諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和７年６月２７日（令和７年（独個）諮問第２６号）
答申日：令和７年１０月１５日（令和７年度（独個）答申第２８号）
事件名：本人に係る特定援助番号の事件の終結報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定については、本件対象保有個人情報を特定したこと及び審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことはいずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年４月１６日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「法テラス」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
（前略）
ア 本文全て不開示とされた文書名「特定年月日Ａ付け意見書」（項数１１～１５）においては、受任者が利害関係者として、法テラスより予め交付された申立人の不服申し立て書に対し、提出された意見書である事からして利害関係者である申立人にも予め交付されるべきである。
※利害関係者（受任者・被援助者）がいる場合は、その意見を聞くため、写しは利害関係者に交付されます。（法テラスからの決定通知書面）
申立人の被援助者には交付せず、受任者には交付しており、均衡が保たれておらず、利害関係者である被援助者にその意見を聞くために開示する事によって中立性を保つ為、不開示理由の①～中立性が損なわれ（６号）は失当である。
また日常作業における通常の業務報告書でもなく、不服申し立てに対する意見書であって、機密性も無く、再審査請求における真相究明に必要不可欠であり、開示された事によって玉石混交の非行の恐れのある受任者が受任を控える事によって、結果的に業務の適正な遂行に良い影響を及ぼすものであり②（７号柱書き）は不開示理由にならない。
イ 特定年月日Ｂ及び特定年月日Ｃの受任者と法テラスとのやり取り内容が、文書名に無く、真相究明に不可欠なので開示を求める。（２）意見書
ア
（ア）事実経過
私が、法テラスの決定した特定年月日Ｄ付決定書（別紙１）に対し、不服申し立て申請（別紙２）した所、特定年月日Ｅ付で（別紙３）結果が出ましたが、それによると、法テラスは業務方法書別表３の１代理援助立替基準に当てはめ決定したと記載されていたので、私が法テラス特定事務所に赴いて、この業務方法書別表３の１代理援助立替基準の開示を求めたところ、事務員さんからコピー（別紙４）を受け取りました。すると確かに「報酬金の基準額は１、現実に入手した金額が、３０００万円までは、その１０％（税別）を基準とする。」と記載されていました。
現実に入手した金額の１０％とは申し出のあった特定金額を含むものであり、そうすると示談交渉契約勧誘時に明確な基準である業務方法書別表３の１代理援助立替基準の存在を秘して、説明もせず、（別紙５）の説明によって誤解を生じさせ誤認契約した事が明白であるにも関わらず（消費者保護法４条及び民法９０条及び民法９５条）、不服申し立て申請において、全く論点とされず、理由不備のまま業務方法書別表３の１代理援助立替基準に基づいて決定したとの不服申し立てを採用しない決定がされたと知りました。そこで受け取った翌日に法テラス特定事務所に伺って対応された職員さんに１つずつ証拠を明示しながら弁護士から示談交渉契約の勧誘を受けた際に業務方法書別表３の１代理援助立替基準の存在を聞いておらず、特定金額に関しては、①受け取った金額の１０％②特定金額の上乗せ分に対し１０％③報酬金自体が発生しない「なんの前提も基準も無く法テラスが終了後に決定する」（別紙５）と云う内容の説明を受けたので契約したのであるから誤認契約だと説明しました。そして「業務方法書別表３の１代理援助立替基準表（別紙４）によって特定金額が含まれる事が書いてあるのにどの様な説明を弁護士にしたのかこの職員さんに聞いて下さい。と要求すると「ここでは（法テラス特定事務所）話を聞くことも調べる事も出来ず、全部東京で決める事なので、要望として東京に伝えておきます。」と言われたのでその日は帰りましたが、最初の情報開示請求する迄に法テラスに訪問する都度「どんな説明を弁護士にしたか職員さんに聞くか、調べて下さい」「再審査請求などせずとも私と受任者と法テラスの審査員３者で会談したら分かる事なので３者会談したい、話し合いたい」と頼んでいましたが現在に至るまで回答や説明がありません。
（イ）法テラスは、本来、不服申し立て申請の審査段階において、双方の意見書を基に意見内容を精査し、争点を明示し、双方の意見の相違点や不審点を示唆し、主張立証する機会を与えるなりして事実関係を精査するものにもかわらず主張立証する機会は一切ありませんでした。そうすると私の主張が容認されなかった理由が、後出しじゃんけんで提出された不開示の意見書が容認されたのか、何も審査されなかったと考える他なく、この決定を受け取った日から１４日以内に「再審査申し立て」をしなくてはならなくなり、上述のとおり争点や理由が不明の為に再審査申し立書も「仮に、たら、れば」の憶測でしか書けない状況であり方策がありません。（別紙６）イ
（ア）法テラスの理由説明書（下記第３。以下同じ。）２（２）アについて
本文全て不開示とされた文書名「特定年月日Ａ付け意見書」（項数１１～１５）は、日常作業における通常の業務報告書ではありません。私が提出した不服申し立て書を受任者が法テラスより予め交付された上、私の不服申し立て書に対する受任者の反論意見書であります。不服申立審査によって内容が精査されるべき意見書であり利害関係者である私にも相互に交付しない理由がありません。機密性や目的外の使用にもあたらず、三者間契約上の公平性にも欠けており、憲法上の平等性にも欠ける合理的な理由の無い差別行為であります。私が提出しなければならない再審査請求において、争点や理由が不明の為に現状ではこの意見書に対し反論するしか方法が無く、再審査請求に必要不可欠であり、不開示により反証の機会を奪う違法性があります。
そもそも法テラスからの決定通知書面にも「利害関係者（受任者・被援助者）がいる場合は、その意見を聞くため、写しは利害関係者に交付されます。」との記載もあります（別紙１）。従って法テラスの「開示を予定してない」は虚偽であり、「採否を判断する」意見書ならば猶更内容が精査される事が前提で提出されたものであり、争点の明示も無く主張立証の機会の無いこの様な審査手法において、不開示ならば虚偽申告も検証出来ずに誘発する事となります。三者間の契約者に開示する事で公平、中立性が保たれ三者間による検証によって嘘は書けなくなり、結果的に業務の適正な遂行に良い影響を及ぼすものであります。
（イ）法テラスの理由説明書２（２）イについて
