諮問庁：放送大学学園
諮問日：令和７年６月９日（令和７年（独個）諮問第１９号及び同第２０号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独個）答申第３８号及び同第３９号）
事件名：大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における本人の解答用紙の採点用のコピーの不開示決定に関する件
大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における本人の全科目の成績の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報１につき諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分を不開示とすることが妥当であり、本件対象保有個人情報２の一部を不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年３月２５日付け放総第０５９６号により放送大学学園（以下「放送大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 原処分１について
（ア）原処分１に係る開示請求（以下「開示請求１」という。）の内容開示請求１は、審査請求人が、処分庁に対し、２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考（以下「本件試験」という。）について審査請求人が処分庁に提出した全科目の解答用紙のコピーの開示を求めたものである。
（イ）原処分１の内容
処分庁は、開示請求１は、法７８条１項７号ハに該当するとして、不開示の決定を出した。
（ウ）原処分１が違法であること
ａ 答申その他の先例の内容
平成１７年度（独個）答申第1 号は、法科大学院の受験者に係る小論文の答案用紙等の開示請求に対し、当該小論文には採点者の書き込みがなく、受験者が作成したままの状態であって、採点の内容や方法が公開されることによって入試事務手続上の支障が生じる恐れは認められないとし、入学試験の透明性確保の観点からは、個別の案件に応じて適正・柔軟に判断をすることが期待されている点を指摘した上で、最終的には開示すべきとの判断をした事例である。
他方、種々の国家試験、大学入試等の答案用紙の開示請求について不開示決定を相当とした答申や裁判例はないではないものの、それらの判断は、多くの場合、採点の方法や内容が公開されることによる入試手続き上の大きな支障が根拠とされており、無制限の不開示を許容しているものではない。
以上に述べたところによれば、入学試験等の答案用紙については、①入試事務手続上の支障が生じる恐れやその程度が大きくない限り、原則として開示すべきであること、②開示の判断にあたっては、硬直的な運用をするのではなく、開示の趣旨目的や開示を求める文書の性質を踏まえた具体的な判断がなされるべきとされていることは、答申その他の先例上、確立した判断であると考えるべきである。
ｂ 国立大学協会指針について
処分庁は大学であることから、原処分１の判断にあたっては、「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」（以下「国立大学協会指針」という。）を参照した可能性がある。もっとも、平成１７年度（独個）答申第１号では、国立大学協会指針は、一つの考え方を示したものにすぎないのであって、あくまで個別の事情を勘案して合理的に判断すべきであるとされている。よって、国立大学協会指針を根拠とした判断をしている以上、一概に適法性を有するというものではなく、個別具体的な事情に基づく判断がなされる必要がある。
ｃ 本件における事情
（ａ）開示請求１で請求している解答用紙は、解答用紙の原本ではなく「コピー」であるところ、これに対する不開示決定の理由が「文書の不存在」でないことに照らせば、処分庁は、解答用紙のコピーそれ自体は保有しているとみられる。そして、入試手続きにおける受験者の答案用紙が重要性を有すること、その採点が公平かつ慎重になされるべきであることに鑑みれば、処分庁は、審査請求人の解答用紙について、採点者による素点や採点の内容が記載されているものに加え、控え等の趣旨で、それらの記載のないコピーを有していると考えるのが通常である。以下、①採点等が記載された解答用紙のコピーと、②採点等が記載されていない解答用紙のコピーのそれぞれについて、審査請求人の主張を述べる。
