽記載」と言わざるを得ない。
イ 審査請求人は諮問庁が審査請求人に補正依頼書を送ったことは認める。従って、資料－１（略）を提出する。
ウ これは、諮問庁が審査請求人に送付した補正書である。そこには、「相談者の国民年金保険料還付処理に依る書類」と記載されているだけで、「はい、いいえ」で答えてくださいとあり、「いいえ」の場合は「具体的な文書名を以下に記入してください」とある。
エ したがって、諮問庁に電話したのは、「書類の名前がわからないので、「法的根拠となる関係書類一式」としたのであり、諮問庁には「では、どういう書類があるのか明示してください」とお願いするが、回答がなかったのですると、特定職員は奥にもどり、誰かと打合せをした様子であったが、「相談者は、特定年金事務所Ａに聞くと法律で決まっている。」というだけで、どの法律かを明らかにしなかった。
オ 「情報公開・個人情報保護審査会」から、令和７年６月１３日に「理由説明書の写しと意見書又は資料の提出について（通知）」（情個審第２１９２号令和７年６月１１日付け）が送付されてきた。
カ 直ちに、審査請求人はこの件について委任されたので、委任者である相談者に連絡をとり、審査請求人も独自で、調査をした。資料－２（略）を提出する。
キ これは、厚生年金と国民年金の関係について記載された文書である。ここには「厚生年金に加入していない人は国民年金の保険料だけ支払います」と記載されている。
ク 又、資料－３（略）、資料－４（略）を提出する。これは、相談者の厚生年金保険資格確認（処分）通知書と確認請求にかかる事蹟管理簿である。
ケ 資料－３には、相談者の「厚生年金保険被保険者資格確認（処分）通知書」であり、資格取得年月日（特定年月日）から資格喪失年月日（特定年月日）とあり、資料－２の「確認請求にかかる事蹟管理簿」には、調査の経過が記載されている。すなわち、相談者は「厚生年金保険被保険者資格」ありと、特定年月日付けで特定年金事務所Ｂは認めている。
コ 次に、資料－５（略）を提出する。これは、「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」であり、過誤納調査決定日が特定年月日Ａであることがわかる。
サ 審査請求人は「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」を相談者に何故送付したのかを聞いているのである。特定年金事務所Ａに聞いても「法律で決まっている。」しか、答えないので、審査請求人は「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」を送った「法的根拠がわかる関係書類一式」として「情報公開請求」をしたのである。
シ 従って、「補正書」が日本年金機構から送られてきても「はい、いいえ」で答えられないと電話で回答したのである。
ス 「情報公開・個人情報保護審査会」から、令和７年６月１３日に「理由説明書の写しと意見書又は資料の提出について（通知）」（情個審第２１９２号令和７年６月１１日付け）が送付されてきたことを相談者に話したところ、資料－３、資料－４を探していただいたので、意見書に資料として提出することができた。
セ 資料から相談者の国民年金保険料は厚生年金資格とダブっていたので、「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」を送付したのではないか。
ソ しかしながら、特定年金事務所Ｂは相談者が「厚生年金被保険者資格」があるのに、「特定会社」から「厚生年金保険料」を徴収せずにいたため、相談者は「特定会社」で働いた期間の厚生年金支給が受けられず、「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」の期間も国民年金の受給期間がなくなっている。
タ 国民年金法８８条には「被保険者は保険料を納付しなければならない。」とあり、相談者は「国民の義務」をはたしていた。
チ このように考えると「日本年金機構」は「法律違反」をしていることになる。ただちに、このような「違法行為」を改めるべきであり、昔の「社保庁」のように過ちを繰り返してはならない。
ツ すぐに、相談者の国民年金記録を訂正してください。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和７年１月１５日受付で審査請求人である開示請求者が、機構に対し保有個人情報の開示請求を行った。
開示請求書には別紙の１に掲げる記載はあったが、文書の特定ができなかったことから、機構は、令和７年１月２４日付けで補正依頼書を審査請求人に送付した。
令和７年１月３０日に審査請求人より電話があり、開示文書は「過誤納還付にかかる処理票等」の開示及び「還付に関する法律条文」の添付でよいと聞き取ったため、令和７年２月１４日付けで本件文書の開示決定（原処分）を行った。
この開示決定に対し、審査請求人は、審査請求書を提出し（令和７年３月１７日受付）、上記決定に対し、原処分を取り消し、法的根拠を示す情報の開示を求めるとして不服申立をしている。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「本件処分を取り消し、法的根拠を示す情報の開示を求める。」について見解を述べる。