受任者からのメールによると、勧誘時と終結直前に法テラスに報酬金の基準額に特定金額を含む含まないの問い合わせをしており（別紙５）、この際に法テラスの職員が受任者に対し業務方法書とは違う説明した事が原因であると疑義が生じたので、受任者からの問い合わせの際、業務方法書に基づく説明をしたかどうかの報告を雇用主（法テラス）に求めているものであります。また契約上、信義則違反の疑義が生じたので事実確認の説明を求めているものであり、法テラスは雇用主として職員が業務方法書に基づいて職務遂行していたか調査をしなければならないし、契約上も回答する義務がある。
私が法テラス特定事務所に行く度に毎回「受任者から問い合わせを受けた職員さんに聞いてもらえば全部分かる事なので確認して下さい。」と要求するので、いつも担当してくれる職員さんから「情報公開請求しないと出ないと思う」と言われたので情報公開請求する事になり、提出時にも法テラス特定事務所において記入方法を教わりながら記入したので含まれているものだと思っていました。が、前述のとおり情報公開請求以前より法テラス特定事務所にも要求していたものであり、開示請求するまでも無く回答されるべきものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年３月２５日付けで法７７条１項の規定に基づき、センターに対し、本件請求保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同日付けでこれを受理した。（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、センター特定地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報を特定し、同年４月１６日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、同年５月８日付けで、センターに対し、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項、同２９条）。
そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は、代理援助契約書に基づいて、センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり、センターは、受任者からの報告に基づいて、費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが、事件そのものの進行については、依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり、センターが関与することはないため、センターは、受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条、同４９条１項、同４９条の２、同５０条２項・３項、同５６条、同５７条）。センターが行う上記決定については、地方事務所長が審査委員の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同４９条の２、同５０条３項、同５６条）。
被援助者及び受任者等は、地方事務所長のした決定に不服がある場合には、地方事務所長に対し不服申立てをすることができる（業務方法書６９条）。
地方事務所長は、当該不服申立てを不服申立審査会の審査に付したときは、不服申立てをしなかった利害関係者にその旨を通知する（業務方法書６９条の３）。そして、不服申立審査会は、原決定を変更する旨の決定をするときは、当該不服申立てをしなかった利害関係者に意見を述べる機会を与えなければならないとしているが（業務方法書６９条の６）、実務上、地方事務所長は、不服申立てをしなかった利害関係者に対して、不服申立てを不服申立審査会の審査に付した旨の通知を行う際に、併せて同人に対する意見聴取を行うことが多い。
地方事務所長は、不服申立審査会の判断に基づき、不服申立てに対する決定を行う（業務方法書６９条の６、同６９条の７）。
本件対象保有個人情報は、特定地方事務所において処理した「特定援助番号事件の終結審査及び不服申立審査に係る受任弁護士から提出された終結報告書及び資料」であり、センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件対象保有個人情報のうち、審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、審査請求人を被援助者とする代理援助事件について、特定地方事務所長がした終結決定に対する審査請求人からの不服申立てに関し、同地方事務所長により利害関係者である受任者に対して意見聴取を行った際の、受任者から提出された意見書における受任者の所見及び意見が記載された部分である。
また、併せて、特定年月日Ｂ、Ｃにおける受任者とセンターとのやり取りを示す文書の開示を求めている。
審査請求人の主張として、不服申立書の写しは利害関係者である受任者に交付されており、受任者の意見書を不服申立人である審査請求人に交付しないことは不均衡であり、同意見書を審査請求人に開示することにより不服申立審査手続の中立性が保たれるため、法７８条１項６号の不開示事由には当たらないとし、また、同意見書は通常の業務報告書ではなく機密性も欠き、再審査請求における真相究明に不可欠であり、非行の恐れのある受任者が受任を控えることにより業務の適正な遂行に良い影響を及ぼすため同項７号柱書きの不開示事由には当たらないとしている。
さらに、上記受任者とセンターとのやり取りを示す文書が真相究明に不可欠であるが、本件対象保有個人情報に含まれていないため開示を求めるとしている。
以下のとおり、審査請求人の主張は原処分を取り消すべき理由にはなり得ず、原処分は正当である。
ア 受任者の意見が記載された部分
当該不開示部分は、上記（１）の不服申立審査において、不服申立ての採否を判断するために参照する、原決定の事件処理に係る利害関係者である受任者の率直な所見や意見に関する記載である。不服申立審査手続においては、利害関係者の提出した意見書は不服申立人である審査請求人に開示することを予定しておらず、これらの所見や意見について一部でも開示した場合、不服申立人から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。
また、そのような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると、受任者が萎縮し、率直な所見や意見を記載せず、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることで、審査に必要な情報が欠落するおそれがある。
その結果、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、受任者が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもなり、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項６号及び７号柱書きに該当する。
