諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和７年６月２６日（令和７年（独個）諮問第２５号）
答申日：令和７年１１月１９日（令和７年度（独個）答申第３５号）
事件名：本人に係る「懲戒審査委員会報告書」等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき、不訂正とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９０条１項の規定に基づく訂正請求に対し、令和７年３月２６日付け特定高専総第４４号により独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について、取り消し、審査請求人が提出する「陳述」情報を追加する訂正を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
処分理由には、補正した「特定高等専門学校が行う懲戒・訓告等の審査に関する規則」（以下、「規則」とする）も「陳述」も、これらの用語すら存在しない。機構は、保有情報として存在しなければならない「陳述」そのものの存在を認めていない。
規則２条による陳述請求書の存在は明確であり、この日付けだけで陳述が特定年月日Ａ付け「懲戒審査会報告書」、特定年月日Ｂ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」のどちらであるか特定できる。訂正請求の対象は、陳述が存在した報告書である。
処分理由には「上述の各文書のどの保有個人情報に誤りがあり」と陳述があった報告書を特定することすら行わず、「陳述が存在したにもかかわらず陳述情報が存在しないという誤り」すら認めていない。理由説明そのものが誤りである。
保有個人情報開示請求書に貼付の写真により客観的に事実を証明できる、陳述の日付け、参考人の氏名すら明らかにしない。この状態で写真には写っていない陳述情報を請求人がそのまま提出できないことは自明である。請求人の提出情報をそのまま事実と認めるのか、写真の委員や参考人に真偽を判定してもらうのか、あるいは、陳述の場にいなかった者が請求人の提出情報の真偽を判断するのか。これらが不明な状態で陳述情報を提出できないことも自明である。しかし、処分理由では、このことに全く触れていない。
なお、２件の報告書とも、開示部分はほぼ同じ内容なので、陳述がどちらの報告書に係るものであっても、請求者が保有する陳述情報は、報告書の開示部分と異なる内容であることを指摘しておく。
「写真の場の口頭陳述の日付けは特定年月日Ｃであり、参考人は特定個人である」。機構は諮問書にてこの情報の真偽を明らかにする。諮問書でのこの真偽がどのように記載されているか。これを考慮して、意見書に陳述情報を記載することになる。
（２）意見書
添付資料の１、２枚目は特定年月日Ａ付け懲戒審査委員会報告書は２種類あるとする。どちらが真実の報告書かわからない。
特定年月日Ａ付け懲戒審査委員会報告書は、この意見から除外する。添付資料の３枚目以降は特定年月日Ｂ付け懲戒・訓告等審査報告書（以下、第２において「審査報告書」とする。）の開示部分である。この開示部分についての意見となる。
ア 調査ＷＧについて
（中略）
イ 調査報告書と審査報告書の比較
（中略）
ウ ２．特定年度学年末成績評価の妥当性について
（中略）
エ 懲戒・訓告等審査会設置の経緯について
この部分は、保有個人情報訂正請求についての審査請求から除く。主要な理由は、特定年月日Ａ付け懲戒審査委員会報告書が開示を受けたものと異なる可能性があることによる。４２８ページならば、これまでに開示を受けた全文書より多くの情報がある。１ページを１分で理解しても７時間を超える。４名の委員が限られた日数でこれだけの文書を作成できるのかという疑問もある。これが本物の報告書とわかるまで、開示の申し出をしない。
特定年月日Ａ付け懲戒審査委員会報告書を受けての懲戒・訓告等審査会設置である。懲戒・訓告等審査会設置の経緯には、懲戒審査委員会報告書を確定させることが先である。
オ 結論
「特定年度学年末成績評価に関する調査結果報告書」は偽りであり、これが事実であることを前提とした審査会報告書も偽りであり、事実に訂正しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
本件保有個人情報審査請求人（以下、第３において「請求人」という。）は、元独立行政法人国立高等専門学校機構特定高等専門学校（以下「特定高専」という。）特定学科准教授で、（中略）授業を担当していた。特定年月に実施した後期中間試験について、特定高専校長は、請求人が提出した成績評価に疑問が生じたため、採点方法の説明を求めたが、明確な返答をせず、その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開、勤務命令に従わない言動、特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため、特定年月日Ｄ諭旨解雇処分となり、同年３月１３日をもって解雇された。請求人は、これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立、損害賠償請求訴訟、個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟、公表情報の虚偽認定請求訴訟等を起こしているがすべて、裁判において敗訴となっている。
これらは、懲戒処分に端を発したものであり、本請求もその一つである。
２ 訂正請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の１のとおり。
３ 不訂正決定の妥当性
請求人から、令和７年１月４日付け保有個人情報訂正請求において、特定年月日Ａ付け「懲戒審査委員会報告書」または特定年月日Ｂ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」に請求人が委員会に説明した情報を追加することを趣旨とした請求があった。
しかし、「訂正請求の趣旨及び理由」には、上述の各文書のどの保有個人情報に誤りがあり、どのような理由で情報の追加が必要であるのかが記載されておらず、追加すべき情報の詳細についても具体的な記述がなかったため、３度補正の依頼を行ったが、いずれの補正においても請求人からの具体的な説明は無かった。
請求人からの説明が無く、訂正請求の対象となる保有個人情報の特定ができないことから、本件は訂正請求の要件を欠くものとし、法９２条に規定する「訂正請求に理由があると認められるとき」に該当しないことを理由として、不訂正を決定したため、原処分は妥当である。
