諮問庁：国立大学法人千葉大学
諮問日：令和５年８月３１日（令和５年（独個）諮問第５９号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（独個）答申第３号）
事件名：本人に係る特定の事案に関する保有個人情報の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下、「本件対象保有個人情報」といい、児童虐待に係るものを「本件対象保有個人情報１」、いじめに係るものを「本件対象保有個人情報２」という。）につき、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象保有個人情報１につき妥当であるが、本件対象保有個人情報２につき取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月２９日付け千大総第３１号により国立大学法人千葉大学（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料及び審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載等については、本答申では省略する。
（１）審査請求書
本件審査請求を求める理由は、まず、特定年月日Ａに審査請求人が児童相談所に一時保護された件で、特定学校特定職Ａの特定教職員Ａが、審査請求人に対し「児童相談所に通報した」と言っていたにも係わらず、児童相談所の特定職Ｂである特定職員Ａ及び特定職Ｃの特定職員Ｂは、審査請求人の家族に対し「本人が自ら通報した」との説明をし、話が噛み合っていないこと、及び特定個人Ａが特定職員Ｂとの面接の中で、身に覚えのない話を投げかけられ、審査請求人自身が特定学校で直接その状況（特定教職員Ａと一緒にいた）を確認しているにもかかわらず、特定教職員Ａが事実と異なる内容を児童相談所に伝えていると思われること、さらに、特定年月日Ｂに特定学校の特定教職員Ｂに相談した際、「相談内容の秘密は必ず守る。」と言っていたにもかかわらず、その内容を特定職Ｄの特定教職員Ｃに伝えて良いか聞かれ、特定学校での地位の優位性を背景とした断れない状況から承諾したところ、特定教職員Ｃが「児童相談所に連絡する。」と言い、児童相談所との関わりが始まったのが、双方（特定学校と審査請求人）明白な既知の事実ということである。
次に、処分庁は、三段論法を用い、「本件対象保有個人情報の存否を明らかにすると、たとえその内容を不開示としたとしても、特定学校が本件開示請求者の置かれた現況に関し、いかなる認識を持っているかが明らかとなるか又は推知されることとなる。」、「児童虐待の防止等に関する法律や国立大学法人法の上記諸規定が課す秘密保守義務によって担保された、特定学校の児童虐待やいじめ防止に関する諸措置や特定学校の教育に対する信頼が毀損された結果となる。」、「以上のような信頼の毀損が生じた場合、今後、本件開示請求者に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」としている。
これらを鑑みれば、審査請求人は「特定学校と審査請求人の双方が既知である保有個人情報を開示請求したもの」であるが、処分庁の主張は「存否を明らかにすると、事実でない内容を記載していることが判明し、信頼が毀損してしまうため、審査請求人に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に実質的な支障を及ぼすおそれが認められる。」と言っているに等しい。実際、その情報に事実でない内容が記載されており、それが児童相談所による一時保護の決定につながった要囚の一つの可能性と考えられる。
なお、審査請求人は、特定年月日Ａに特定学校内で、特定職員Ａから一時保護を前提とした誤導尋間を繰り返され、欺もう状態に陥ったところ、「一時保護することに決定した。」として、そのまま特定学校から連れて行かれてしまった。その際、特定学校特定教職員Ｄ、特定学校特定職Ｅの特定教職員Ｅ、特定学校特定教職員Ａ、特定教職員Ｃ及び特定教職員Ｂに見送られたことから、組織的に対応していることが見受けられた。審査請求人は「学校に行きたくない。」とは何度も言ったことはあるが、「家に帰りたくない。」など思ったことも言ったこともなく、週末には家に帰るつもりでいた。ところが、一時保護された２日後の特定月日Ａに特定職員Ｂから「一時保護解除は『家庭に対する安心感の増加』及び『所の判断』により決定されるため、いつ帰れるか分からない。」と言われ、ここで初めて特定学校と児童相談所に騙されたことに気付いた。
また、特定学校は、審査請求人が戻ってこないことを確信してか、一時保護解除後のケアを考えておらず、特定月日Ｂの一時保護の解除後も、「ケアについては、審査請求人に聞いてから対応する。」というものであった。対応次第では、１８歳まで児童養護施設に送られ、家族に会うことも許されず、学校も強制的に転校させられていた可能性が高いことが後に分かった。
そして、一時保護解除後に、自宅で社会科公民の先取学習をしていた際、人権について学ぶ機会があったが、日本国憲法では自由権が保証され、身体の自由として身体を不当に拘束することを禁止していること、情報の公開を求める権利として知る権利が認められることを知った。これらを勘案すれば、審査請求人は人権侵害を受けており、知る権利が認められる。
