諮問庁：国立大学法人東京科学大学
諮問日：令和６年３月１５日（令和６年（独個）諮問第１０号）
答申日：令和７年１１月１９日（令和７年度（独個）答申第３３号）
事件名：本人に係る診断情報提供書（紹介状）の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき、利用不停止とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し、２０２３年１０月１１日付け東医歯総第６７号により国立大学法人東京医科歯科大学（以下「東京医科歯科大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
なお、諮問庁は、国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年１０月１日付けで国立大学法人東京科学大学となった。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載、具体的な病状等に関する記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求の理由１
（ア）特定医療機関Ａの診療情報提供書（本件文書）について
特定医療機関Ａの診療情報提供書については令和５年８月３１日付けで開示して戴いた、その診療情報提供書の内容は、きわめて不適切な表現が多く、私の認識する事実とも異なる酷い内容であったため、保有個人情報利用停止請求書を提出し、それが決定に至れば、その酷い内容の診療情報提供書を消去して戴けるものと考え、只それのみで添付した（保有個人情報利用停止請求書の提出に際して）の記載、および画像、資料の提出に至った次第です。東京医科歯科大学病院における違法な行為については、あまり考えてもいませんでした。そのためか、残念ながら、提出した「保有個人情報利用停止請求書」は、「停止はしない旨の決定」となってしまいました。それでも、私は法律的な事は全く無知なのです。が、行政機関では、東京医科歯科大学病院では、個人情報の取得方法等に、違法性が無かったとの判断だけで、取得された個人情報が、事実に反した内容や、不適切な表現内容、の要配慮個人情報であったと判明しても、それによって患者本人に不利益が生じる可能性があるとしても、これを保有し、利用し続けていてもよいのか？と考えます。この、特定医療機関Ａ、特定医師Ａ、の診療情報提供書の内容によれば、特定医師Ｂという方により、特定医療機関Ａに対し、何らかの（医学的でない？）問い合わせをされ、その回答として、送付されたものである事は分かります。東京医科歯科大学特定病院に受診する私の紹介状は、特定医師会の特定医療機関Ｂからなされたものと、認識しております。なぜ、何の目的で特定医療機関Ａヘの問い合わせに至ったのでしょうか？私の知らないところでの、特定治療Ｂとは直接無関係の筈だった、特定医療機関Ａに対する問い合わせです。しかも、その回答の内容は、病院が取得された情報は、事実とは異なる、医師の言葉としては、その表現は不適切極まりないものでした。人を貶めるような、その疑いを持たせるような、要配慮個人情報に該当する個人情報でもありました。この情報の取得には本人の同意が必要であったと考えます。特定医師会の特定医療機関Ｃの紹介により、特定医療機関Ｆ、東京医科歯科大学特定病院を受診するに至った原因は特定医療機関Ｄでの極めて不適正な特定治療Ａが原因であり、その特定医療機関Ｄは、当時の、かかりつけ医であった、特定医療機関Ａ・特定医師Ａの紹介により受診したものでした。特定医師Ａはその極めて不適切な特定治療Ａに至る詳細を知る、唯一の人物です。その人物が特定医療機関Ｄについての、保険以内での、大がかりで不適正な特定治療Ａが私に与えた苦痛について、一切触れず、このような、診療報告提供書を平然と提出する事は、言語道断です。特定医師Ｂによる、この問い合わせは、私が直前まで受診していた、特定医療機関Ｆの担当医か、または、本人である私に同意を求めるか、質問して戴けていたならば、異なる内容、もしくは、私からの説明も出来たとも思いますので、現在のこのような状態（これまでの不可解な治療を含め・開示請求・停止請求・審査請求）には至っていなかった可能性が高いのではなかったかと推察します。この、事実と異なる、名誉棄損とも思える不適切な表現を多用した、特定医療機関Ａ・特定医師Ａによる、この診療情報提供書を、東京医科歯科大学病院は、私の診療業務に必要な情報として保有し、主治医等が、これを診療業務に特定年間も利用されていたとの事です。そして、今後も、これを利用し続けるとの決定になりました。この決定を違法とはいえないのでしょうか？今、改めてこの診療情報提供書を読んでみても、私という患者が、まともな患者であるとは到底思えない（要配慮個人報？）、事実と異なる不適正な表現（名誉棄損？）で溢れております。主治医等がこれを、どう評価して、診療に臨んでいたのでしょうか？
保有個人情報利用停止請求書に別添の「保有個人情報利用停止請求書の提出に際して」に記載し・その証拠としての、レントゲン等の画像、資料も添付しておりました。「特定医療機関Ｄの件」も添付しています。これ等の充分な検討をして戴けたのでしょうか。（中略）
（イ）東京医科歯科大学病院での受診に関して
（中略）特定月より、特定科Ｂを受診しました。担当医の特定医師Ｃは、かかりつけ医の紹介状が必要との事で、特定医療機関Ａからの紹介状（文書２）を提出しました。