（ｂ）採点等が記載された解答用紙のコピー
Ⅰ本件において審査請求人が解答用紙のコピーの開示を請求するのは、審査請求人が、放送大学の教員から、本件試験について不正が存在し、その不正の一内容として、受験者の解答用紙（本試験は英語読解と小論文の二科目で構成されるところ、その内英語読解に関する解答用紙）の書き換えが行われ、不正な採点がされているという話を聞いたことを受け、自らが本件試験に不合格となっていることも併せて考慮すると、自らがその改ざんの被害にあっているのではないかとの疑いを有したことに端を発する。
Ⅱ入学試験において解答用紙の改ざんが行われることは断じて許容されず、上記のような話を（単なる噂ではなく）放送大学教員自身から聞いた以上、審査請求人として解答用紙の開示を求め、その事実の有無を確かめたいと思うのは極めて当然である。まして、本件試験は、審査請求人が受験していた特定プログラムにあっては特定人程度、全てのプログラムを合計しても百名弱しか受験していないものであった。そのため、仮に上記の改ざんが行われていた場合、審査請求人がその被害にあっている可能性は相応に高いと言わざるを得ないから、殊更に審査請求人が解答用紙の開示を求めることも、何ら不自然ではない。以上の経緯を踏まえると、処分庁としては、職員自らがその不正の疑いを審査請求人に述べたことに端を発して一連の開示請求を行うことになった以上、入試の透明性を確保する観点及び説明責任を果たす観点からも、その解答用紙の開示を行うべきである。
Ⅲ他方で、上記の開示請求を求める経緯によれば、仮に処分庁が審査請求人の開示に応じたとしても、公平等の観点から、他の多くの受験者に対し同様の開示に応じなければならなくなるといった事務手続き上の負担が殊更に増大するわけでもない。
また、本件試験を含む文化科学研究科博士全科生入学者選考は、例年の受験生が多く存在するものではなく、答申事例等で問題となっている、司法試験など種々の国家試験や大学入試等と異なり、採点の内容や方法が公開されることによる今後の入試事務手続き上の支障は、かなり小さいものと言わざるを得ない。
Ⅳよって、採点等が記載された解答用紙のコピーについて、法７８条１項７号ハに該当するとして不開示の決定をすることは、違法である。
（ｃ）採点等が記載されていない解答用紙のコピー
採点者の素点等の記載がない解答用紙のコピーを開示したとしても、採点の内容や方法が公開されることによる入試事務手続き上の支障が生ずるとは認められないから、この時点で、このような文書が法７８条１項７号ハに該当するとの判断は誤りである。その余の事情は、上記（ｂ）と同様であるから繰り返さない。
（エ）小括
以上によれば、開示請求１が法７８条１項７号ハに該当するとして不開示の決定を出した原処分１は違法であり、取り消されなければならない。
イ 原処分２について
（ア）原処分２に係る開示請求（以下「開示請求２」という。）の内容開示請求２は、審査請求人が、処分庁に対し、本件試験について審査請求人の全科目の成績の開示を求めたものである。
（イ）原処分２の内容
処分庁は、開示請求２のうち①開示請求者以外の個人に関する情報を不開示としたほか、②審査請求人に関する情報のうち、「英語読解と小論文の評価」及び「担当教員名」に関する情報を、法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とした上で、それ以外の部分につき一部開示を行った。
上記のうち、特に②の判断は違法であるため、以下にその理由を述べる（なお、①が適法であると認める趣旨ではない）。（ウ）原処分２が違法であること
ａ 答申その他の先例の内容
（ａ）英語読解と小論文の評価部分について
Ⅰ答申等において、総合得点や総合評価を除いた個別の科目ごとの点数の不開示を相当とした答申、裁判例はないではない。しかし、これらの答申等が不開示を相当とするのは、多くの場合、科目別の得点が開示されることによって、私見の答案のパターン化や、受験生における特定の科目のみの重視又は軽視を招くこと等を根拠としており、無制限の不開示を許容しているものではない。そして、前述のとおり、その判断はあくまで個別の事情を踏まえてなされるべきものとされている。
Ⅱもっとも、そもそも本件においては、英語読解と小論文の配点比率は３３：６７として公表されているから、科目ごとの点数を開示したことによって、他の受験生によるパターン化、特定の科目の重視、軽視を招くといった事象は生じ得ない（そもそも、当該配点比率の開示自体で、小論文がより重視されていることは明らかとなっている。）。また、前述のように、本件試験を含む文化科学研究科博士全科生入学者選考は、他の国家試験や大学入試等と比較して、例年の受験生が多く存在するものではなく、答申事例等で問題となっている司法試験など種々の国家試験や大学入試等と異なり、受験予備校による分析、解析が盛んにおこなわれているといった事情もない。