以上から、処分庁は、「信頼の毀損が生じた場合、今後、本件開示請求者に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。」と主張しているが、支障の程度に実質的なものがなく、おそれの程度も法的保護に値する蓋然性がない。仮に支障が生じるとすれば、それは、「審査請求人に対して不利益を課す。」とする、さらなる差別的扱いを示唆しているのに等しい。これに対し審査請求人は、人権救済のための権利利益を保護する観点から、開示の必要性等の種々の利益を訴えているものであり、これらを比較衡量しても開示すべきである。
（２）意見書
ア 反論の内容
（ア）諮問庁は、理由説明書において、「諮問庁が不実の個人情報を保有しているとの審査請求人の主張は、これを直接的に示す根拠は提示されておらず、審査請求人の推測に基づくものに過ぎない。したがって、諮問庁が不実の個人情報を保有しているという審査請求人の主張には理由がなく、よって、かかる不実の個人情報に基づいて児童相談所による一時保護が行われたことにより審査請求人の人権が侵害されたとする主張にも理由がない。」と弁明をしている。しかしながら、特定児童相談所（以下、第２の２（２）において「児相」という。）が審査請求人に開示した文書によると、特定年月日Ｂの記録に、「学校の特定職Ｆと特定職Ｇに聞くと、本児は成績はかなり下の方、両親は教育熱心で、高校をどこに進学するか気にしている様子であった。」との記載がある。成績に係る個人情報を本人の承諾もなく提供することは、守秘義務違反にならないのか疑問が残るほか、この時点で両親ともに、特定教職員Ｄ及び特定教職員Ａを含む特定学校側と教育や進路について話した事実はない。これは、審査請求人が話した内容を両親が話したことにすり替えられ、その内容が幹部への報告となった可能性が考えられる。
なお、諮問庁が不実の個人情報を保有しているとの根拠は、特定年月日Ｃの児相と家族の面談時の出来事であり、児相の内容が事実でないとするならば、このような齟齬が生じている理由が、不実記載内容を記録したことによるものであり、審査請求人家族が不必要な対応（人権侵害）を受けていることに他ならない。以下、「連絡したにも係わらず迎えに来ることもない親」を印象づけるために、公文書に不実記載し児相に提供されたものと思われる。
ただし、児相は、都合の悪い内容は取捨選択し公文書に記録しない方針のようで記録に残されておらず、「伝聞」として誤魔化している。（中略）
このような具体的な理由があり、かつ児相が得た情報はかなり詳細である。行政機関間においては、特定教職員Ｄの言うとおり組織対応をしており、特定学校から児相に対しては、公文書により取捨選択したことによる不実の記載若しくは不作為の作為による無記載情報が提供されたと言わざるを得ない。
なお、「特定教職員Ａと特定個人Ａが電話で話をし、特定教職員Ａが審査請求人を迎えに来るよう伝えた。」と特定学校がそのような対応を行ったことになっており、その時の状況説明を求められ、審査請求人の家族は何のことか分からずだったようだが、一時保護解除後に事実確認を求められた審査請求人は、その際、特定教職員Ａと行動を共にしており、明らかに不実内容を元に話が作り上げられていることが分かった。
そもそも、児相に通報したと言ってきたのは特定教職員Ａであり、その後特定職員Ａの強引な誤導により審査請求人が自ら希望して一時保護所に行ったことにされてしまったことを鑑みれば、特定学校の不実文書に基づいて児相が対応したが、その事実が認められないために、審査請求人が自ら希望したとして強引に一時保護したものと思われる。また、一時保護決定の際、特定個人Ｂは同時間に特定学校にいたようで、親子をだまし討ちにしている。これは人権侵害以外の何者でもない。
（イ）諮問庁は、「原処分において述べたとおり、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすると諮問庁が本件開示請求者の置かれた現況に関しいかなる認識を持っているかが明らかとなるか又は推知されることとなるところ、かかる事態が生じると、児童虐待の防止等に関する法律や国立大学法人法の諸規定が課す秘密保守義務に諮問庁が違反し、又は違反したと社会的に評価されるおそれがあり、その場合、秘密保守義務によって担保された、諮問庁の児童虐待やいじめ防止に関する諸措置や諮問庁の教育に対する社会的信頼が毀損される可能性は高いと考えられる。そして、かかる信頼の毀損が生じると、諮間庁が行う上記の諸措置や教育について、諮問庁の生徒やその保護者の協力が得られなくなることとなる結果、適切な措僅や教育の実施が困難となり、ひいては審査請求人に対して行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。したがって、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすると、本件生徒に対して諮問庁が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に実質的に支障を及ぼすものと認められ、かつそのおそれは法的保護に値する高度の蓋然性があるものと認められる。」と弁明するが、本件は、本人からの個人情報開示請求であり、かつ、虐待に関する取り扱いについては、文部科学省や厚生労働省が通達や指針を公開していること、審査請求人と特定学校双方既知の情報であることから開示情報である。
