諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年８月１５日（令和６年（独個）諮問第５１号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（独個）答申第３０号）
事件名：本人からの入金に係る雑益処理関係文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとする部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分を不開示とすることは妥当であり、別表に掲げる部分を不開示とすることは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月１３日付け司支総第１８５号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
法７８条及び同法７９条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和５年１１月１日付けで法７７条１項の規定に基づき、センターに対し、「援助事件記録書類としての法人文書とは異なる分類として整理・保存される法人文書（債権免除関係書類として整理・保存される法人文書を除く）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同月６日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に係る保有個人情報の特定等に日数を要し、期限内での決定が事務処理上困難であるとして、開示決定等の期限を令和６年１月５日まで延長し、審査請求人に通知した。
（３）センターは、本件開示請求に係る対象文書を特定するため、令和５年１２月２６日付け「保有個人情報開示請求について（補正依頼）」により、請求する文書を選択又は記入する様式を添付して審査請求人に補正を依頼した。
（４）上記（３）の補正依頼に対して、審査請求人は令和６年１月１２日付けで回答書を提出し、センターは同月１６日付けで受領した。当該回答書には、開示を請求する文書が上記（１）記載の文書である旨の記載があり、センターはなお対象文書を特定する必要があったことから、同月１９日付け「保有個人情報開示請求について（補正依頼）」により、請求する文書を選択又は記入する様式を添付して審査請求人に補正を依頼した。
（５）上記（４）の補正依頼に対して、審査請求人は同年２月２日付けで回答書を提出し、センターは同月５日付けで受領した。
（６）上記（５）の回答を受け、センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、センターの保有する法人文書に記録されている保有個人情報を特定し、令和６年２月１３日付けで本件対象保有個人情報を含む文書につき部分開示決定（原処分）を行った。
なお、上記決定別表において、根拠法令を法７８条各号としたのは、令和５年４月に施行された法の規定（法７８条１項各号）とすべきであった。
（７）これに対して、審査請求人は、令和６年５月１６日付けで、センターに対し、原処分を取り消し、全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同月１７日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）開示決定の対象となった保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項、同２９条）。
そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結し（業務方法書４２条）、上記決定に基づく受任者の費用をセンターが立て替えて支払い、被援助者はセンターが立て替えた金額を毎月分割で償還することとなる（業務方法書３０条）。
事件が終了した後、地方事務所長は、受任者から報告書等の提出を受け、事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定（終結決定）を行っている。センターが立て替えた費用については、上記終結決定において、事件の内容、終結に至った経緯その他の事情を勘案して総額を確定し、被援助者の生活状況の聴取、事件の相手方等からの金銭等の取得状況等の確認を行いながら、その償還方法等を決定している（業務方法書５６条、同５７条）。
センターが行う上記決定等については、地方事務所長が審査委員の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同５６条）。
また、センターでは、法等に基づき、センターの保有する個人情報の適切な管理・運用を行っている。
開示決定の対象となった保有個人情報は、センターにおいて取得・作成した「①雑益処理関係文書（令和４年度及び令和５年度）、②不明金処理関係文書、③保有個人情報開示請求関係文書（令和４年度及び令和５年度）、④審査請求関係文書（令和４年度）、⑤特定日Ａ付け連絡書関係書類、⑥特定日Ｂ付け連絡書」であるところ、①、②、⑤及び⑥はセンターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書であり、③及び④は個人情報の保護に関する業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件各対象文書のうち、審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、原処分において不開示とした、各文書におけるセンター職員の氏名及び印影、入金・振込等に関する文書における開示請求者以外の個人に関する情報が記載された部分、ゆうちょ銀行・郵便局に関する情報又はＦＡＸ送信元に関する情報が記載された部分、センター内部の検討に関する情報を記載した部分、センターが行う事務又は事業に関する情報を記載した部分、情報公開・個人情報保護審査会における審議に関する情報を記載した部分及び同審査会作成による答申書の発送番号を記載した部分である。
審査請求人は、「法７８条及び同法７９条等違反」として全部開示を求めるが、以下のとおり、原処分は正当である。
ア センター職員の氏名及び印影、入金・振込等に関する文書における開示請求者以外の個人に関する情報が記載された部分
当該部分は、開示請求者以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものであるところ、センター職員の氏名は、通常、地方事務所長を除き、ウェブサイト等を含め公にする慣行はなく、不開示部分に記載されているセンター職員については、その氏名を一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず、公にする慣行もない。