また、本審査請求において、請求人はその趣旨を「不訂正処分を取り消し、請求人が提出する「陳述」情報を追加する訂正を行う」としている。しかし、審査請求書にも「請求人が提出する「陳述」情報」の内容について具体的な記載はなく、訂正の対象となる保有個人情報の特定及び理由が確認できない。以上のことから、原処分維持が妥当であると考えられるため、本審査請求は失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月８日審議
⑤ 同年１１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は、本件対象保有個人情報について、その訂正を求めるものであり、処分庁は、法９２条に基づく訂正義務があるとは判断できないとして、訂正しないこととする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性及び訂正の要否について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件対象保有個人情報は、審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については、その対象は「事実」であって、「評価・判断」には及ばないと解される。
また、訂正請求者は、開示を受けた保有個人情報のうち、どの部分（「事実」に限る。）について、どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し、その結果、どのように訂正すべきと考えているのか等について、訂正請求を受けた行政機関の長等が保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして、請求を受けた行政機関の長等が、当該訂正請求に理由があると認めるときは、法９２条に基づき、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならず、一方、訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には、「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由は、別紙の２のとおりであり、別紙の１に掲げる各文書に記録された本件対象保有個人情報について訂正を求めるものと解される。文書１には、審査請求人が過去に訓告を受けた行為に関する情報、文書２には、特定高専校長が審査請求人に対する懲戒処分の要否を審査するよう要請した等の情報が記録されている。これらが訂正請求の対象となる「事実」に当たらないとすべき事情は認められないが、訂正請求の趣旨としては、「請求人が委員会に説明した情報を追加する」として訂正（追加）を求めるものと解されるものの、訂正を求める部分及びその内容について、どのような根拠により事実に反するのかについては、何ら具体的な主張をしているとは認められない。（３）したがって、本件訂正請求に理由があるとは認められず、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから、不訂正とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、原処分は法９４条２項に基づく３０日の訂正決定等の期限延長及び補正期間を除いてもなお、訂正決定等期限を超過してされたものと認められる。
今後、処分庁においては、訂正決定等期限を超過することのないよう、適切に対応することが望まれる。
６ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の訂正請求につき、法９２条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）特定年月日Ａ付け「懲戒審査委員会報告書」
（２）特定年月日Ｂ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」
２ 本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由
（趣旨）
特定年月日Ａ付け懲戒審査報告書、又は特定年月日Ｂ付け懲戒・訓告等審査報告書のうち、添付の写真にかかわる報告書に、請求人が委員会に説明した情報を追加する補正を行う。
（理由）
開示請求の「添付の写真に係わる保有個人情報予想される保有個人情報は呼び出し状この場の事実の記載がある報告書」の報告書について、可能性のある２件の報告書を補正したにもかかわらず、開示された２件の報告書のどちらの開示情報にも呼び出し状も、この場の事実の記載も存在しない。特定年月日Ａ付け懲戒審査委員会報告書の、「特定年月日Ｅに（中略）ホームページが存在していることが判明した」は、類似の情報が特定年月日Ｂ付け懲戒・訓告等審査会報告書にも記載があるので、写真の場がどちらであっても、ホームページについて説明を求められたかどうか。
説明を求められたと仮定して、報告書にある、特定年月日Ｅとはこの日付けの「特定教員によるサイトの開設について（報告）」であるが、これは事実でない。特定年月日Ｆ付け「本校の信頼を損なう恐れのあるＵＲＬにかかる調査委員会」に係わる調査報告書に「庶務課■■に自筆のメモとＵＲＬを記載した紙を置いた」とある。これと同じことを行ったことは容易に想像つく。メモ紙を廃棄すればこの事実がなかったことにできる。あくまでも、学校に隠してサイトを開設したとしなければならない。「特定教員によるサイトの開設について（報告）」の内容の不自然さも、メモ紙の廃棄で説明付く。
また、令和６年１１月１３日付け補正に記した「（中略）報告書の公開禁止の誓約書の署名を求められた。拒否した。署名のない誓約書は廃棄して保有させなかった。拒否したにもかかわらず、その後、事務を通して渡された。」とある。
これらの事実を請求人が説明したとなっているのかどうか。説明したとなっていたとしても口頭である。なにより、特定年月日Ｆ付け「本校の信頼を損なう恐れのあるＵＲＬにかかる調査委員会」、特定年月日Ｅ付け「特定教員によるサイトの開設について（報告）」は、理由説明のために引用したもので、特定年月日Ａ、特定年月日Ｂの時点では開示されていない。上記の内容そのままが写真の場での説明ではない。
ホームページは一例である。これらの請求人が委員会に説明した情報が開示文書の不開示部分に存在するのであれば、不開示を取り消して開示情報に追加する。不開示部分に存在しないときは、この事実情報を追加する訂正を行う。特定高専総第１５３号に対する審査請求は開示決定についてである。この保有個人情報開示請求は開示を受けた文書についてである。この２つは異なる請求である。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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