不実記載を元に、不適正な手続きにより身柄を拘束されるという明らかな人権侵害を受けており、今でも教師やカウンセラーに相談すると不実の内容により強制連行されるのではないかという恐怖がある。諮問庁の社会的信頼の毀損と審査請求人の人権侵害を比較衡量しても審査請求人の人権救済に係る法的保護が上回ると認められる。
イ 結論
本件は、個人情報保護法による開示請求であり、法人文書の開示請求ではない。既知の情報を取捨選択され、恣意的不実記載及び不作為の作為による無記載により作成されている公文書を存否応答拒否とする処分は、人権救済を不可能とし違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の概要
本件は、審査請求人が諮問庁である国立大学法人千葉大学に対して、諮問庁の特定学校における児童虐待及びいじめに関する審査請求人の一切の記録について、令和５年３月１日付け保有個人情報開示請求書にて開示を求めたことを受けて、諮問庁が同年３月２９日付け千大総第３１号により、本件対象保有個人情報の存否を明らかにしないこととする決定を行ったところ、原処分に対して審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び諮問庁の説明
（１）審査請求人は、諮問庁が保有する審査請求人に係る個人情報に「事実でない内容が記載されており、それが児童相談所による一時保護の決定につながった要因の一つの可能性と考えられる」とし、「日本国憲法では自由権が保証され、身体の自由として身体を不当に拘束することを禁止していること、情報の公開を求める権利として知る権利が認められることを知った」としていることから、諮問庁が審査請求人に関する不実の個人情報を保有しており、当該不実の個人情報に基づいて児童相談所による審査請求人の一時保護が行われ、よって審査請求人の人権が侵害されたと主張しているものと思われる。
しかしながら、諮問庁が不実の個人情報を保有しているとの審査請求人の主張は、これを直接的に示す根拠は提示されておらず、審査請求人の推測に基づくものに過ぎない。したがって、諮問庁が不実の個人情報を保有しているという審査請求人の主張には理由がなく、よって、かかる不実の個人情報に基づいて児童相談所による一時保護が行われたことにより審査請求人の人権が侵害されたとする主張にも理由がない。（２）審査請求人は、諮問庁が本件対象保有個人情報の存否を明らかにしない理由として、今後審査請求人に対して諮問庁が行う教育にかかる事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとしていることについて、「支障の程度に実質的なものがなく、おそれの程度も法的保護に値する蓋然性がない」と主張する。
しかしながら、原処分において述べたとおり、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすると諮問庁が本件開示請求者の置かれた現況に関しいかなる認識を持っているかが明らかとなるか又は推知されることとなるところ、かかる事態が生じると、児童虐待の防止等に関する法律や国立大学法人法の諸規定が課す秘密保守義務に諮問庁が違反し、又は違反したと社会的に評価されるおそれがあり、その場合、秘密保守義務によって担保された、諮問庁の児童虐待やいじめ防止に関する諸措置や諮問庁の教育に対する社会的信頼が毀損される可能性は高いと考えられる。そして、かかる信頼の毀損が生じると、諮問庁が行う上記の諸措置や教育について、諮問庁の生徒やその保護者の協力が得られなくなることとなる結果、適切な措置や教育の実施が困難となり、ひいては審査請求人に対して行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行にも支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、本件対象保有個人情報の存否を明らかにすると、本件生徒に対して諮問庁が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に実質的に支障を及ぼすものと認められ、かつそのおそれは法的保護に値する高度の蓋然性があるものと認められる。
（３）以上のことから、諮問庁は、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和６年１２月２５日審議
⑤ 令和７年２月１８日審議
⑥ 同年３月１２日審議
⑦ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その存否を答えるだけで法７８条７号柱書きの不開示情報を開示することとなるとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報１の存否応答拒否の妥当性について本件審査請求書（上記第２の２（１））によると、開示請求者（審査請求人）は、本件開示請求の前に児童相談所に一時保護されている。この一時保護は、子どもの安全の迅速な確保、適切な保護を行い、子どもの心身の状況、置かれている環境などの状況を把握するために行うものであり、虐待を受けた子どもや非行の子ども、養護を必要とする子ども等の最善の利益を守るために行われるものであるところ、上記第２の２から、開示請求者の一時保護の理由が児童虐待である可能性は否定できない。