（中略）これまでの特定年間の受診、治療の経緯、そして今回の問題も含め、このような過程での不当な扱いを受ける理由がつかめず、ヒントとして考えられる、特定医療機関Ａの紹介状の内容確認の必要を感じ、保有個人情報開示請求書の提出となり、そして開示をされた結果、思った通りのその酷い内容に、保有個人情報利用停止請求書の提出となりました。そして、結果は「保有個人情報の利用停止はしない旨の決定」でした。この不当な保有個人情報が存在する限り、安心して診療を受ける事は出来ません。私は特定科Ｃも受診しており受診を続ける必要があります。
あとは、審査請求しか方法がなく、「個人情報保護委員会」での電話相談にものって戴き、審査請求の提出に至りました。要配慮個人情報についての情報は、今年の７月にインターネットで偶然その言葉を知りました。それをコピーし、特定科Ｃの先生にお見せしたところ、この病院で私が該当している事が確認できました。
（ウ）私の親族に関して
（中略）
以上のこれまでの受診内容により、国立大学法人東京医科歯科大学長名による、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）は不当であるとして、審査請求の理由といたします。
イ 審査請求の理由２
保有個人情報利用停止請求書に添付した「保有個人情報利用停止請求書の提出に際して」と、その証拠として添付したレントゲン画像、資料等、及び、この審査請求をする理由、及び添付の資料により、以下の違反が該当するのではと考えます。
（ア）法６１条２項の規定（個人情報の保有制限）に違反
特定日Ａに取得された不適切な診療情報提供書は、要配慮個人情報に該当したと考えられる為、取得に際し本人の同意が必要であったはずである。診療情報提供書（要配慮個人情報）の取得先が、特定医療機関Ａになった経緯も不透明であり、全く理解に苦しむことです。
（イ）法６３条の規定（不適正利用の禁止）に違反
この診療情報提供書は、特定医療機関Ａの作為の結果であり、内容は事実と全く異なり、人格を貶めるような不適切な表現が多用され、これを利用すれば主治医等に、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するするおそれが高かったと考えます。
（ウ）法６４条の規定（適正な取得）に違反
この特定医療機関Ａの診療情報提供書は要配慮個人情報に該当しているため、取得には本人の同意が必要であったので取得方法に違反があったと思います。
（エ）法６９条１項及び２項（利用及び提供の制限）に違反
特定外来Ａからの、特定医療機関Ａヘの問い合わせの目的が不明ですが、回答による内容は、特定科Ａに関しての医学的な内容から離れ、大半は個人の性癖について、人間性についての評価をセンシティブな表現により、貶めているだけの内容である。利用目的以外の目的のために利用される可能性は非常に高かったと思われる。（２）意見書
私にとっての要配慮個人情報について
東京医科歯科大学病院特定科Ａにおいて、取得されていた保有個人情報が、要配慮個人情報というものであったという事は、昨年（令和５年）の７月に、インターネットの検索の中で、偶然その言葉と内容を知りました。医療機関に於ける何か、患者のブラックリスト？らしきものがあって、それに私が載せられているのではと、以前から疑問疑心暗鬼になっていた事の答えを、この要配慮個人情報という言葉の中に見つけた思いでした。コピーをして、担当の先生にお見せしたところ、私の要配慮個人情報が東京医科歯科大学病院に存在していることが、確認されました。その診療情報提供書に記載の内容を知るために、以前に、かかりつけ医であった、「特定医療機関Ａ」から東京医科歯科大学病院に提供されていた診療情報提供書の、開示請求書を提出させて戴き、それを開示していただきました。それは、特定日Ａ付けで特定外来Ｂ、の特定医師Ｂという方に宛てた診療情報提供書で、（私が受診していたのは、特定外来Ａです。）オプトアウトにより提供され、取得されていました。その後、それとは別に、特定科Ｂの特定医師Ｃから、かかりつけ医からの紹介状が必要との依頼で、私が、特定日Ｂ付けの紹介状を、特定医療機関Ａから取り寄せ特定医師Ｃに提出をしました。特定医療機関Ａの２通の診療情報提供書、により、取得されていた要配慮個人情報（ほぼ同じ）の内容が確認されました。２通とも事実とは全く異なる、酷い内容に驚きました。後日、念のために、その内容について、個人情報保護委員会の電話相談にのっていただき、記載内容を電話でお伝えさせていただきました。センシティブな内容の要配慮個人情報であるとの、ご指摘をいただきました。
これにより、東京医科歯科大学病院は特定日Ａ付け、及び特定日Ｂ付けで取得された、特定医療機関Ａの診療情報提供書（要配慮個人情報）を、令和６年の現在まで保有、利用していたことになります。個人情報保護法令及びガイドラインの規定で、【誤って要配慮個人情報を受領した場合は、すぐに返送・廃棄する】との規定に沿っておらず、不適正でした。この不適正な取得は、個人情報保護法６４条に違反でありました。又その結果として、法６１条２項による利用目的の達成のために必要な範囲を超えて保有したことの違反。法６３条による、利用したことにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあったことの違反。法６９条１項及び２項により、利用目的以外の目的のために、保有個人情報を自ら利用することになり、本人又は第三者の権利利益を侵害するものであり、不適正でした。
