諮問庁：国立大学法人東京科学大学
諮問日：令和６年１月１９日（令和６年（独個）諮問第２号）
答申日：令和７年１０月１５日（令和７年度（独個）答申第２６号）
事件名：本人が特定日付け文書で行った申立てに係るハラスメント調査委員会議事メモ等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書２５（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１２月７日付け東工大総第２４５号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
なお、諮問庁は、国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年１０月１日付けで国立大学法人東京科学大学となった。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、２０２３年１２月２５日付け補充及び訂正書面並びに２０２３年１２月２６日付け訂正書面は、以下（１）に反映し、資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の趣旨
（ア）原処分を取り消す。
（イ）開示請求をしたものの全部を開示する。
上記裁決を求める。
イ 審査請求の理由
前述の文書にて、開示請求者以外の特定の個人の氏名、役職等については、法７８条１項２号に該当するため不開示とする。ただし、開示請求者が提出したハラスメントの相談・苦情申立書等に含まれる事項については、同号イに該当するため、開示するとしているが、他の大学のＷｅｂページによると、ハラスメント対策に係る者の氏名、役職、所属等は公開されている。（ＵＲＬは省略）
これは社会通念上、ハラスメント対策等における責任の所在とその体制等は、適切なハラスメント防止体制を構築しているか検証することを可能にするため、また、ハラスメント対策の責任の所在を明確にするため等の理由により、透明性を保ち、明らかにすることが要請されていると考える。よって、前述の理由で不開示とする部分には、ハラスメント対策に係る者の氏名、役職、所属等が含まれていると考えられるが、これは、法７８条１項２号ただし書に該当するので、開示されるべきである。
ほか、開示実施機関が不開示とした理由を挙げる。
今後、同種の案件において、調査手法や判断基準等の推測が可能となり、関係者が種々の対策を講じることを容易にすることが理由として挙げられている。しかし、ハラスメントの調査等が高度に専門的で特殊な方法によって行われることは考えられない。よって、高度に専門的で特殊な方法によってその対策を講じることはできないと考えられる。また、ハラスメントの判断基準は、そもそも明らかにされるべきものである。
当該委員会及び委員その他関係者が、圧力や干渉及びいわれのない批判や非難等を受ける可能性があることが理由として挙げられているが、委員会等で適切な議論、判断等が行われていれば問題になることではなく、また、本開示とは全く別に解決されるべき問題である。
率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあることが理由として挙げられているが、審査請求人に開示した結果このようなことが生じることの具体性を欠いている。誹謗中傷を恐れた職員が委員に就任することをちゅうちょし、関係者の協力を得られなくなることが理由として挙げられているが、委員会等で適切な議論、判断等が行われていれば問題になることではなく、また、本開示とは全く別に解決されるべき問題である。関係者が対策を講じることを容易にすることが理由として再び挙げられているが、これは先述のとおりである。
今後の本学におけるハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることが理由として挙げられているが、審査請求人に開示した結果このようなことが生じることの具体性を欠いている。
また、法７８条１項６号及び７号に該当するものではない。理由として挙げられている懸念は、審査請求人に開示することにより生じる問題ではない。不開示とされるものは、前述のように、社会通念上、透明性を保ち、明らかにすることが要請されている内容である、または、そもそも審査請求人に知らされるべき内容であるから、開示しても何ら問題ないものである。
また、本開示は審査請求人に対して行うものであるが、不開示の理由として、まるで審査請求人が不当な圧力を加え、いわれのない批判、非難、誹謗中傷を行なうおそれがあるかのような記述がなされているのは不当で遺憾である。
よって、不開示とした部分について、不開示とする理由がない。審査請求人が特定月にハラスメント調査委員会から受けたＺｏｏｍによるヒアリングにおいて、ハラスメント調査委員会委員長ほか各委員の名前は、審査請求人が知ることができる状態にあった。よって、これらの名前は法７８条１項２号のイに該当するから、開示すべきである。
