諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和６年７月９日（令和６年（独個）諮問第４３号）
答申日：令和７年１１月１９日（令和７年度（独個）答申第３４号）
事件名：本人に係る特定援助番号の事件に関する終結報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２７文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年３月２９日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載は省略する。
（１）審査請求書
すべて黒塗り部分を開示してください。特定弁護士Ａの書類を全部だせ。特定弁護士Ａがおかしな裁判をやったから。
（２）意見書
理由説明書に対して
１ 本件審査請求の経緯
（１）認める。
上告の訴状は特定弁護士Ａがなんの説明もなく書いて裁判所に
出していた。しかし、これにも罠が書いてあり、（略）が認め
られなくする為に請求人にも一切、説明せずに請求の趣旨に
（略）と書いて上告している。だから、説明を求めても拒否し
て降りた詐欺事件です。この（略）は地裁から上告まで説明も
一切ありません。この特定弁護士Ａは地裁から上告も判決文、
準備書面とかも一切説明はありませんでした。地裁から説明求
めても、ちゃんとやってるからと、説明せずにやっていた。判決文も手渡しで一切説明はありませんでした。打ち合わせも、説明せずにやっていた。こんな金儲け主義の弁護士いねえよ。録音聞けば分かるが依頼者を恫喝して会社に金でも貰い会社の都合のいい裁判をやった詐欺野郎だ。
（２）争う。
この開示請求は黒塗りで、部分開示にしている。原則、黒塗りでは文章を開示しないといけない。弁護士がおかしなことを隠している証拠だ。
（３）認める。
当たり前だ。（略）にもなっていないから、適当に慰謝料請求を特定弁護士Ａは、したんですね。それ以外の詐欺もあるから。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
争う。
ア 明かに開示しないのは、特定弁護士Ａがやった裁判がおかしいから。黒塗り、または一部請求になって隠した証拠だ。黒塗りもなく全部開示してください。特定弁護士Ａが出した書類も隠さず出してください。地方事務所法律扶助審査委員の審査記録も特定弁護士Ａが詐欺の裁判やったので開示してください。出せないのは隠している証拠です。
請求人は（略）被害者です。加害者は前科が付いている。こともあろうに、法テラスを利用して欺き（略）の被害者を利用して金儲けしている。特定弁護士Ａが行われた詐欺裁判です。
イ 法テラスの業務方法書２６条８項ないし１０項、同２９条と書いてあるが、法テラスの業務方法書２６条８項ないし１０項「被害者が法テラスに持ち込まなければならないのか」、おかしいでしょう。この法テラス特定地方事務所にスタッフ弁護士がいないし、法テラスが機能せずにいて、他の人も困っている。詐欺の弁護士がいるから、法テラス特定地方事務所もスタッフ弁護士を５人ぐらい作れば、特定市の弁護士も詐欺ができなくなり機能するはずだ。弁護士が多いと言って理由を付けているだけだ。庶民が困る機能してないから。
ウ 特定弁護士Ａと違う前の特定弁護士Ｂは業務方法書４２条で速やかに契約書を依頼者出してなく、特定弁護士Ｂがおかしな原因を作った。
エ 業務方法書４６条で特定弁護士Ａは嘘の訴えの変更申立書を法テラスに出し、原告にも一切説明なしで、やっていた。開示請求で出て来た訴えの変更申立書は裁判所で原告が見に行きわかったが不陳述になっている。こいつは、特定企業の弁護士、特定企業から金でも貰ったのか、会社の都合のいいようにやった詐欺裁判だ。（略）で負けるはずがない裁判やってんだから。裁判で金も受け取っていない。特定弁護士Ａがおかしな訴状、準備書面、訴えの変更をしていたので、この裁判が終わった後に（略）。
オ 業務方法書４９条１項、業務方法書４９条２項、金を貰っていない。貰っていないから、業務方法書５７条２に被援助者が事件に関し相手方等から金銭その他の財産的利益得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、被援助者が直接受任者に支払うと書いてあるが、「金も貰っていないし」、これに書いてある通り「相手方等から金銭その他の財産的利益得てない。」ので、成功していないし成功報酬なんてありえない。ふざけるな。金を払う必要がないし、詐欺だから全部払った金返せ。
