諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年８月１５日（令和６年（独個）諮問第５２号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（独個）答申第３１号）
事件名：本人に係る債権免除関係書類として整理・保存される文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「債権免除関係書類として整理・保存される法人文書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月１３日付け司支総第１８６号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
法７８条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和５年１１月１日付けで法７７条１項の規定に基づき、センターに対し、「債権免除関係書類として整理・保存される法人文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同月６日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、開示請求者を本人とする援助事件に関し、債権免除関係書類として整理・保存される法人文書（本件対象保有個人情報）を特定し、探索したが、当該文書は取得若しくは作成していない、又は保存期間満了により廃棄済みであり、文書不存在であったことから、令和６年２月１３日付けで不開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、令和６年５月１６日付けで、センターに対し、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同月１７日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報について
センターでは、公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）１３条１項に基づき、日本司法支援センター文書管理規程（以下「規程」という。）を制定し、センターにおける法人文書の管理についての必要な事項を定めており、法人文書の保存期間については、規程に基づき、文書管理の責任者である文書管理者が基準を定め、当該基準に従い設定を行っている。
そして、本件対象保有個人情報に該当すると考えられる「債権免除関係書類」は、保存期間が「３年」、保存期間満了時の措置は原則「廃棄」と設定されており、本件対象保有個人情報を探索したが、同文書を取得若しくは作成していない、又は保存期間満了により廃棄済みであり、確認できなかった。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人は、「法７８条等違反」を根拠に原処分の取消しを求めるが、上記のとおり、センターは、本件開示請求がなされた時点において開示請求に係る保有個人情報を保有していなかったのであるから、審査請求人の主張には理由がない。
したがって、本件対象保有個人情報を不開示とした原処分における判断は正当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、センターは、原処分を維持することが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和７年８月２８日審議
④ 同年１０月２日審議
⑤ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア センターにおいて、立替金の償還を免除し、又は立替金が消滅したものとみなして整理する場合の要件が定められており、当該要件を満たす場合に債権免除関係書類を作成・取得している。
イ 上記債権免除関係書類は、センターの公表する法人文書ファイル管理簿において「償還免除関係書類一式」として保存期間５年、保存期間満了後の措置は原則廃棄と設定されている。
ウ 諮問時点で保存されている「償還免除関係書類一式」は、平成３１年（令和元年）以降に作成・取得されたものであるところ、保存されている文書の中に、審査請求人の保有個人情報は確認できず、また、平成３０年度以前の文書で廃棄されず残存しているものはなかった。
エ したがって、開示請求の対象として特定可能な保有個人情報は保有していない。
（２）センターにおいて本件対象保有個人情報の保有は認められなかったとする上記諮問庁の説明に不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、センターにおいて、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、これを保有していないとして不開示としたことは妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした決定については、センターにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。