（２）意見書
諮問庁提出の「理由説明書」２ページから３ページの「２本学による開示決定等の理由」「（３）責任所在委員会報告書について」の部分は、東工大総第２４５号の「２不開示とした部分とその理由」に記されていない、審査請求人にとって初出と思う「理由」であるが、まずその部分の反論を行う。
責任所在委員会報告書（文書２４）は、審査請求人が被害を受けたハラスメントについて、加害者がどのような処遇が相応しいのか等の検討がなされた結果としての報告書であると思われる。ハラスメント被害者にとって、加害者の懲戒処分は救済の一つであり、そのプロセスが適切に行われているか、及びその結果が適切なものか否かを知ることは当然の権利であり、ハラスメント被害者である審査請求人に知る権利があるものである。よって、開示されるべきである。
諮問庁提出の「理由説明書」４ページから５ページの「４本件審査請求の理由に対する反論」「（１）開示請求者以外の特定の個人の氏名、役職等について」について反論を行う。
この部分には、ハラスメント調査委員会及び責任所在委員会を構成する委員の氏名及び所属については一切公開しておらず、慣例として審査請求人が知ることができる情報というものではないという旨の記述がある。
しかし、３ページ「３本件審査請求の理由」「（１）開示請求者以外の特定の個人の氏名、役職等について」第２段落に示されているように、実際には審査請求人が知ることができた情報であり、事実と異なる主張をしている。なお、ヒアリングに参加した者の顔を映し、それを見ることができたことを付言する。
また、ハラスメントの申立てを経て、ハラスメント調査委員会が被害者、加害者、関係者等がヒアリング（聞き取り調査）を行うことは、慣例的に行われるものと考えられる。一般的に、ヒアリングを受ける者が、ヒアリングを行う者の氏名等の素性を明かさずに、ハラスメント調査委員会というだけで、ヒアリングを受ける者に無条件かつ全面的に信頼することを求め、場合によっては高度にプライバシーに踏み込むことを含んだ、知っていることを話してもらおうとするのは極めて困難であることは明白であり、それを求めることは失礼で不遜であり、あってはならないことである。
そもそも、ハラスメント調査委員会及び責任所在委員会等の構成員が誰であるかの情報は、責任ある処理や対応等の業務を行う上で、また、ハラスメントの関係者に近い者がいないかどうかの検証するため、正当な処理等が行われていること等を示すためにも、ハラスメントの被害者には公開されるべき情報であり、氏名等の素性を明かさないとすることは不当である。
諮問庁提出の「理由説明書」５ページから６ページの「４本件審査請求の理由に対する反論」「（２）調査の内容等について」について反論を行う。
大学のハラスメントの判断基準は、それが正当なものであるか否かを判断する可能性を確保するためにも、明文化して公表するべきものである。また、調査の内容等を知られることで、今後対策を講じる可能性が排除できないと述べているが、具体的にどのような対策が講じられる可能性があるのかということが想像し難い。例えば、具体的な判断基準や調査の内容等を知らずとも、事実と異なることの口裏合わせや、不当な証拠隠し、捏造等の、不正な対策は生じ得る。判断基準や調査の内容等が知られている状況と知られていない状況とで大きな差異が生まれるとは考えにくい。
また、ハラスメント調査委員会及び責任所在委員会は常設のものではなく、申立て等があったハラスメントの事案ごとに、都度、諮問庁の職員の中から委員会を新たに組織していると理解している。このような運用で、ハラスメントの事実認定や懲戒処分等に高度に専門性を有した者ばかりで構成されているとは考えにくい。そのような状況では、ハラスメントの事実認定や懲戒処分等に高度に専門性を有していない者でも適切に調査が行えるように、判断基準や調査の内容等は、明文的及び非明文的なものとして、ある程度マニュアル化されたものであると推測する。判断基準や調査の内容等が明らかになることで生じる弊害が大きいとは考えにくく、むしろそれが適切なものであるか否かの評価を受けるために、公表するべきものである。判断基準や調査の内容等については、そもそも透明性を保ち、明らかにすることが社会通念上要請されているものであるといえる。
「（２）調査の内容等について」の第３段落以降は、本開示及びそれに起因することに原因を求めるべきでなく、全く別に解決されるべきことについて述べられている。