そうすると、本件対象保有個人情報１は、特定学校における児童虐待に関する開示請求者の一切の記録であるところ、当該児童虐待とは開示請求者に対する児童虐待と解されることから、本件対象保有個人情報１の存否を答えることは、開示請求者に対する児童虐待について特定学校が把握している事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにするものであると認められる。
児童虐待とは、児童虐待の防止等に関する法律２条において、保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。）がその監護する児童（１８歳に満たない者をいう。）について行う同条各号に掲げる行為と定義されているところ、仮に開示請求者に対する児童虐待について特定学校が把握している事実があった場合に、これを開示請求者に開示することとなると、当該請求者のみならず、その家族（保護者）等に知られるおそれがある。
事柄の性質上、一般に、開示した情報が当該請求者を現に監護する家族（保護者）等に知られることにより、当該請求者に対する虐待の深刻化や当該児童の家庭環境の悪化を招くおそれがないとはいい切れず、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあるため、本件存否情報１は法７８条１号に該当する可能性のある情報であり、また、家族（保護者）等から学校側への問合せや苦情が執拗になされるおそれがある。
学校及び学校の教職員は、児童虐待の予防その他の児童虐待の防止並びに児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援に関する国及び地方公共団体の施策に協力するよう努めなければならず（児童虐待の防止等に関する法律５条２項）、また、学校は、児童及び保護者に対して、児童虐待の防止のための教育又は啓発に努めなければならない（同条５項）ところ、本件存否情報１を答えることは、特定学校がこれら責務を遵守して行う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるといえる。したがって、本件存否情報１は法７８条７号柱書きに該当すると認められるので、本件対象保有個人情報１につき、法８１条の規定により、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことは、妥当である。（２）本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について本件対象保有個人情報２は、特定学校におけるいじめに関する開示請求者の一切の記録であり、本件対象保有個人情報２の存否を答えることは、開示請求者（審査請求人）に係るいじめについて特定学校が把握している事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにするものであると認められる。
諮問庁は、上記第３の２（２）で、本件存否情報２を明らかにすることで、特定学校の本件開示請求者の置かれた現況に関する認識が明らかとなるか又は推知されることとなる等と説明するところ、本件対象保有個人情報２に係る開示請求は、いじめに関する開示請求者の一切の記録であって、種々のケースが考えられるのであるから特定学校の認識が推知されるとまでは通常認め難く、また、個別事情により仮に推知されることがあったとしても、当該情報の存否を答えることをもってその具体的な内容を明らかにするものではないから、諮問庁の上記第３の２（２）の説明中にあるような、秘密保守義務によって担保された諮問庁のいじめ防止に関する諸措置や諮問庁の教育に対する社会的信頼が毀損され、諮問庁が行う上記の諸措置や教育について、諮問庁の生徒やその保護者の協力が得られなくなることとなる結果、適切な措置や教育の実施が困難となるおそれ等が合理的にあるものとは認められない。
したがって、本件存否情報２は法７８条７号柱書きの不開示情報に該当せず、本件対象保有個人情報２の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法７８条７号柱書きに該当するとして、その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については、本件対象保有個人情報１につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であるが、本件対象保有個人情報２につき、その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号柱書きに該当せず、本件対象保有個人情報２の存否を明らかにして改めて開示決定等をすべきであることから、取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報
特定学校における児童虐待およびいじめに関する請求者の一切の記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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