以上です。
私は、東京医科歯科大学病院に対して、上記のような内容を含め、何か不当な気持ち持って審査請求書を提出しているものではありません。心から感謝している先生も、おられます。（中略）審査請求書提出の主な理由は、私にとって、嘗てのかかりつけ医であった、特定医療機関Ａ、から東京医科歯科大学病院に提供されている、事実でない、誤解を招くような表現の、要配慮個人情報の利用停止、及び消去をして戴くためには、必要な事だと思っているためです。
これまで、東京医科歯科大学病院に提出させて頂いた目的は、「保有個人情報利用停止請求書の提出に際して」及び「審査請求の趣旨及び理由」、及び添付資料の内容を、お伝えする事です、これが提出できた事により、ほぼ自分が主張したかった目的は、達せられたと考えております。
（中略）
この反論文書の内容が要配慮個人情報であったことを知り、特定役所特定部署、及び特定医療機関Ｅに対しての保有個人情報の開示請求書を提出したのですが、いずれも本人であるのに、不開示情報を理由に開示されていません。不開示情報の内容は想像できるのですが、実際に開示され内容が確認できなければ、先に進めません。
要配慮個人とは、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないように、取扱いについて特に配慮を要する一定の個人情報を意味します。定義としては
①氏名・生年月日その他の記述等により、特定の個人を識別できる情報
②個人識別符号が含まれる情報
との事でした。
私の場合は、この要配慮個人情報という言葉も知らず、この１０年余り、医療機関での、いろいろな差別や、偏見、時にはそれ以上の侮辱を自分の身に感じながら、過ごしてきました。
要配慮個人情報という言葉を知ってからは、この言葉が自分自身の言葉であるため、内容を知りたくて、夢中になりましたが、１０か月位ではとても覚えられません。個人情報保護法の、どのあたりを見れば要配慮個人情報という記載があるのかの見当だけは分かるようになってきました。
その中で思いました。人々の何％くらいが、この要配慮個人情報という言葉を知っているのか？医療機関で働く人では？
法律により自分のマイナンバーカードにも附番がつけられていたことも初めて知りました。マイナンバーカードの附番には、要配慮個人情報に記載された内容までを知ることが出来る附番なのでしょうか。マスコミからも、ニュースでもこの要配慮個人情報という言葉を聞いたことはありません。しかし、私のように、誰でも当事者になる可能性もあるのです。医師にそのように判断されただけでも、本人が患者として抱える病気以外の個人情報も、私の場合、本人の同意が必要とされる、としていても、守られることもなく、又、それが事実で無くても、法律で認定される要配慮個人情報となっていたのです。一人の医師により患者に授けられた特別の個人情報による、患者本人に対する偏見や差別をなくすため、とされている要配慮個人情報は、元々ある配慮という言葉の上に「要」という言葉を乗せての新しい造語、特別な配慮が必要な人物の情報としての患者の個人情報であり、おそらく差別や偏見を自らおこなった、特定医療機関Ｅの人達も、法律で定められている要配慮個人情報であるとの認識もなく、目の前に示された情報の内容だけを見て、むしろ、正義感から、こらしめるために行った行為ではないかとも思います。普段は普通の礼儀正しい人達であると思われます。ただ、上司からの黙認が無ければ出来ないこと、とは思いますが。それが、大変な、大きな問題であると考えます。
結論としては、医療についての要配慮個人情報とは、医師が人間であることを、忘れている法律（個人情報）ではないか。と感じております。
第３ 諮問庁の説明の要旨
以下第３において、『』内は審査請求人から提出された審査請求の趣旨及び理由書を要約した内容である。
１ 『特定医療機関Ａで作成した診療情報提供書の内容は、きわめて不適切な表現が多く、私が認識する事実とも異なる酷い内容である。そのため、東京医科歯科大学が特定医療機関Ａから取得した個人情報が事実に反した内容や不適切な表現内容であり私に不利益が生じる可能性があるにも関わらず、個人情報の取得方法等に違法性が無いとの判断から「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定」をされたことは不服である。』
【東京医科歯科大学の主張】
当該診療情報提供書は東京医科歯科大学病院（以下、第３において「本院」という。）において作成したものではないため、内容に事実と異なる点があるという申立ては、審査請求人から特定医療機関Ａに対して行うべきものであり、本院においては審査請求人の希望に沿う回答をすることができない。
２ 『当該診療情報提供書は東京医科歯科大学の主治医から特定医療機関Ａに対し行った問合わせに対する回答である。なぜ特定治療Ｂとは直接関係の無いはずの特定医療機関Ａに問合せを行ったのか。この情報の取得には本人の同意が必要であったと考える。』
【東京医科歯科大学の主張】
当該診療情報提供書は、法令に基づき病院における診療業務を実施している本院医師が、当該業務に必要な情報として特定医療機関Ａに問合せを行ったものである。当該診療情報提供書は、その問合せの過程で取得した保有個人情報であり、法６４条の規定に違反して偽りその他不正な手段により取得したものではない。
