諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和７年３月３日（令和７年（独個）諮問第７号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独個）答申第３７号）
事件名：本人に係る援助事件の終結報告書別紙等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定援助番号の事件に係る終結報告書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年１１月７日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
黒塗りされた部分に虚偽申告の疑惑があるため。
（２）意見書
ア 理由説明書を熟読させていただいた所、「２本件審査請求に理由がないこと」と記されているが、特定弁護士は、法テラスの援助を受けなければ代理人を依頼できなかった状況下の私に、訴訟の争点となっていた物件を、担当裁判官にも伝えず、弁護士の立場と権利のもと、強制的に売却し、自分の報酬金の早期回収にあてようとした事例が発覚し、また、特定弁護士の依頼人であった私の意思に反した訴訟活動の結果、私の老後の不安、金銭的大損失を余儀なくし、弁護士としての誠実義務を怠った者とし、現状、第一弁護士会の紛議調停中で有り、紛議調停委員からの質疑に「答える義務なし」と一問も答えず、調停委員からも不審を指摘され、現在、懲戒請求手続き中の弁護士である。
イ 法テラスから送られてきた「決定書」においても、多々有る書面と証拠を送付し、不服申立て中である。
ウ この弁護士は、自分の私欲の為に紛議調停会あての答弁書にも虚偽の報告、つくり話ばかりであった。
エ 法テラスに提出された終結報告書における受任者の報酬に関して記された内容も、上記理由のもと、虚偽報告している事が充分に考えられるため、一緒に提出させて頂いた書面を御確認頂き、再度、特定弁護士が法テラスに送った訴訟後の終結報告書の全面開示を請求させて頂きたく、お願い申し上げます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和６年１０月１５日付けで、法７７条１項の規定に基づき、センターに対し「特定事件・特定援助番号に係る特定年月日付け終結報告書一式」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同月１６日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、センター特定地方事務所の保有する法人文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し、令和６年１１月７日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、令和６年１２月３日付けで、センターに対し、原処分を取り消し、全部開示を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項、同２９条）。
そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は、代理援助契約書に基づいて、センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり、センターは、受任者からの報告に基づいて、費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが、事件そのものの進行については、依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり、センターが関与することはないため、センターは、受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条、同４９条１項、同４９条の２、同５０条２項・３項、同５６条、同５７条）。センターが行う上記決定等については、地方事務所長が審査委員の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同４９条の２、同５０条３項、同５６条）。
本件対象保有個人情報は、特定地方事務所において処理した「特定援助番号事件に係る終結報告書類一式」であり、センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件対象保有個人情報のうち、審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、原処分において不開示とした、センターが非公開としているファックス番号及び受任者から提出された終結報告書別紙における受任者の報酬についての希望が記載された部分である。審査請求人は、当該不開示とした部分に「虚偽申告の疑惑があるため」などとして原処分の取消しと全部開示を求めているが、以下のとおり、審査請求人の主張は原処分を取り消すべき理由にはなり得ず、原処分は正当である。
ア センターが非公開としているファックス番号
当該部分は、センターが行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、インターネット等に掲載されるなどし、センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当する。
イ 受任者の報酬についての希望が記載された部分
当該部分は、終結報告書における「２．受任者の出廷回数及び特に努力した事項、報酬金の希望額やその支払方法等について」欄の別紙記載内容であり、同部分は、審査において費用の精算の有無や金額等及び報酬や追加支出等の要否や金額等を判断するために参照する報告書における受任者の率直な所見や意見に関する記載であるところ、そのような所見や意見については、受任者が被援助者に開示することを予定しておらず、これらの所見や意見について一部でも開示した場合、被援助者から受任者への非難や苦情等を誘引するおそれがある。また、そのような非難や苦情等を誘引するおそれがあるとなると、受任者が萎縮し、率直な所見や意見を記載せず、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることで、審査に必要な情報が欠落するおそれがある。その結果、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、受任者が民事法律扶助による事件の受任を控えることにもなり、センターの民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項６号及び７号柱書きに該当する。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年３月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１２日審議
④ 同年４月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１０月２９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１１月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消し（不開示とされた部分の全部開示）を求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「センターが非公開としているファックス番号」（別表の不開示部分１）について
ア 当審査会事務局職員をして、諮問庁に改めて確認させたところ、諮問庁は、当該部分に記載されているファックス番号は、通常受任者とのやりとりに使用しており、ＨＰ等では公にしていない。公にした場合、センターに何らかの意見等を持つ者が、ファックスにより予期せぬ大量の文書を送信するといった事態が懸念され、その対応に人員や時間を要し、センターの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
イ 上記諮問庁の説明に特段不自然、不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
ウ したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示としたことは妥当である。
（２）「受任者の報酬についての希望が記載された部分」（別表の不開示部分２）について
ア 当審査会において見分したところ、当該部分には、上記第３の２（２）イの諮問庁の説明のとおりの内容が記載されているものと認められ、当該部分を開示した場合、民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
イ したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別表原処分で不開示とされた部分
不開示文書名頁数不開示部分根拠法令
部分番（法７８条
号１項）
１ 令和６年９月３０日１センターが非公開とし７号柱書き
付けＦＡＸ送信書ているファックス番号
２ 令和６年９月３０日５、「３．報酬についての６号及び７付け終結報告書別紙６希望」欄記載内容号柱書き
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。