諮問庁：独立行政法人情報処理推進機構
諮問日：令和７年６月３日（令和７年（独個）諮問第１８号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独個）答申第３６号）
事件名：本人に係る応用情報技術者試験の答案用紙の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、法人文書に記録されている保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１２月１１日付け２０２４情デ人国第９１１号により独立行政法人情報処理推進機構（以下「処分庁」、「諮問庁」又は「機構」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、不開示の理由がなくなったため、開示を請求する。
２ 審査請求の理由
不開示の理由として、「試験委員により採点作業を行っているところであり、当機構内で組織的に用いられる法人文書としては未だ作成が完了していない」と示されたところ、審査請求日現在において、試験委員による採点作業が終わり、組織的に用いられる文書としての作成が完了したため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
（１）審査請求人は、令和６年１２月５日付けで、法７７条１項の規定に基づき、処分庁に対し、別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、処分庁は令和６年１２月９日付けでこれを受け付けた。（２）本件開示請求に対し、処分庁は、本件対象保有個人情報を別紙の２のとおり特定し、本件開示請求時点において、法６０条１項で規定する保有個人情報に該当しないことから、令和６年１２月１１日付け２０２４情デ人国第９１１号をもって、下記３のとおり、これを不開示とする決定（原処分）を行った。
（３）これに対して、開示請求者である審査請求人は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）４条１項の規定に基づき、令和６年１２月２９日付けで、諮問庁に対して、原処分で不開示とした部分について、その開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。（４）本件審査請求を受け、諮問庁において、原処分の妥当性につき改めて慎重に精査したところ、本件審査請求には理由がないと認められるため、諮問庁による裁決で本件審査請求を棄却することにつき、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものである。
２ 審査請求に係る個人情報
（１）概要
本件対象保有個人情報は、処分庁が実施した「令和６年度秋期情報処理技術者試験応用情報技術者試験」（以下「本件試験」という。）の開示請求者本人の答案に記録された本人に係る保有個人情報である。（２）本件対象保有個人情報
処分庁は、本件開示請求を受け、別紙の２に掲げる保有個人情報を本件対象保有個人情報として特定した。
なお、本件試験については、午前試験及び午後試験で構成され、それぞれ別々の答案となっている。本件開示請求では、どちらの答案かまたは双方ともの答案か明記されていないが、いずれであっても原処分に影響するものではない。
３ 原処分における処分庁の決定及びその理由
処分庁が原処分の決定通知書に記載した「不開示とした理由」は、以下のとおりである。
令和６年度秋期情報処理技術者試験（令和６年１０月１３日実施）の答案については、試験委員により採点作業を行っているところであり、当機構内で組織的に用いられる法人文書としては未だ作成が完了していないことから、開示請求に係る文書は、開示請求時点においても本回答時点においても、未だ存在するに至っていないため。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）審査請求人の主張の内容
審査請求人の主張は、形式的には、不開示とされた原処分に対して不服を申し立てるものではあるが、実質的には、審査請求日時点において不開示の理由がなくなったことを理由に改めて本件対象保有個人情報の開示を求めているものである。このことを前提として、審査請求人の主張に理由があるかについて、次のとおり検討する。
（２）不開示決定及び審査請求における判断の基準時
処分庁は、次のとおり、内部規程である「独立行政法人情報処理推進機構の保有個人情報の開示請求に対する措置等に係る審査基準」において、法８２条に基づく開示請求における不開示情報該当性の判断の時点を、開示決定等の時点（当該開示請求ごとの開示決定等の判断の時点）である旨を規定している。
「Ⅰ．１．（４）不開示情報該当性の判断の時点
不開示情報該当性は、時の経過、社会情勢の変化、当該情報に係る事務・事業の進行の状況等の事情の変更に伴って変化するものであり、開示請求があった都度判断しなければならない。一般的には、ある時点において不開示情報に該当する情報が、別の時点においても当然に不開示情報に該当するわけではない。なお、個々の開示請求における不開示情報該当性の判断の時点は、開示決定等の時点（当該開示請求ごとの開示決定等の判断の時点）である。」
上記規程に従い、処分庁は、原処分においても、当該審査基準にしたがって、本件開示請求に対する不開示情報該当性の判断を不開示の決定の時点で行ったものである。
一方、審査請求は、行政庁の行った処分又は不作為に不服がある場合に、行政不服審査法に基づき不服を申し立てることができる制度である。この「処分」の違法性又は不当性を判断する基準時は、当該処分がなされた時点（過去）であり、審査請求時点（現在）ではない。
（３）検討
審査請求人の主張するとおり、本件審査請求日現在において、試験委員による採点作業が終了していることは事実である。したがって、現時点において、改めて本件対象保有個人情報の開示請求がなされた場合は、本件対象保有個人情報を開示可能である。
しかし、審査請求は、原処分時における原処分の違法性又は不当性を判断するものであるから、審査請求日現在において原処分時において存在した不開示理由が存在しなくなったとの事実は、原処分の正当性に影響を及ぼすものではない。
本件対象保有個人情報が含まれる本件試験の答案の採点は、採点作業に携わる処分庁の職員や情報処理技術者試験委員等により実施される。この採点作業中は、採点に携わる者以外が答案を利用することは禁止されている。このような取扱いがなされていることから、本件対象保有個人情報が含まれる本件試験の答案は、当該試験期の全ての答案の採点作業が終了するまでは、採点担当者のみが採点のために利用できる状態であり、採点担当者以外がその職務上利用できる状態にない。そのため、当該答案は処分庁内で組織的に用いられる文書としては未だ作成が完了しておらず、開示請求時点においても原処分時点においても､独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「独立行政法人等情報公開法」という。）２条２項に規定する法人文書には至っていないことから、法６０条１項で規定する保有個人情報に該当しないものとして、処分庁は不開示の決定を行ったものであり、原処分は正当である。