また、本院においては、ホームページに「患者さんの個人情報の取扱いについて」を掲載しており、患者さんの個人情報の利用目的等について明示している。
（参考：病院ホームページ「患者さんの個人情報の取扱いについて」）ＵＲＬは省略する。
３ 『以下の法令違反に該当すると考える。
① 法６１条２項に違反している。診療情報提供書の内容は事実とは異なっており、人間性を貶めるだけの内容であるため、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報が保有されていると考える。
② 法６３条に違反している。診療情報提供書の内容は事実とは異なっており、人間性を貶めるだけの内容であるため、この内容を診療に利用する場合には、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあり、その可能性が高いと思われる。
③ 法６４条に違反している。診療情報提供書の内容は事実とは異なっており、人間性を貶めるだけの内容であるため、この情報をそのまま取得したことは適正ではないと考える。
④ 法６９条１項及び２項に違反している。診療情報提供書の内容は事実とは異なっており、人間性を貶めるだけの内容であるため、主治医がこれを利用することは利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用することになり、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するものであると考える。』
【東京医科歯科大学の主張】
上記①に対して：本件対象保有個人情報は、本院（当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、本人との記載は本院の誤記とのことなので、訂正する。）が審査請求人の診療業務に必要な情報として保有しているものであり、特定の利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有しているものではない。
上記②に対して：審査請求人の本院の主治医等が審査請求人の診療業務の遂行のために本院内において自ら利用しているにすぎず、他に利用又は提供を行ったことはないため、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用している、若しくは、利用目的以外の目的のために利用し、又は提供したものではない。
上記③に対して：本件対象保有個人情報は、審査請求人が本院に通院する以前に通院していたクリニックの医師から本院に対して、審査請求人の診療に関する情報提供のために提出されたものであるため、偽りその他不正の手段により取得したものではない。
上記④に対して：審査請求人の本院の主治医等が審査請求人の診療業務の遂行のために本院内において自ら利用しているにすぎず、他に利用又は提供を行ったことはないため、利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は提供したこともない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年３月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１０月８日審議
⑤ 同年１１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は、本件対象保有個人情報の利用停止（消去）を求めるものであり、処分庁は、本件利用停止請求に理由があると認められないとして利用不停止とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求については、法９０条１項において、同項各号に掲げる自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件対象保有個人情報は、審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）利用停止請求について
ア 法９８条１項１号は、何人も、自己を本人とする保有個人情報が、法６１条２項の規定に違反して保有されているとき、法６３条の規定に違反して取り扱われているとき、法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
また、法１２５条３項において、法５８条１項各号に掲げる者についての法９８条の規定の適用については、同条１項１号中「法６１条２項の規定に違反して保有されているとき、法６３条の規定に違反して取り扱われているとき、法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき、又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき」とする旨規定されており、国立大学法人は、法５８条１項１号に規定する「別表第二に掲げる法人」に該当することから、法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき、又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき、当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができることとなる。そして、法１００条は、「行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。」と規定している。