カ 業務方法書５７条２に被援助者が事件に関し相手方等から金銭その他の財産的利益得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、被援助者が直接受任者に支払うと書いてあるが、「金も貰っていないし」、これに書いてある通り「相手方等から金銭その他の財産的利益得てない。」ので、金を払う必要がないし、詐欺だから全部払った金返せ。業務方法書４９条の２、業務方法書５０条３項、業務方法書５６条、この特定弁護士Ａは（略）訴え変更していた詐欺野郎だ。依頼者は金額上げてくれと頼んでいないし一切説明もない。（略）明らかな詐欺だ。審査した人間はこのことをわかっているはずだ。業務方法書５７条２に被援助者が事件に関し相手方等から金銭その他の財産的利益得た場合には、報酬金の全部又は一部を、立替えではなく、被援助者が直接受任者に支払うと書いてあるが、「金も貰っていないし」、これに書いてある通り「相手方等から金銭その他の財産的利益得てない。」ので、金を払う必要がないし、詐欺だから全部払った金返せ。成功報酬で1 回裁判出たら１１０００円なんて話は一切聞いてません。それに途中で詐欺がバレて、弁護士が降りたんだから。
業務方法書５９条１項（略）負けるはずがない裁判で特定弁護士Ａが会社から金でも貰ったのかわざと（略）を負けて金目当ての裁判をやったので、依頼者の生活状況は苦しくて当たり前だ。
後任弁護士が見つからないと言い訳しているが、名簿にたくさん弁護士の名前が書いてある。村社会でやっているからだ。法テラスのスタッフ弁護士を５人作れば解決するはずだ。こんなんで、子供いる人は大変だ。詐欺弁護士がいるのだから。
キ 「４件の特定受任番号事件」と書いてあるが、特定弁護士Ｃは、特定地方検察庁から起訴通知が来たのに何故か降りると特定弁護士Ｃから通知が来たので、金も要らないというのでトラブルはなく終わった。特定個人は起訴され前科が付いた後に次の特定弁護士Ｂが（略）裁判お願いしますと頼んだら、特定弁護士Ｂが引き受けた。（こいつも詐欺、背任だ。）この特定弁護士Ｂは裁判日が決まった後に、特定弁護士Ｂの事務所から、（略）と言い出したので、これは、詐欺だと分かり、弁護士を替えたが、また、金儲けだけの詐欺弁護士の特定弁護士Ａだった。話を特定弁護士Ｂに戻しますが、特定弁護士Ｂと特定弁護士Ｂの事務所の特定弁護士Ｄが（略）と特定弁護士Ｂの指示で最初の訴状に書いたので、依頼者はこれおかしだろうと言ったが、書くものだといって書いたのです。特定弁護士Ｂは会社の弁護士と話をして、金でも貰い被害者が会社に戻れないように裁判をやり、弁論準備手続にして金で解決した。はい終わりとやろうとしていたから、弁護士を替えたのです。どんだけクソみたいな弁護士なんだ。それに（略）ができないことはつい最近知った。特定弁護士Ｂ、特定弁護士Ａは（略）も適当に書いたのです。特定弁護士Ａは最初これおかしだろうと言っていたが、会社側から金でも貰ったのか、請求の趣旨、原因も変更できるので（略）をしていたのです。金目当てのクソ弁護士だったのです。特定弁護士Ａも金でも貰ったのか（略）裁判をやったのです。東京の人間に言われたが、こんな（略）の被害者が負けるなんて聞いたことない。と言われたからこんなクソみたいな県こない方がいいよとその時に言った。
（２）原処分の妥当性について
争う。
原処分に正当ではない。黒塗りが開示されたら何故困るのか、おかしな裁決しているからである。おかしなことやっていないなら、原則黒塗りではないのを出してください。こんなことも開示できないから、（略）の被害者が困るんだ。
ア 受任者の所見や意見を記載した部分
争う。
受任者の特定弁護士Ａは被援助者に開示しなくてはならないし、おかしなことやっているから開示できないと言っている。法テラスに嘘を言っているから開示しなくてはならない。紛議調停も一切説明を拒否した。おかしなことやっているから苦情することになったのは、特定弁護士Ａがおかしなことやったからです。もう、バレている。中立性なんてない。詐欺なんだから、受任者が今後また、また同じ手口で（略）と答えないといけないのに一切答えていない詐欺だ。こいつは特定都道府県の生まれだから特定都道府県に帰って仕事しろ。特定市には詐欺師いらないよ。全然、支障が出たのは、被害者の方だ。なに言ってるんだ。法７８条に該当しない。７６条、７８条一項、６、７号に該当していないので開示してください。７８条に８０条で当該保有個人情報を開示しなければならないので開示してください。被害者が困っている。
イ 裁判所のファクス番号
争う。
開示してください。おかしなことやっていないなら、開示は本人のものだから開示してください。違法性もないから。
ウ 審査請求人の終結審査に関し、当センター職員や審査委員において検討した内容を記載した部分
争う。
（ア）「これは貰っていない。」それか黒塗りだ。書いてあること答えます。審査委員も特定弁護士Ａがおかしなことをやっているのをわかっているはず。上告をやると言って請求の趣旨に（略）一切説明もなく書いて訴状だけ出した。追加の金なんて何もやっていないのにできるわけないし、（略）で見たことがないと相談員も言っていた。（略）することがおかしいのは弁護士ならわかっているはずだ。審査の過程を開示して当たり前だ。
（イ）当該文書を開示されたら被援助者等から直接詰問される可能性を懸念し、意思決定の中立性が損なわれ、当センターにおける民事法律扶助業務に支障を及ぼすと書いてあるが、特定弁護士Ａが依頼者になんの説明もなく勝手に書面、打ち合わせもなく裁判やってどこに中立性があるんだ。誰が聞いても詐欺だしおかしいだろう。隠すと言うことは特定弁護士Ａの詐欺をいっしょに共犯をしてますと言っている証拠だ。開示してください。全然、支障はありませんし、７８条一項、６、７号に該当していないので、７８条に８０条で当該保有個人情報を開示しなければならないので開示してください。被害者が困っている。