５ 結論
以上のとおり、本件審査請求については、何ら理由がなく、原処分の正当性を覆すものではない。したがって、本件審査請求は棄却することとしたい。
なお、処分庁は既に、審査請求人に対し、本件審査請求によって審査請求人の保有個人情報が必ずしも開示されるとは限らないこと、また、現在は答案の採点が完了していることから改めて開示請求書を提出すれば保有個人情報を開示可能であることを説明済みであるが、審査請求人は本件審査請求を維持するとの意向であったことから、本件審査請求を審査会に諮問したことを申し添える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年６月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１４日審議
④ 同年１１月５日審議
⑤ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、本件開示請求時点において本件対象保有個人情報が記録された本件試験の答案は法人文書として存在するに至っていないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、本件対象保有個人情報の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件試験の答案の取扱いについて、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、以下のとおり説明があった。
ア 本件試験は令和６年１０月１３日に実施したものであり、同年１２月２６日に合格発表を行っている。不正や情報漏えいを防止するため、合格発表までの間は、機構内でも限られた者のみが本件試験の答案を取り扱う運用としている。本件開示請求の受付時点（令和６年１２月９日）では本件試験の答案は採点作業中である。
イ 本件開示請求の受付時点において、本件試験の答案は、採点作業が完了していないことから内容が確定しておらず、法人文書として保有するに至っていない。
ウ なお、本件開示請求時点においても本件試験の答案が法人文書に該当すると解したとしても、当該試験の採点作業を中断して開示決定手続をすることは困難である。また、採点途中の答案を一部でも開示すると、採点完了後の答案と比較することで、採点作業の具体的手順が推測され、それが採点上の重要度を示すかのような憶測を招き、その結果、偏った受験対策につながるおそれがある。これによって、本来試験で測るべき受験者の能力の適切な評価が困難となるおそれがあり、当該試験に係る事務の適正な遂行に支障が生じることから、法７８条１項７号柱書き及び同号ハに該当することとなる。
（２）上記（１）の諮問庁の説明を踏まえ、以下、検討する。
ア 当審査会事務局職員をして、機構のウェブサイトを確認させたところ、本件試験の合格発表が行われたのは令和６年１２月２６日であると認められる。そうすると、本件開示請求の受付時点において、本件試験の答案は採点作業中であるとする上記（１）アの諮問庁の説明は首肯できる。
しかしながら、本件開示請求の受付時点において、本件試験の答案は、機構の管理下で採点作業が行われており、機構の役員又は職員が職務上取得した文書であり、組織的に用いるものとも解釈し得ることから、当該答案を法人文書として保有するに至っていないとする上記（１）イの諮問庁の説明を是認することはできない。
イ 一方で、開示請求の対象保有個人情報は、開示請求受付時点で保有するものであると解すべきところ、本件開示請求の対象保有個人情報は、本件開示請求の受付時点で保有していた採点作業中の当該答案（本件文書）に記録されているものとなる。採点作業中の答案を一部でも開示すると、採点完了後の答案と比較することで、採点作業の具体的な手順が推測され、偏った受験対策につながるおそれがあり、当該試験に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記（１）ウの諮問庁の説明はあながち不合理とまではいえず、また、当審査会事務局職員をして機構が公開する本件試験の要綱を確認させたところ、当該要綱には本件試験の設問別の具体的な採点基準は記載されていないことからすると、採点作業中の本件文書は全体として、公とされていない本件試験の設問別の具体的な採点基準を推測せしめるものであると認められる。
そうすると、本件対象保有個人情報は、法７８条１項７号柱書き及びハに該当するとして、その全部を不開示とすべきであるから、原処分において不開示としたことは結論において妥当であったといえる。
ウ 以上を踏まえると、本件対象保有個人情報につき、法人文書に記録されている保有個人情報に該当しないとして不開示とした原処分については、本件対象保有個人情報が記録されている本件文書は独立行政法人等情報公開法２条２項に規定する法人文書に該当すると認められ、本件対象保有個人情報は、法６０条１項に規定する保有個人情報と認められるので、法人文書に記録されている保有個人情報に該当しないとしたことは妥当でないが、その全部が法７８条１項７号柱書き及びハに該当すると認められることから、不開示としたことは結論において妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法人文書に記録されている保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については、本件対象保有個人情報は、法人文書に記録されている保有個人情報に該当し、その全部が法７８条１項７号柱書き及びハに該当すると認められるので、不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員武藤京子、委員佐藤郁美、委員寺田麻佑
別紙
１ 本件請求保有個人情報（下記文書に記録されている保有個人情報）開示請求者が令和６年１０月１３日に受験した「令和６年度秋期応用情報技術者試験（特定受験番号）」の答案用紙
２ 本件対象保有個人情報（下記文書に記録された本人に係る保有個人情報）開示請求者本人の「令和６年度秋期情報処理技術者試験応用情報技術者試験答案（特定受験番号）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。