諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和７年６月１０日（令和７年（独個）諮問第２１号）
答申日：令和７年１０月１５日（令和７年度（独個）答申第２７号）
事件名：本人の法律相談に係る保有個人情報の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月３１日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載及び添付資料については、本答申では省略する。
（１）審査請求書
ア 生活保護受給者であり国が運営する資料であるから。
イ 自己の情報を受入れる権利等として。
（２）意見書
指定相談場所弁護士会
特定日時Ａ
相談担当弁護士特定弁護士
法律相談内容は以下のとおり別紙参照
（中略）
相談場所相談登録弁護士事務所
本件の相談日時特定日時Ｂ
相談担当弁護士特定弁護士
法律相談票１
援助申込書１
特定日受領書１
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年３月５日付けで、法７７条１項の規定に基づき、センターに対し「法テラス（特定地方事務所）特定弁護士事務所特定年月日」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは、同日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報のうち、特定年月に開示請求者が利用したとするセンター特定地方事務所における法律相談に係る援助申込書及び法律相談票（本件対象保有個人情報）については、これを作成又は取得していないため、同月３１日付けでその全部を不開示とする決定（原処分）を行った。
なお、本件開示請求に対応する保有個人情報のうち、特定年月に開示請求者が特定弁護士の事務所において法律相談援助を利用した際の援助申込書及び法律相談票については、同日付けで全部開示決定を行った。（３）審査請求人は、同年４月３０日付けで、センターに対して、原処分の取消を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは、同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
法律相談援助は、センターと民事法律扶助契約を締結している弁護士・司法書士等（以下「法律相談担当者」という。）により行われ、法律相談担当者は、センターの事務所又は指定相談場所において法律相談援助を行ったときは、法律相談の概要を記載した法律相談票を作成し、法律相談援助実施後、直ちに、援助申込書と共に地方事務所長に提出するものとされている（業務方法書１８条、同２２条、民事法律扶助業務運営細則１２条の２）。
本件対象保有個人情報は、特定年月のセンター特定地方事務所における上記法律相談援助に係る援助申込書及び法律相談票である。
審査請求人は、審査請求の理由を上記第２の２（１）のとおり主張しているが、上記のとおり本件対象保有個人情報に係る文書をセンターは作成又は取得しておらず、原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月１０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２５日審査請求人から意見書及び資料１を収
受
④ 同年９月１０日審議
⑤ 同月１２日審査請求人から資料２を収受
⑥ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報については、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求書には、地方事務所名と弁護士事務所名及び日付が記載されているが、来所での開示請求であったため開示を請求する保有個人情報につき聴取したところ、①特定年月に特定弁護士事務所において法律相談援助を利用した際の保有個人情報及び②特定年月にセンター特定地方事務所において法律相談援助を利用した際の保有個人情報を求める請求であると判断した。
イ 探索の結果、①については保有が確認されたことから、別途全部開示決定を行った。しかしながら、②については、保有が確認されなかったことから、不開示とする決定を同日付けで行った。この決定が本件の原処分である。
ウ 法律相談援助の利用に当たっては、相談者が援助申込書を作成し、法律相談担当者が法律相談の概要を記載した法律相談票を作成した上で、法律相談援助実施後、直ちに、援助申込書と共に地方事務所長に提出されることとなっている。
エ 援助申込書及び法律相談票の保存期間は、センター法人文書ファイル管理簿において３年とされており、特定地方事務所において本件対象保有個人情報を保有しているとすれば、法人文書ファイル「申込書・相談票（援助開始前のもの）特定月分」に保存されているはずであるところ、当該法人文書ファイル内には本件対象保有個人情報は確認できなかった。
オ 審査請求人は、国が運営する資料であるから等と主張するが、具体的な指摘もなくこれ以上の探索はできず、本件対象保有個人情報を保有しているはずであるとする主張は、何らかの誤解・誤認等に基づくものと判断せざるを得ないと考える。
（２）当審査会において、諮問庁からセンターの「法人文書ファイル管理簿」の提示を受けて確認したところ、センターにおいて本件対象保有個人情報の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。また、その保有個人情報の探索の範囲等が不十分であるともいえない。したがって、センターにおいて、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、センターにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
特定年月に、開示請求者が日本司法支援センター特定地方事務所において法律相談援助を利用した際の援助申込書及び法律相談票
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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