イ 特定年月日Ｂ、Ｃにおける受任者とセンターとのやり取りを示す文書について
本件対象保有個人情報の特定に際し、審査請求人と特定地方事務所とのやり取りにおいて、同人から上記文書を求める旨の主張は無く、同人が開示請求書に請求する保有個人情報の名称を記載するに当たり、本件対象保有個人情報は、終結審査及び不服審査における報酬の要否や金額、費用の精算等の判断資料として参照する文書であり、事件終結後に受任者から提出された終結報告書及び資料である旨の認識合わせを行っているものである。
そのような手続の下、特定した文書が本件対象保有個人情報であり、上記文書は審査請求時に初めて開示を求めたものである。したがって、本件開示請求の対象ではない上記文書の存否にかかわらず、同文書が本件対象保有個人情報に含まれていないことをもって原処分の取消理由とする主張は失当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持することが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１０日審議
④ 同年８月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１０月８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は保有個人情報の特定を争うとともに、特定年月日Ａ付け意見書の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）を開示すべきとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としている。よって、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして、改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は、法人文書ファイル管理簿に記載された法人文書ファイルに保存されている当該案件書類一式の中から、開示請求された「終結審査及び不服申立て審査に係る受任弁護士から提出された終結報告書及び資料」の全てを特定したものである。
イ 審査請求人は、審査請求時に初めて特定日の受任者と法テラスのやり取り内容に係る文書の開示を求める主張をしており、開示請求時において、当該文書を求める旨の主張は同人からされていない。そのため、当該やり取りが法人文書として存在していたとしても、受任者である弁護士が終結報告や不服申立審査に関する資料としてセンターに提出したものに含まれていない限り、それは本件開示請求の対象として特定すべき保有個人情報ではない。
（２）以下、上記諮問庁の説明も踏まえ、検討する。
当審査会において、本件対象保有個人情報を見分すると、特定援助事件に係る受任弁護士から提出された終結報告書及び不服申立審査に係る意見書（それぞれ添付資料を含む。）が特定されているものと認められる。
また、本件開示請求書の記載に鑑みると、受任弁護士から提出された文書は全て特定の対象としたとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
（３）したがって、センターにおいて、本件対象保有個人情報の外に、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は上記第３の２（２）アにおいて、当該部分は、不服申立審査において、不服申立ての採否を判断するために参照する、原決定の事件処理に係る利害関係者である受任者の率直な所見や意見に関する記載であり、不服申立審査手続においては、利害関係者の提出した意見書は不服申立人である審査請求人に開示することを予定していない旨説明した上で、これらの所見や意見について一部でも開示した場合、不服申立人から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがあるほか、そのような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると、受任者が萎縮し、率直な所見や意見を記載せず、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることで、審査に必要な情報が欠落するおそれがあり、その結果、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
（２）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、利害関係者である受任者の所見や意見が記載されていると認められ、当該部分を開示すると、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
（３）よって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められることから、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、センターにおいて、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、審査請求人が開示すべきとする部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
特定援助番号終結審査及び不服審査において、受任弁護士から提出された、終結報告書及び提出された資料
２ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
（１）特定年月日Ｆ付け終結報告書
（２）合意書（特定年月日Ｆ付け終結報告書添付資料）
（３）ＦＡＸ送付書（特定年月日Ｆ付け終結報告書に係る送付書）（４）特定年月日Ａ付け意見書（ファックスにより送付されたもの）（５）ＦＡＸ送付書（特定年月日Ａ付け意見書（５ないし９頁）の送付書）（６）特定年月日Ａ付け意見書（上記５ないし９頁と同一内容。受任者が持参したもの
（７）特定年月日Ａ付け意見書（１１ないし１５頁）の添付資料（請求人と受任者との間の送受信メール、特定年月日Ｇ付け審査保留案内書面、特定年月日Ｈ付け及び特定年月日Ｉ付けＦＡＸ送付書、特定年月日Ｇ付け審査保留案内書面、特定年月日Ｇ付け審査保留案内書面に対する受任者からの返信、書籍の抜粋、財産開示手続申立書、訂正申立書、請求債権目録、財産開示手続実施決定書、特定年月日Ｊ付け関連援助・方針変更報告書、「ご通知」と題する書面、発送書面、「ご連絡」と題する書面、仮差押決定書、合意書）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。