また、入金・振込等に関する文書における開示請求者以外の個人に関する情報についても公にする慣行はない。
したがって、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないため、当該部分は法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
よって、当該部分は法７８条１項２号に該当する。
イ ゆうちょ銀行・郵便局に関する情報及びＦＡＸ送信元に関する情報が記載された部分
当該部分は、法人に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、インターネット等に掲載されるなどし、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものである。
したがって、当該部分は法７８条１項３号イに該当する。
ウ センター内部の検討に関する情報を記載した部分
当該部分は、決裁等を行うために作成又は収集され、センター内部における決裁手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録された文書に記載された情報である。
当該文書は、案件に応じて個別に作成又は収集された機微な情報であるところ、これが開示されることが前提となれば、決裁に関わるセンター職員が決定等の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し、率直な意見交換がなされなくなり、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることや、必要な情報の収集が困難となるなど、決裁に必要な情報が欠落するおそれがある。その結果、意思決定等の中立性が損なわれ、センターにおける民事法律扶助業務又は個人情報保護に関する業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項６号及び７号柱書きに該当する。
エ センターが行う事務又は事業に関する情報を記載した部分当該部分は、センターが立て替えた費用について、償還金を受領した際の、一般には公表していない事務処理手続に係る情報であるところ、当該情報が開示された場合には、インターネット等に掲載されるなどし、センターにおける立替金の償還に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当する。
オ 情報公開・個人情報保護審査会における審議に関する情報を記載した部分
当該部分は、同審査会内部における審議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものである。
したがって、当該部分は法７８条１項６号に該当する。
カ 情報公開・個人情報保護審査会作成による答申書の発送番号を記載した部分
当該部分は、同審査会の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、インターネット等に掲載されるなどし、同審査会の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当する。
キ 以上より、原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持することが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和７年８月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２日審議
⑥ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号、３号イ、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、法の適用条項は法７８条１項２号、３号イ、６号及び７号柱書きとすべきであったとした上で、原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分のうち別紙の２を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別表に掲げる部分について
ア 標記不開示部分は、雑益処理関係文書に含まれる審査請求人以外の払込情報に記録された保有個人情報であり、審査請求人以外の被援助者の氏名や援助番号及び払込金額等が記録されていると認められる。
イ 当該不開示部分には、審査請求人の氏名その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず、また、他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。
ウ そうすると、当該不開示部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことを理由として不開示とすべきことになるから、諮問庁が、当該部分をなお不開示とする理由を法７８条１項２号及び７号柱書きに該当するとする点は相当ではないが、不開示とすることは、結論において妥当である。
（２）法７８条１項２号該当性について
ア 不開示維持部分のうち、文書１及び文書３ないし５のセンター職員の氏名及び印影並びに文書１のゆうちょ銀行職員の印影について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）センター職員の氏名のうち、慣行として公表しているのは通常地方事務所長のみであり、地方事務所長の氏名及び印影は開示しているが、不開示とされた職員の氏名は公にされておらず、公にする慣行もない。
（イ）文書１のうち、ゆうちょ銀行職員の印影を不開示とした部分について、当該文書はセンターがゆうちょ銀行に当該振込内容の確認を依頼をした際に、所定の用紙に記載し銀行に提出した際の受付時の控えであることから当該印影について審査請求人が知り得る情報であるとはいえない。
イ 当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、法７８条１項２号ただし書イに該当しないとする上記アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当し、不開示とすることは妥当である。
（３）法７８条１項３号イ該当性について