令和７年１月１５日受付の開示請求書には、別紙の１に掲げる記載があったが、具体的な文書名の記載がなく文書の特定ができなかった。対象になり得る文書を捜索したところ、個人情報が記載された文書として「本人の特定年月日Ａ付けの国民年金保険料還付処理に係る書類」の保有を確認できたが、その他の文書は確認できなかったことから、審査請求人が希望する文書を特定するために、令和７年１月２４日付けで補正依頼書を送付した。
その後、審査請求人から補正依頼書に関する問合せの電話が入り、開示を希望する文書は「国民年金保険料過誤納還付・充当通知書の作成にかかる法的根拠が掲載された文書（法人文書）」あるいは「本人の特定年月日Ａ付けの国民年金保険料還付処理に係る書類（個人情報）」のどちらなのか尋ねたが、明確な回答がなかったため、保有個人情報として「本人の特定年月日Ａ付けの国民年金保険料還付処理に係る書類」を開示対象とし、参考資料として「還付に関する法律条文（法的根拠が記載された文書）」を添付することを提案したところ、審査請求人は快諾した。
上記のとおり、今回の開示した保有個人情報について、審査請求人の了承を得たうえで行ったものであり、開示内容に不足はない。
３ 結論
以上のことから、本件については、機構として原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年５月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２４日審査請求人から意見書を収受
④ 同年９月２９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その全部を開示する原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、法的根拠を示す情報を開示しなければならないなどと主張し、本件対象保有個人情報以外の保有個人情報の特定を求めていると解されるが、諮問庁は、原処分を維持することが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件開示請求は、開示請求書に記載の請求文言（別紙の１）及び審査請求人が主張する補正の経緯（上記第２の２（１）タ及び同（２）サ）に照らせば、特定年月日Ａ付けで本人宛てに送られた「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」の作成に係る法的根拠がわかる書類に記録されている本人の保有個人情報の開示を求めているものと解される。（２）本件対象保有個人情報を特定した経緯について、当審査会事務局職員に改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね次のとおり説明する。処分庁は、本件開示請求に係る文書として本件文書（別紙の２の文書）を特定し、これに記録された情報を保有個人情報として全部開示した。本件文書の外に審査請求人の個人情報が記録されている書類は確認できなかった。
なお、処分庁は、参考資料として、国民年金法及び同法施行規則の「保険料の還付」に関する条文が記載された文書を添付して送付した。同文書は法６０条１項の法人文書に該当せず、審査請求人の個人情報も記録されていなかったため、参考として送付するにとどめたものである。したがって、機構においては、本件文書の外に本件請求保有個人情報が記録された文書（別紙の１）は保有していない。
（３）以上につき検討するに、本件開示請求は上記（１）のように解されるところ、処分庁が、本件開示請求の対象（本件対象保有個人情報）として本件文書に記録された審査請求人の保有個人情報を特定したことは、不合理とはいえず、本件文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有していないとする上記の諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められない。
そうすると、機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められず、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
特定年月日Ａ付けで本人宛てに送られた「国民年金保険料過誤納額還付・充当通知書」の作成にかかる法的根拠となる関係書類一式
２ 本件対象保有個人情報が記録された本件文書
本人の特定年月日Ａ付けの国民年金保険料還付処理に係る書類（国民年金保険料過誤納額還付決定通知書（兼過誤納還付充当記録取消処理票）、過誤納者整理票、被保険者記録照会（資格・喪失予定・住所変更履歴）－氏名索引－、国民年金保険料還付請求処理票）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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