諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年８月１５日（令和６年（独個）諮問第５３号）
答申日：令和７年１１月１２日（令和７年度（独個）答申第３２号）
事件名：本人の問合せに関する記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２７日付け司支総第２３０号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
法７８条及び同法７９条等違反
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年３月１１日付けで法７７条１項の規定に基づき、センターに対し、「本人が日本司法支援センターに特定日特定時間頃電話を架けて照会し確認を求めた用件に係る日本司法支援センターの職員の対応を記録した法人文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同月１２日付けでこれを受理した。（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、センターの保有する法人文書に記録されている保有個人情報を特定し、令和６年３月２７日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（原処分）を行った。
なお、上記決定において、根拠法令を法７８条各号としたのは、令和５年４月に施行された法の規定（法７８条１項各号）とすべきであった。（３）これに対して、審査請求人は、令和６年５月１６日付けで、センターに対し、原処分を取り消し、全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同月１７日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項、同２９条）。
そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結し（業務方法書４２条）、上記決定に基づく受任者の費用をセンターが立て替えて支払い、被援助者はセンターが立て替えた金額を毎月分割で償還することとなる（業務方法書３０条）。
事件が終了した後、地方事務所長は、受任者から報告書等の提出を受け、事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定（終結決定）を行っている。センターが立て替えた費用については、上記終結決定において、事件の内容、終結に至った経緯その他の事情を勘案して総額を確定し、被援助者の生活状況の聴取、事件の相手方等からの金銭等の取得状況等の確認を行いながら、その償還方法等を決定している（業務方法書５６条、同５７条）。
センターが行う上記決定等については、地方事務所長が審査委員の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同５６条）。
本件対象保有個人情報は、センターにおいて対応した「特定日に日本司法支援センター本部宛てに郵送物の受領確認及び特定援助番号事件に係る債務残高等に関する問合せをした記録」であり、センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件対象保有個人情報のうち、審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、原処分において不開示とした、センター職員が本件入金に関して記録した内容及びセンター職員の氏名及び職員番号である。
審査請求人は、「法７８条及び同法７９条等違反」として全部開示を求めるが、以下のとおり、原処分は正当である。
ア センター職員が本件入金に関して記録した内容
当該部分は、センターが立て替えた費用について、償還金を受領した際の、一般には公表していない事務処理手続に係る情報であるところ、当該情報が開示された場合には、センターにおける立替金の償還に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当する。
イ センター職員の氏名及び職員番号
当該部分は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるところ、センター職員の氏名は、通常、地方事務所長を除き、ウェブサイト等を含め公にする慣行はなく、不開示部分に記載されているセンター職員については、その氏名を一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず、公にする慣行もない。
また、センター職員各人に付与される職員番号についても公にする慣行はない。したがって、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないため、当該部分は法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
よって、当該部分は法７８条１項２号に該当する。
ウ 以上より、原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持することが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和７年８月２８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２日審議
⑥ 同年１１月６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、不開示部分の開示を求めていると解されるところ、諮問庁は、法の適用条項は法７８条１項２号及び７号柱書きとすべきであったとした上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）問合せ内容について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）当該部分は、センターが立て替えた費用について償還金を受領した際の内部事務処理手続（当該事務処理手続に関する具体的な説明については、機微情報と解されることから本答申では記載しない。）について記載したものであり、運用上、被援助者等に通知するものとはしておらず、一般には公表していない手続である。
（イ）センターの民事法律扶助業務における代理援助は、センターが弁護士費用等を立て替える制度であり、被援助者が当該立替金を償還することが前提の制度であるところ、当該部分が開示されると、適切とはいえない形でインターネット等に引用掲載されるなどにより、センターにおける立替金の償還に係る業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
イ 当該部分の記載を踏まえれば、これを公にした場合のおそれに係る上記諮問庁の説明は不自然・不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
ウ よって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
（２）センター職員の氏名及び職員番号について
ア 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、問合せ記録のうち、センター職員の氏名及び職員番号が不開示とされていると認められ、これらは法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、本件問合せにおいて、開示請求者から職員が氏名を尋ねられ、名乗るなどした事実は記録されていない上、当該氏名等は被援助者等に直接対応した職員のものであるとは限らず、同人が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないとし、法７８条１項２号ただし書イに該当しない旨説明するところ、当該説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
ウ よって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１項２号及び７号柱書きに該当するとして不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
特定日に日本司法支援センター本部宛てに郵便物の受領確認及び特定援助番号事件に係る債務残高等に関する問合せをした記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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