エ 当センター職員の氏名及び職員番号
争う。
おかしなことやっていないなら隠す必要はない。職員番号も氏名も開示してください。何故、困るかおかしな不正をやっているからですか。対応していなかったからですか。７８条一項二に該当しない。７８条に８０条で当該保有個人情報を開示しなければならないので開示してください。被害者が困っている。イ、ロ、ハにも該当している開示者が知ることができる。開示者本人のことだから、開示して当たりまえ。他人ではない。おかしなことやっていないなら開示して当たり前だ。弁護士がいるのに探したが見つからなかったこれでは、他に被害があった人も困る。法テラス特定地方事務所にスタッフ弁護士を作る努力もせず言い訳している。おかしなことやっているから、名乗れないのです。ちゃんと５人ぐらい法テラス特定地方事務所にスタッフ弁護士を作る努力してください。スタッフ弁護士作られたら、特定市の弁護士が困るのなら、人助けでやっていないから自業自得です。金儲けの為に弁護士になったんじゃないはずだから。
オ 審査委員の氏名及び印影
争う。
これも貰っていない。地方事務所法律扶助審査員がおかしな判断をしている。誰かわからないが、審査委員が誰か開示請求者の事件で、所有者のものだからだから当然知る権利でイ、ロ、ハに該当している。本人のものだから、開示請求だから開示してください。
明かに、法７８条一項二に該当しない。
カ 争う。原処分は正当ではなく。共犯で詐欺だ。
３ 結論
争う。
この審査請求人の主張に理由がなくと書いている時点で、ふざけている。原処分を維持なんて有り得ない。（略）、特定地方警察、会社に嘘の偽証をしたので、（略）事件をなかったことにした。極悪犯罪です。弁護士が金でも貰い会社側の都合のいい裁判をやった（略）が負けた裁判の詐欺、背任です。（略）、被害者を騙し、一部請求なのに全額請求した詐欺と請求の趣旨、原因を変更できるのに特定弁護士Ａは最初に特定弁護士Ｂ、特定弁護士Ｄがおかしいだろうこれといいながら、金でも貰ったのか、こいつもおかしな詐欺の裁判をやったのです。警察官４人にも後日、説明するといい一切説明もせずに次の日、上告があるのに降りました。最初から裁判の前日とかの打ち合わせとかは、一切ありませんでした。ハローワーク、年金事務所の離職票とかも、普通の弁護士は調べますが、一切ありませんでした。請求人が上告を自分でやることになり、調べたらおかしな詐欺だらけだとわかったのです。
最初に法テラスの犯罪被害者法律援助があるはずだが、機能していない。だから、法テラスのスタッフ弁護士を５人ぐらい作ればこんなことに被害者はならない。早くスタッフ弁護士を作った方がいい。他の被害者が大変だ。
それと、文章でも貰っていないので回答できないのもあったので、全部出してください。黒塗りではないのも、本人のものだから、黒塗りではないのを出してください。裁判の判決金も貰ってません。その後、特定弁護士Ａの訴えの変更、訴状、準備書類が詐欺だったので、会社が訴えて来て、原告に損害が出ました。全て、会社の弁護士、特定弁護士Ａ、特定弁護士Ｂ、特定弁護士Ｄが絵を書いた出来レースの詐欺です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年３月５日付けで、法７７条１項の規定に基づき、センターに対し「特定弁護士Ａのけんの記録一式、法テラス（ほうこくしょ、決定しょ、判断うちきりの書類こうにんべんごしがみつからないしょるい）一式だせ」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、センター特定地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し、令和６年３月２９日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（原処分）を行った。
なお、上記決定別表において、根拠法令を法７８条各号としたのは、令和５年４月に施行された法の規定（法７８条１項各号）とすべきであった。
（３）これに対して、審査請求人は、令和６年４月１０日付けで、センターに対し、原処分を取り消し、全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し、援助開始決定又は援助不開示決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項、同２９条）。
そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は、代理援助契約書に基づいて、センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり、センターは、受任者からの報告に基づいて、費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが、事件そのものの進行については、依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり、センターが関与することはないため、センターは、受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条、同４９条１項、同４９条の２、同５０条２項・３項、同５６条、同５７条）。センターが行う上記決定等については、地方事務所長が審査委員の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同４９条の２、同５０条３項、同５６条）。
本件対象保有個人情報は、特定地方事務所において処理した「４件の特定援助番号事件（受任弁護士特定弁護士Ａ）に係る各報告書、決定書及び後任弁護士の選任を困難と判断した根拠となる書類」であり、センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。（２）原処分の妥当性について
本件対象文書のうち、審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、原処分において不開示とした、受任者が作成し提出した各報告書において受任者が所見や意見を記載した部分、終結報告書添付資料に記載された裁判所のファックス番号、審査請求人の援助事件の終結審査に関し、センター職員や審査委員において検討した内容を記載した部分、センター職員の氏名及び職員番号並びに審査委員の氏名及び印影である。
審査請求人は、「特定弁護士Ａがおかしな裁判をやったから」として全部開示を求めるが、以下のとおり、原処分は正当である。
ア 受任者の所見や意見を記載した部分
当該部分は、審査において費用の精算の有無や金額等及び報酬や追加支出等の要否や金額等を判断するために参照する報告書における受任者の率直な所見や意見に関する記載であるところ、そのような所見や意見については、受任者が被援助者に開示することを予定しておらず、これらの所見や意見について一部でも開示した場合、被援助者から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。また、そのような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると、受任者が萎縮し、率直な所見や意見を記載せず、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることで、審査に必要な情報が欠落するおそれがある。その結果、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、受任者が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもなり、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項６号及び７号柱書きに該当する。
イ 裁判所のファックス番号
当該部分は、裁判所が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、インターネット等に掲載されるなどし、裁判所の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当する。
ウ 審査請求人の援助事件の終結審査に関し、当センター職員や審査委員において検討した内容を記載した部分
当該部分は、援助事件に係る審査を行うために作成又は収集され、センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録された文書である。
当該文書は、審査請求人に係る事件の内容に応じて個別に作成又は収集された審査に関わる機微な情報であるところ、これが開示されることが前提となれば、審査を担当した審査委員又はセンター職員が決定の理由につき被援助者等から直接詰問される可能性を懸念し、率直な意見交換がなされなくなり、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることや、審査に必要な情報の収集が困難となるなど、審査に必要な情報が欠落するおそれがある。その結果、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、審査委員等の引受け手の確保に支障が生じるなど、センターにおける民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項６号及び７号柱書きに該当する。
エ センター職員の氏名及び職員番号