イ なお、処分庁及び諮問庁は、原処分時及び理由説明書（上記第３）において、法９８条の規定の適用について法６１条２項、６３条、６４条又は６９条１項及び２項が適用されるものとして扱っていることについて、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、国立大学法人は、法５８条１項１号に規定する「別表第二に掲げる法人」に該当することから、原処分における法の適用条項を、法１２５条３項の規定に基づき「法６１条２項の規定に違反して保有されているとき、法６３条の規定に違反して取り扱われているとき、法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき、又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき」とすべきであったが、不開示事由の趣旨は同一である旨説明する。
法６１条２項、６３条、６４条並びに６９条１項及び２項の各規定と法１８条、１９条及び２０条の各規定を対比すると、その内容はおおむね同様のものというべきであり、不開示事由の趣旨は同一であるとする諮問庁の説明は、首肯できる。このため、この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし、上記アの規定に基づき本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
（２）当審査会において、本件開示請求に係る「保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について（通知）」を確認したところ、諮問庁が利用停止をしないこととした理由は、おおむね別紙の２のとおりである。また、諮問庁は、審査請求人の審査請求書による主張に対し上記第３のとおり説明する。さらに、本件対象保有個人情報の取扱い、利用及び取得について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 法１８条について、東京医科歯科大学病院（以下、第５の３（２）において「本院」という。）における個人情報の利用目的は「患者さんの個人情報の取扱いについて」のとおり定められているものであり、あらかじめ総合受付や診療科窓口の院内複数箇所への掲示や病院ホームページで周知している。本件対象保有個人情報（診療情報提供書）についても、審査請求人に対する診療サービス等のために必要な情報であり、診療従事者以外はアクセスできないように電子カルテで管理していることから、その特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱うことはない。
イ 法１９条について、本件対象保有個人情報は、上記アで利用目的を述べたとおり、本院における審査請求人に対する診療提供のために利用されており、社会的に不適切な行為や違法行為を助長又は誘発するおそれがある方法で利用することはない。
ウ 法２０条について、本件対象保有個人情報は、審査請求人が以前通院していたクリニックから本院に対して診療情報提供の目的で提出されたものであり、偽りその他不正な手段により取得したものではない。また、上記アで説明したとおり、本院は受診される方に対して、要配慮個人情報を含む個人情報について診療目的で提供を求めること、つまり、受診に当たり当該情報が提供されることは本人の同意があると認められること、を周知している。
審査請求人が審査請求書で述べているとおり、本件対象保有個人情報のうち、特定外来Ｃ（特定科Ｂ）宛て特定日Ｂ分の文書（文書２）は、かかりつけ医の紹介状が必要であるという本院医師の説明に対して、審査請求人自ら提出された（同意した）ものであると認識している。
また、特定外来Ｂ（特定外来Ａ）宛て特定日Ａ分の文書（文書１）は、初診時の問診内容に関連したものであり、個人情報保護委員会発行の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）によれば、「個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合」は、「提供を受けた当該個人情報取扱事業者が改めて本人から法２０条２項に基づく同意を得る必要はないものと解される」ため、本院における本件対象保有個人情報の取得は問題のないものであると思料する。
※以下、個人情報保護委員会発行の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）抜粋
３－３－２要配慮個人情報の取得（法第２０条第２項関係）Ｐ４４（※２）「本人の同意」については、２－１６（本人の同意）を参照のこと。なお、個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、本人が当該情報を提供したことをもって、当該個人情報取扱事業者が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される。