委員等が圧力や干渉及びいわれのない批判や非難や誹謗中傷を受けない等のためとするのは、不当な保身行為であると言わざるを得ない。委員等による言動の正当な責任を示す視点が欠落しており、要するに諮問庁は、委員等は何をしてもよく、それ及びそれに起因することの責任は一切問わないし、問うことはさせないという姿勢を示しており、実際に諮問庁は委員等の氏名等も不開示としている。これは過剰で不当な隠蔽体質と言わざるを得ない。文中の「率直な意見交換」は「それ及びそれに起因することの責任は一切問わないし、問わせないから、委員等はどのような言動も許される」の実質的な言い換えと言わざるを得ない。よって、これを支持することはできない。
文中の「意思決定の中立性」についても、中立性があるのか否かを判断できる情報を一切出さない状況では、意味をもつものではない。こういった状況では、諮問庁のみがその中立性を判断することができるが、諮問庁によって中立性があると判断し、それを無条件かつ全面的に信用するよう求めるのは、頭ごなしの押し付けと言わざるを得ない。よって、これを支持することはできない。
また、職員が委員等になることを拒否し、委員会が設置できなくなることの懸念が挙げられているが、これは、諮問庁の職員等が職務上の命令に従わないおそれがあるということであり、いわば諮問庁内のガバナンス及びコンプライアンスの問題であって、審査請求人に開示をすることにその原因を求めるべきでないものであり、開示しない理由として挙げられるべきものではない。
法に基づく開示は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示と異なり、誰に対しても開示を行うものではなく、本人確認を行った上で、開示請求者に対して開示を行うものであると理解している。
委員等に対し、不当な圧力や干渉及びいわれのない批判や非難や誹謗中傷を行う意思はない。そもそも、報告書が作成されている時点で、委員会の業務は終了していると思われるが、これから、何者かが委員等に対し圧力や干渉及びいわれのない批判や非難を加えて、その結果を歪めたり、率直な意見交換を妨げたり、意思決定の中立性を損ねさせたりすることはできない。
また、開示された資料を公の閲覧に供する意思もない。本件開示がなされたことによって、委員等に対する誹謗中傷が生じるとは考えにくいし、今後、諮問庁の職員等が、ハラスメント調査委員会及び責任所在委員会の委員等になることを、誹謗中傷の発生を恐れてちゅうちょする可能性も低いと考えられる。
また、誹謗中傷等が発生した場合は、それを個別に対処にすべきものであり、開示をすることにその原因を求めるべきでないものであり、開示しない理由として挙げられるべきものではない。
また今後についても、委員等としてハラスメント事案を処理等している間、申立て等があったハラスメントの事案ごとに、都度、諮問庁の職員の中から委員会を新たに組織し、情報を一切出さないのであれば、誰が委員等であるかも不明であり、外部から何ら接触することができない。委員等が圧力や干渉及びいわれのない批判や非難や誹謗中傷を受けるという懸念は、事後的にそれが生じるものであると考えられる。つまり、事案を処理等している間に、正当で率直な意見交換をすることや、正当な意思決定の中立性を阻害するようなことは生じ得ないと考えられる。なお、関係者がいわれのない批判等を受けること、また、関係者の協力を得られなくなるおそれがあることについての懸念は、その正当な具体的理由が想像し難い。
また、本開示は審査請求人に対して行うものであるが、不開示の理由として、まるで審査請求人が不当な圧力を加え、いわれのない批判、非難、誹謗中傷を行なうおそれがあるかのような記述がなされているのは不当で遺憾である。この審査請求書「５審査請求の理由」の記述は、諮問庁提出の「理由説明書」「３本件審査請求の理由」からは削除されているが、諮問庁提出の「理由説明書」内でも同様のことが繰り返されており、遺憾に思うことを付言する。
このように、諮問庁は審査請求人の開示請求について一部不開示とする理由を挙げているが、要するに、ハラスメントの処理業務等を、本来否定されるべきものである、被害者不在の密室会議かつブラックボックス的に行っていることを正当化しようとするものであり、これらは正当なものとはいえない。開示を請求したものは、審査請求人に知る権利がある情報である。よって、依然として、審査請求のとおり、全部の開示がなされるべきであると考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）個人情報開示請求
審査請求人は、令和５年１０月６日付け保有個人情報開示請求書により、東京工業大学（以下、第３において「本学」という。）に対して下記個人情報の開示請求を行った。
記
私が特定日付け文書で行ったハラスメント申立てについて、作成されたもの全て（報告書、ハラスメント対策委員会の議事録、ハラスメント調査委員会の議事録、責任所在委員会の議事録、当事者及び関係者の聞き取りの状況が分かるもの、被申立者の懲戒等の処遇が分かるものを含む。）。
（２）本学による開示決定等