当該部分は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるところ、センター職員の氏名は、通常、地方事務所長を除き、ウェブサイト等を含め公にする慣行はなく、不開示部分に記載されているセンター職員については、その氏名を一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず、公にする慣行もない。また、センター職員各人に付与される職員番号についても公にする慣行はない。したがって、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないため、当該部分は法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。よって、当該部分は法７８条１項２号に該当する。
オ 審査委員の氏名及び印影
当該部分は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるところ、審査委員とは、業務方法書７条１項に規定する地方事務所法律扶助審査委員のことであり、センターの地方事務所長が、法律と裁判に精通している者の中から選任し、センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立ての審査を行う者である。民事法律扶助業務等に関する審査において審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず、審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない。また、本件対象保有個人情報が記録された文書として特定した、センター内で保管する審査メモには、審査委員の氏名及び印影は記録されているが、審査の結果に基づき作成され被援助者等に交付する決定書には、同情報は記録されていない。したがって、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないため、当該部分は法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。よって、当該部分は法７８条１項２号に該当する。
カ 以上より、原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年７月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年１１月２６日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和７年１０月８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
（１）本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求めているが、諮問庁は原処分を維持するのが妥当であるとしていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお、処分庁及び諮問庁は、原処分において令和４年４月（令和５年４月以前）に施行された法の規定が適用されるものとして扱っているが、原処分時点では令和５年４月に施行された法の規定が適用されるべきものであるところ、諮問庁は、原処分における法の適用条項を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きとすべきであった旨説明する。
令和４年４月施行の法と令和５年４月施行の法の規定を対比すると、その趣旨・目的、要件及び手続等は、同様のものというべきであるから、この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし、令和５年４月施行の法の規定に基づき、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）受任者又はセンターの所見又は意見に当たる情報（別表の不開示部分１ないし５）について
ア 当審査会において見分したところ、当該各部分には、上記第３の２（２）アの諮問庁の説明のとおりの内容が記載されているものと認められ、当該各部分を開示した場合、民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は、否定し難い。
イ したがって、当該各部分は法７８条１項７号柱書きに該当し、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）裁判所のファックス番号（別表の不開示部分６）について
ア 当審査会において見分したところ、当該部分には、上記第３の２（２）イの諮問庁の説明のとおりの内容が記載されており、諮問庁の説明に、特段不自然、不合理な点があるとはいえず、覆すに足る事情も認められない。
イ したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（３）審査委員の氏名及び印影並びにセンター職員の氏名及び職員番号（別表の不開示部分７及び８）について