ア 不開示維持部分のうち文書１のゆうちょ銀行による「確認状況」欄及び文書３のＦＡＸ送信元に関する情報について、諮問庁は上記第３の２（２）イにおいて、当該部分は法人に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報である旨説明した上で、これを開示することにより、インターネット等に掲載されるなどし、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある旨説明する。
イ 当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、ゆうちょ銀行による確認状況の記載及びＦＡＸの送信元である事業を営む個人の情報が記載されていると認められ、これを公にすると当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
ウ よって、当該部分は法７８条１項３号イに該当すると認められるので、不開示とすることは妥当である。
（４）法７８条１項７号柱書き該当性について
ア 不開示維持部分のうち、各文書のセンター内部の検討に関する情報を記載した部分について、諮問庁は上記第３の２（２）ウにおいて、決裁等を行うために作成又は収集され、センター内部における決裁手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録されている旨説明した上で、これが開示されることとなれば、センター職員が決定等の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し、率直な意見交換がされなくなり、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることや、必要な情報の収集が困難となるなど、決裁に必要な情報が欠落するおそれがあり、その結果、センターにおける民事法律扶助業務又は個人情報保護に関する業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
また、文書１、２及び５のセンターが行う事務又は事業に関する情報を記載した部分について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該部分は、センターが立て替えた費用について償還金を受領した際の内部事務処理手続（当該事務処理手続に関する具体的な説明については、機微情報と解されることから本答申では記載しない。）について記載したものであり、運用上、被援助者等に通知するものとはしておらず、一般には公表していない手続である。
（イ）センターの民事法律扶助業務における代理援助は、センターが弁護士費用等を立て替える制度であり、被援助者が当該立替金を償還することが前提の制度であるところ、当該部分が開示されると、適切とはいえない形でインターネット等に引用掲載されるなどにより、センターにおける立替金の償還に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分にはセンター内部における決裁手続における意見交換や決定に至る検討の過程、また、センターが立て替えた費用について、償還金を受領した際の事務処理手続に係る情報が記載されていると認められ、当該部分を開示すると、センターにおける民事法律扶助業務又は個人情報保護に関する業務及び立替金の償還に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は、否定し難い。
ウ よって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められ、同項６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号、３号イ、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁が同条１項２号、３号イ、６号及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同項２号、３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、不開示とすることは妥当であり、別表に掲げる部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、不開示とすることは結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録されている文書
文書１雑益処理関係文書（令和４年度及び令和５年度）
文書２不明金処理関係文書
文書３保有個人情報開示請求関係文書（令和４年度及び令和５年度）文書４審査請求関係文書（令和４年度）
文書５特定日Ａ付け連絡書関係書類
２ 諮問庁が新たに開示すべきとする部分
（１）文書１
ア ２頁目の番号４２に係る備考欄の内容１９文字目ないし３０文字目
イ ２９頁目の番号５０に係る備考欄の内容１９文字目ないし３０文字目
ウ ４４頁目の番号６１に係る備考欄の内容１９文字目ないし３０文字目
エ ６２頁目の番号２４に係る備考欄の内容１９文字目ないし３０文字目
オ ７７頁目の番号４３に係る備考欄の内容１９文字目ないし３０文字目
カ ９６頁目の番号５５に係る備考欄の内容１９文字目ないし３０文字目
キ １１４頁目の番号７０に係る備考欄の内容１９文字目ないし３０文字目
ク １２４頁目の備考欄の内容１９文字目ないし３０文字目
ケ １２５頁目の備考欄の内容１９文字目ないし３０文字目
（２）文書３
２２頁目の件名
（３）文書４
ア ３頁目の理事長及び常務理事の印影
イ １３頁目の理事長及び常務理事の印影
ウ １６頁目の理事長及び常務理事の印影
エ ３０頁目の不開示部分
オ ６７頁目の理事長及び常務理事の印影
カ ８０頁目
キ ８１頁目における以下の部分
・表側部分
・表側１ないし５の内容部分
・表側７の内容のうち、１行目１文字目ないし１０文字目
・表側７の内容のうち、住所及び電話番号
・表の欄外に記載された部分
ク ８２及び８３頁目
ケ ８８ないし９１頁目
別表審査請求人に係る保有個人情報ではないと認められる部分
文書１雑益処理関係文書（令和４年度及び令和５年度）通し頁該当部分
２ 番号３１ないし４１及び４３ないし４５の行３ないし５全て
７ないし２７全て
２９ 番号４６ないし４９及び５１ないし５８の行３０ないし３３全て
３５ないし４２全て
４４ 番号５９、６０及び６２ないし７３の行４５及び４６全て
４８ないし６０全て
６２ 番号２３及び２５ないし３２の行
６３ 全て
６８ないし７５全て
７７ 番号３３ないし４２及び４４ないし５０の行７８ないし８７全て
９０ないし９４全て
９６ 番号５１ないし５４及び５６ないし６７の行９７ないし１００全て
１０３ないし１１２全て
１１４ 番号６８、６９及び７１ないし７５の行１１５及び１１６全て
１１８ないし１２２全て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。