前記個人情報の開示請求に対し、本学は、審査請求人に係る個人情報が記録された下記２５件の法人文書を特定し、令和５年１２月７日付け保有個人情報開示決定通知書（東工大総第２４５号）により、それぞれの法人文書毎に下記の通り開示決定等を行った。
記
文書１：部分開示
文書２：部分開示
文書３：部分開示
文書４：部分開示
文書５：部分開示
文書６：部分開示
文書７：部分開示
文書８：部分開示
文書９：部分開示
文書１０：部分開示
文書１１：部分開示
文書１２：全部不開示
文書１３：全部不開示
文書１４：全部不開示
文書１５：全部不開示
文書１６：全部不開示
文書１７：全部不開示
文書１８：全部不開示
文書１９：全部不開示
文書２０：全部不開示
文書２１：全部不開示
文書２２：全部不開示
文書２３：全部不開示
文書２４：全部不開示
文書２５：開示
（３）本件審査請求
審査請求人は、令和５年１２月２２日付け審査請求書により、本学による上記個人情報開示決定の取り消し、及び、開示請求をしたものの全部を開示することを求め、審査請求を行った（受付日：令和５年１２月２５日。以下、第３において「本件審査請求」という。）。なお、令和５年１２月２５日付け及び同年１２月２６日付け書面により、審査請求書の補充及び訂正が行われている。
２ 本学による開示決定等の理由
本学が上記開示決定等を行った理由は、以下の通りである。
（１）開示請求者以外の特定の個人の氏名、役職等について
法７８条１項２号に該当するため不開示とする。ただし、開示請求者が提出したハラスメントの相談・苦情申立書等に含まれる事項については、同号イに該当するため、開示する。
（２）調査の内容等について
調査の内容等は、ハラスメントの有無についての審議、検討及び協議に関する情報であり、これを開示することにより、今後、同種の案件において、調査手法や判断基準等の推測が可能となり、関係者が種々の対策を講じることを容易にし、対策を講じた関係者に不当な利益を与えるおそれがあるとともに、調査委員会及び委員その他関係者が、圧力や干渉及びいわれのない批判や非難等を受ける可能性があり、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また、調査の内容等は、本学におけるハラスメント事案の調査事務に関する情報であり、これを開示することにより、今後、同種の案件において、関係者が対策を講じることを容易にするなどして事案の解明が困難となるおそれや、誹謗中傷を恐れた職員が委員に就任することをちゅうちょし、関係者の協力を得られなくなるおそれなど、今後の本学におけるハラスメント事案の調査に係る事務の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。
以上から、調査の内容等については、法７８条１項６号及び７号に該当するため不開示とする。
（３）責任所在委員会報告書（文書２４）について
責任所在委員会は、調査委員会による報告書を踏まえて、責任の所在を明らかにするために設置された委員会であり、その報告書は、対象者の処分の可否等についての審議検討結果が記載されている。
また、責任所在委員会報告書（文書２４）は、対象者の処分の可否等を役員会で決定するための審議検討情報であり、これが開示されると、対象者の処分の可否等についての率直な意見の交換や、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、本学における人事事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
よって責任所在委員会報告書（文書２４）は、法７８条１項２号、６号及び７号に該当するため不開示とする。
３ 本件審査請求の理由
（１）開示請求者以外の特定の個人の氏名、役職等について
他の大学のＷｅｂページによると、ハラスメント対策に係る者の氏名、役職、所属等は公開されている。ハラスメント対策等における責任の所在とその体制等は、適切なハラスメント防止体制を構築しているか検証することを可能にするため、また、ハラスメント対策の責任の所在を明確にするため等の理由により、透明性を保ち、明らかにすることが要請されている。よって、前述の理由で不開示とする部分には、ハラスメント対策に係る者の氏名、役職、所属等が含まれていると考えられるが、これは法７８条１項２号ただし書に該当するので、開示されるべきである。
また、審査請求人が特定月にハラスメント調査委員会から受けたＺｏｏｍによるヒアリングにおいて、ハラスメント調査委員会委員長ほか各委員の名前は審査請求人が知ることができる状態にあった。よって、これらの名前は法７８条１項２号のイに該当するから、開示すべきである。（２）調査の内容等について
ア 調査手法や判断基準等の推測が可能となり、関係者が種々の対策を講じることを容易にするとの点について