ア 当審査会において見分したところ、当該部分には、審査委員の氏名及び印影並びにセンター職員の氏名及び職員番号が記載されていることから、当該部分は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該部分について、諮問庁は、上記第３の２（２）エ及びオのとおり説明するところ、当該説明を覆すに足る事情は認められず、各情報について、法７８条１項２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報に該当するとすべき事情は認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。加えて、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該各部分は法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
（４）審査請求人の援助事件の終結審査に関し、センター職員や審査委員において検討した内容を記載した部分（別表の不開示部分９）について
ア 当審査会において見分したところ、当該部分が記録された文書は、援助事件に係る審査を行うためのセンター内部の審議、検討又は協議に関する情報が記録されていると認められる。
イ 当該部分について、諮問庁は上記第３の２（２）ウのとおり説明するところ、上記説明を覆す事情は認められず、当該部分を開示すると、審査を担当した審査委員又はセンター職員が決定の理由につき被援助者等から直接詰問される可能性を懸念し、率直な意見交換がなされなくなり、今後、当たり障りのない内容のみが記述されるなど、審査に必要な情報が欠落するおそれがあり、民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
ウ したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１項２号、６号及び７号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては、不開示とされた部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１着手等報告書及び添付書類（特定援助番号Ａ）文書２着手等報告書及び添付書類（特定援助番号Ｂ）文書３終結報告書（特定援助番号Ａ）
文書４終結報告書及び添付資料（特定援助番号Ｂ）
文書５関連援助・方針変更報告書（特定援助番号Ａ及び特定援助番号Ｂ）文書６関連援助・方針変更報告書及び添付資料（特定援助番号Ｂ）文書７中間報告書及び中間報告書別紙並びに添付資料（特定援助番号Ａ、特定援助番号Ｂ及び特定援助番号Ｃ）
文書８終結報告書及び添付資料（特定援助番号Ｃ）
文書９関連援助・方針変更報告書（特定援助番号Ｃ）文書１０追加費用支出申立書及び添付資料（特定援助番号Ｄ）文書１１終結報告書及び添付書類（特定援助番号Ｄ）文書１２援助開始決定書（特定援助番号Ａ）
文書１３援助開始決定書（特定援助番号Ｂ）
文書１４関連援助開始決定書（特定援助番号Ｃ）
文書１５その他決定書（特定援助番号Ｃ）
文書１６関連援助開始決定書（特定援助番号Ｄ）
文書１７終結決定書（特定援助番号Ａ）
文書１８終結決定書（特定援助番号Ｂ）
文書１９終結決定書（特定援助番号Ｃ）
文書２０終結決定書（特定援助番号Ｄ）
文書２１償還方法変更決定書（特定援助番号Ｄ）
文書２２不服申立決定書（特定援助番号Ａ）
文書２３不服申立決定書（特定援助番号Ｂ）
文書２４不服申立決定書（特定援助番号Ｃ）
文書２５不服申立決定書（特定援助番号Ｄ）
文書２６再審査申立てに対する決定書
文書２７審査メモ（特定援助番号Ｃ）
別表原処分で不開示とされた部分
不開示対象文書頁数不開示部分根拠法令（法
部分番号７８条１項）
１ 文書３、１３、「終結報告書」における、６号及び７号
８ １０３「履行の確実性に関する判柱書き
断」欄、「強制執行の要否並
びに執行対象物の内容」欄、
「特に努力した事項、報酬金
の希望額やその支払い方法、
御意見等」欄記載内容
２ 文書５７１「関連援助・方針変更報告６号及び７号書」における、「関連援助・柱書き
方針変更の内容」欄４行目１
４文字目から８行目まで
３ 文書９１０５「関連援助・方針変更報告６号及び７号書」における、「関連援助・柱書き
方針変更の内容」欄５行目３
６文字目から１７行目まで
４ 文書１１１０９「終結報告書」における、６号及び７号「事件処理の概要」欄２行目柱書き
１７文字目から３行目まで
５ 文書１１１１０「終結報告書」における、６号及び７号「履行の確実性に関する判柱書き
断」欄、「強制執行の要否並
びに執行対象物の内容」欄記
載内容
６ 文書１１１１１、裁判所のファックス番号７号柱書き
７ 文書２７１３８審査委員の氏名及び印影２号
８ センター職員の氏名及び職員２号
番号
９ 全て（被援助者氏名、利用者６号及び７号
番号、援助番号並びに上記不柱書き
開示部分７及び８を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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