また、個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合、提供元が法第２０条第２項及び法第２７条第１項に基づいて本人から必要な同意（要配慮個人情報の取得及び第三者提供に関する同意）を取得していることが前提となるため、提供を受けた当該個人情報取扱事業者が、改めて本人から法第２０条第２項に基づく同意を得る必要はないものと解される。
エ 以上の理由から、法１８条、１９条及び２０条の規定のいずれにも違反しないものと考える。
（３）以下、検討する。
ア 当審査会において、本件対象保有個人情報を確認したところ、本件文書は、特定医療機関Ａの医師が作成し、当該医師から東京医科歯科大学病院の２つの外来の各医師に宛てた利用停止請求者（審査請求人）に係る診療情報提供書であると認められる。
イ 上記（２）ア及びイの諮問庁の説明には特段の不自然、不合理な点は認められないところ、審査請求人の主張の内容に照らしても、本件対象保有個人情報は、審査請求人の診療業務に必要な情報として保有しているものであり、特定の利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有しているものではなく、審査請求人の東京医科歯科大学病院の主治医等が請求人の診療業務の遂行のために東京医科歯科大学病院内において自ら利用しているにすぎず、他に利用又は提供を行ったことはない旨の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認め難い。
よって、本件対象保有個人情報が、法１８条の規定に違反して取り扱われたとは認められず、法１９条の規定に違反して利用されたとも認められない。
ウ 本件文書は、いずれも審査請求人が以前通院していたクリニックから東京医科歯科大学病院に対して診療情報提供の目的で提出されたものであって、文書２は、東京医科歯科大学病院に審査請求人自らが提出したものであるのだから、審査請求人自ら提出された（同意した）ものであり、文書１は、個人情報保護委員会発行の個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）によれば、「個人情報取扱事業者が要配慮個人情報を第三者提供の方法により取得した場合」は、「提供を受けた当該個人情報取扱事業者が改めて本人から法２０条２項に基づく同意を得る必要はないものと解される」ため、東京医科歯科大学病院における本件対象保有個人情報の取得は問題のない旨の上記（２）ウの諮問庁の説明は、首肯できる。
よって、本件対象保有個人情報が、法２０条の規定に違反して取得されたとは認められない。
エ したがって、本件利用停止請求については、いずれも利用停止請求に理由があるとは認められず、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件では、諮問庁が上記３（１）イで説明するとおり、国立大学法人における利用停止請求に対しては、正しくは法１８条ないし２０条の各規定により判断しなければならないところ、法６１条２項、６３条、６４条並びに６９条１項及び２項の各規定により原処分を行い、諮問に当たっても、その誤った根拠規定により理由説明書を作成している。このような対応は、要配慮個人情報の取得を始め個人情報の取得、取扱い等が法に基づいて適切に行われていないのではないかという不信感を招くものであり、甚だ慎重さに欠ける不適切な対応といわざるを得ない。
処分庁（諮問庁）においては、今後の利用停止請求及びその審査請求への対応に当たっては、同様の不適切な事態が生じないよう、正確かつ慎重な対応が強く望まれる。
６ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の利用停止請求につき、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
特定医療機関Ａからの診療情報提供書（紹介状）
文書１：特定日Ａ分
文書２：特定日Ｂ分
２ 利用停止をしないことした理由
本件対象保有個人情報は、東京医科歯科大学病院（以下「本院」という。）が請求人の診療業務に必要な情報として保有しているものであり、特定の利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有しているものではない。また、請求人の本院の主冶医等が請求人の診療業務の遂行のために本院内において自ら利用しているにすぎず、他に利用又は提供を行ったことはないため、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用している、若しくは、利用目的以外の目的のために利用し、又は提供したものではない。
さらに、本件対象保有個人情報は、請求人が本院に通院する以前に通院していたクリニックの医師から本院に対して、請求人の診療に関する情報提供のために提出されたものであるため、偽りその他不正の手段により取得したものではない。利用目的以外の目的のために保有個人情報を利用し、又は提供したこともない。
したがって、本件利用停止請求（消去）については、法９８条１項１号に該当しないことから、法１００条に定める当該利用停止請求（消去）に理由があると認めるときに該当するとは認められない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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