ハラスメントの調査等が高度に専門的で特殊な方法によって行われることは考えられない。よって、高度に専門的で特殊な方法によってその対策を講じることはできないと考えられる。また、ハラスメントの判断基準は、そもそも明らかにされるべきものである。
イ 当該委員会及び委員その他関係者が、圧力や干渉及びいわれのない批判や非難等を受ける可能性があるとの点について
委員会等で適切な議論、判断等が行われていれば問題になることではなく、本開示とは全く別に解決されるべき問題である。
ウ 率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとの点について
審査請求人に開示した結果このようなことが生じることの具体性を欠いている。
エ 誹謗中傷を恐れた職員が委員に就任することをちゅうちょし、関係者の協力を得られなくなるとの点について
委員会等で適切な議論、判断等が行われていれば問題になることではなく、また、本開示とは全く別に解決されるべき問題である。
オ 今後の本学におけるハラスメント調査等に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとの点について
審査請求人に開示した結果このようなことが生じることの具体性を欠いている。
カ まとめ
上記理由として挙げられている懸念は、審査請求人に開示することにより生じる問題ではない。不開示とされるものは、前述のように、社会通念上、透明性を保ち、明らかにすることが要請されている内容である。または、そもそも審査請求人に知らされるべき内容であるから、開示しても何ら問題ないものである。
よって、法７８条１項６号及び７号に該当するものではなく、不開示とした部分について、不開示とする理由がない。
４ 本件審査請求の理由に対する反論
（１）開示請求者以外の特定の個人の氏名、役職等について
審査請求人によるハラスメント申立てについては、ハラスメント調査委員会（以下、第３において「調査委員会」という。）が設置され、調査委員会で調査が行われた。また、調査委員会による調査結果を踏まえて、責任所在委員会が設置され、関係者の責任の所在（処分案）等が検討された。
本学が、同ハラスメント申立について作成された文書として特定した上記文書のうち、文書１から文書２３は調査委員会が、文書２４は責任所在委員会が作成したものである。
本学においては、ハラスメントの防止等に関し具体的方策の審議等を行う「ハラスメント対策委員会」が常設の委員会として置かれているほか、必要に応じ、個別のハラスメントに係る具体的事項の調査を行う調査委員会、懲戒等に係る具体的な事案についての審査を行う責任所在委員会が置くこととされている。
審査請求人が「他の大学のＷｅｂページによると、ハラスメント対策に係る者の氏名、役職、所属等は公開されている」として示す他の大学の委員会については、本学では「ハラスメント対策委員会」が相当すると考えられるが、本学でも公開された規則により、その構成員は明らかにされている。
○国立大学法人東京工業大学におけるハラスメントの防止等に関する規則（抄）
第７条対策委員会は、部局長等会議構成員及び附属科学技術高等学校長をもって組織する。
○国立大学法人東京工業大学部局長等会議規則（抄）
第２条部局長等会議は、次に掲げる者をもって組織する。
一学長
二各理事・副学長
三各学院長
四リベラルアーツ研究教育院長
五科学技術創成研究院長
六各研究科長
七各学部長
八副学長のうち学長が指名する者
九附属図書館長
十センター長等会議主査
十一事務局長
一方、調査委員会及び責任所在委員会については、常設の委員会ではなく、個別の事案に応じてアドホックに設置されるものであり、全学的なハラスメントの防止等に関し具体的方策を審議する常設の「ハラスメント対策委員会」とはその目的も構成員も異なる。
また、調査委員会及び責任所在委員会を構成する委員の氏名及び所属については一切公開しておらず、慣例として審査請求人が知ることができる情報というものでもない。
従って、審査請求人の主張は理由がない。
（２）調査の内容等について
調査の内容等を開示することにより、ハラスメント調査の手法や判断基準が明らかになる。なお、判断基準とは、いかなる資料から、いかなる事実認定を行い、ハラスメント該当性を判断するかというプロセス全体を意味している。
よって、調査の内容等を開示することにより、同種の調査において、関係者が対策を講じる可能性は排除できず、対策を講じた関係者に不当な利益を与えるおそれがある。
また、調査委員会及び委員その他関係者が、圧力や干渉及びいわれのない批判や非難等を受ける可能性も排除できず、これは委員会等で適切な議論、判断等が行われていたとしても問題になることである。このように関係者が不当な利益を受けた状況や、関係者がいわれのない批判等を受けた状態では、調査委員会等における率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。
また、同種の調査等において、誹謗中傷を恐れた職員が委員に就任することをちゅうちょしたり、関係者の協力を得られなくなるおそれも排除することはできず、これも委員会等で適切な議論、判断等が行われていたとしても問題になることである。
その結果、調査委員会の設置が困難となる可能性や、調査における関係者の協力等を得られなくなることにより、本学におけるハラスメント事案の調査等に係る事務の適正な遂行に重大な支障を及ぼすおそれがある。
以上のとおり、調査の内容等については、それを開示することによる弊害が大きいことから、そもそも透明性を保ち、明らかにすることが要請されているものであるとはいえず、また、そのすべてを審査請求人に明らかにするべきものではない。
よって、審査請求人の主張は理由がない。
５ 結論
以上の次第で、本学が行った上記開示決定等は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月５日審査請求人から意見書を収受
④ 同月９日審議
⑤ 令和７年８月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条２号、６号及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、不開示部分は法７８条１項２号、６号及び７号に該当することから原処分は妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の２に掲げる部分について
ア 諮問庁は、標記部分の不開示理由につき、理由説明書において、開示請求者以外の特定の個人の氏名（上記第３の２（１）及び４（１））については、法７８条１項２号に該当する旨説明し、調査の内容等（上記第３の２（２）及び４（２））については、同項６号及び７号に該当する旨説明する。
さらに、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
文書１１は、審査請求人が受けたヒアリングの録音内容をそのまま書き起こしたものであり、録音することは本人に伝えていました。ただし、あくまで学内委員が今後のハラスメント調査に限り使用するために作成したものであり、ヒアリングそのものも、後日その内容が開示されることを前提に行ったものではございません。仮にヒアリングの内容を開示することになれば、上記第３の２で述べた懸念がより高まると考えております。なお、ヒアリングは、Ｚｏｏｍを使用して行われ、その際、委員名がＺｏｏｍの画面に表示されており、また、当該ヒアリング時に調査委員会の委員が名乗りましたが、これらは当該ヒアリングを円滑に進めるためのその場限りの対応であり、必ずしも自身のフルネームや身分、所属等の詳細を明かすために行ったものではございません。
なお、本件開示決定通知書及び理由説明書に不開示条項として記載した、当該不開示部分に係る説明の法７８条１項７号とは法７８条１項７号柱書きのことです。
イ 以下、検討する。
（ア）文書１１に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）を見分したところ、審査請求人に対して行われた当該ハラスメントに係るヒアリングの内容が、発言者ごとに忠実に記録されており、不開示部分は、審査請求人以外の発言者の名前とその発言の記録であることが認められる。
（イ）本件対象保有個人情報１のうち開示請求者以外の特定の個人の氏名は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。同号ただし書該当性について検討すると、当該ヒアリングは、Ｚｏｏｍを使用して行われ、その表示画面には、各委員の名前が表示されており、また、当該ヒアリングにおいて、ヒアリングを円滑に進めるために調査委員会の委員が名乗ったとのことであるから、当該保有個人情報は、東京工業大学において、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報といえ、同号ただし書イに該当し、同号の不開示情報には該当しない。
（ウ）当該不開示部分の法７８条１項６号及び７号柱書き該当性について検討すると、本件対象保有個人情報１は開示請求者に対するヒアリングの内容が忠実に記録されたものであり、その作成に際し情報の取捨選択や考察の記載といったことは行われていないのであるから、本件対象保有個人情報１は基本的に審査請求人にとって既知の情報として取り扱うべきものと考えられ、本件対象保有個人情報１を開示することにより、諮問庁が上記アで説明するおそれ（懸念）を新たに生じさせることになるとは認め難い。
（エ）したがって、当該不開示部分は、法７８条１項２号、６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきである。
（２）別紙の２に掲げる部分を除く不開示部分について
ア 諮問庁は、文書１１を除く本件文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）の不開示部分を不開示とした理由について、上記第３の２（１）ないし（３）並びに４（１）及び（２）のとおり説明する。さらに、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。上記第３の２（３）の「対象者の処分の可否等についての率直な意見の交換や、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは、法７８条１項６号の該当理由でもありますが、同時に、結果として人事事務の一つである懲戒処分手続の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、同項７号柱書きに該当すると考えております。また、本件開示決定通知書及び理由説明書に不開示条項として記載した、当該不開示部分に係る説明の法７８条１項７号とは法７８条１項７号柱書きのことです。
イ 以下、検討する。
（ア）本件対象保有個人情報２を見分したところ、当該各文書は、開示請求者が行ったハラスメント申立てに係る開示請求者以外に対するヒアリングの反訳、ハラスメント調査委員会の会議資料、その会議の審議内容を記載したメモ及び審議結果に基づき作成された調査報告書並びに責任所在委員会の報告書であって、不開示部分には、各委員会の委員及びその他関係者の氏名や、東京工業大学において行われた当該ハラスメントの有無についての調査、審議、検討及び協議並びにその結果の報告等に関する詳細な情報が記載されていると認められる。
（イ）文書１１を除く本件文書の作成目的及び記載に鑑みると、不開示部分を開示することにより、今後の処分庁におけるハラスメント事案の調査に係る事務及び人事事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記アの諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
（ウ）したがって、当該不開示部分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、同項２号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号、６号及び７号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１項２号、６号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分のうち、別紙の２に掲げる部分を除く部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号及び６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であるが、別紙の２に掲げる部分は、同項２号、６号及び７号柱書きのいずれにも該当せず、開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録されている文書（本件文書）文書１ハラスメント調査委員会（特定回Ａ）議事メモ文書２ハラスメント調査委員会（特定回Ｂ）議事メモ文書３ハラスメント調査委員会（特定回Ｃ）議事メモ文書４ハラスメント調査委員会（特定回Ｄ）議事メモ文書５ハラスメント調査委員会（特定回Ｅ）議事メモ文書６ハラスメント調査委員会（特定回Ｇ）議事メモ文書７ハラスメント調査委員会（特定回Ｈ）議事メモ文書８ハラスメント調査委員会（特定回Ｉ）議事メモ文書９調査報告書（被申立者：被申立者Ａ）
文書１０調査報告書（被申立者：被申立者Ｂ）
文書１１ヒアリング反訳書（申立者）
文書１２ヒアリング反訳書（申立者以外）
文書１３ハラスメント調査委員会（特定回Ａ）会議資料文書１４ハラスメント調査委員会（特定回Ｂ）会議資料文書１５ハラスメント調査委員会（特定回Ｃ）会議資料文書１６ハラスメント調査委員会（特定回Ｄ）会議資料文書１７ハラスメント調査委員会（特定回Ｅ）会議資料文書１８ハラスメント調査委員会（特定回Ｆ）会議資料文書１９ハラスメント調査委員会（特定回Ｇ）会議資料文書２０ハラスメント調査委員会（特定回Ｈ）会議資料文書２１ハラスメント調査委員会（特定回Ｉ）会議資料文書２２調査報告書（被申立者：被申立者Ａ）添付資料文書２３調査報告書（被申立者：被申立者Ｂ）添付資料文書２４責任所在委員会報告書
文書２５調査結果のお知らせ
２ 開示すべき部分
文書１１の不開示部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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