Ⅲそして、前述のとおり、本件で審査請求人が一連の開示請求を行うことを決意したのは、処分庁の職員自身が、英語の採点に関し不正があった旨を述べたことによる。その事実の有無を調査するためには、単に総合評価のみが明らかにされるのみならず、その具体的な内訳（英語読解でいかなる評価が与えられたのか、小論文でいかなる評価が与えられたのか）を知ることは不可欠である。
Ⅳ以上の事情によれば、英語読解と小論文の評価部分を不開示とした原処分２は、違法である。
（ｂ）担当教員名部分について
前述の経緯に鑑みれば、事実関係を確かめるためには、各科目について採点を担当した教員の氏名が明らかにされることが不可欠である。よって、担当教員名部分を不開示とした原処分２は、違法である。
（エ）小括
以上によれば、開示請求２の一部の情報について、法７８条１項７号ハに該当するなどとして不開示とした上で、一部開示の決定を出した原処分２は違法であり、取り消されなければならない。
ウ 総括
以上によれば、原処分１及び２は違法なものであるから、いずれも取り消されるべきである。
（２）意見書
ア 原処分１に係る意見
（ア）解答用紙のコピーに記載された情報のうち、審査請求人自身が記載したものを開示すべきとする諮問庁の判断について
審査請求人として異論なく、速やかに原処分を取り消す裁決がなされるべきである。
（イ）解答用紙のコピーに記載された情報のうち、採点者による採点作業における書き込みを不開示とすべきとした諮問庁の判断について
ａ 諮問庁は、上記判断について、要旨、採点担当者の採点の過程が公表されることにより、適正な入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号柱書き及びハに該当するため妥当であると主張している。
ｂ しかしながら、審査請求書にて主張したとおり、審査請求人が一連の開示請求を行ったのは、諮問庁の職員が審査請求人に対し、本試験の英語読解において不正な採点が行われている旨述べたことに端を発する。
ｃ （略）
ｄ 以上のとおり、審査請求人は、諮問庁の担当教員から不正があった旨話をされたことに起因して、一連の開示請求を行っている。
なお、この点に関連して、諮問庁は、「そもそもかかる（注：不正の件）主張の事実も明らかでない」旨主張するが、資料１からも明らかなとおり、審査請求人は、以上の経緯から一連の開示請求を行っているのである。
なお、仮に「かかる主張の事実」が、入試不正の事実の有無を指す趣旨であれば、むしろ当該入試不正の事実の有無を検証する観点からも、開示に応じるべきである。本件は、審査請求人が独断で入試不正を疑ったのではなく、諮問庁の担当教員からの発言を受けて疑いを有するに至ったものである。公平性、公正性を担保すべき入学試験において、諮問庁の担当教員自らが入試不正の事実を述べた以上、その説明責任の観点からも、一連の開示に応じるべきである。
ｅ なお、諮問庁は、上記経緯が法７８条１項７号柱書き及びハの該当性の判断に影響を与えるものではない旨主張するが、審査請求書（上記第２の２（１）ア）にて主張したとおり、同号の解釈は硬直的なものではなく、開示の趣旨目的や開示を求める文書の性質を踏まえた具体的な判断がなされるべきとされている。
ｆ 以上によれば、諮問庁は、本請求が法７８条１項７号柱書き及びハに該当する場合でないのに、これに該当するものと判断しており違法である。
イ 原処分２に係る意見
（ア）審査請求人以外の個人に関する情報を不開示とした諮問庁の判断について
諮問庁は、審査請求人以外の個人に関する情報を不開示としているが、当該判断のうち、少なくとも、成績や合否といった情報のみであってもなお個人の権利利益を害するおそれがあるとするものは、下記のとおり、誤りである。
ａ 諮問庁は、審査請求人以外の個人に関する情報のうち、総合評価及び合否の部分を不開示とすべきとした判断について、仮に受験番号および研究題目から特定の個人を識別することができなかった場合であっても、なお個人の権利利益を害するおそれがあることから、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「情報公開法」という。）５条１項１号に該当するため妥当であると主張する。
ｂ しかしながら、情報公開法５条１項１号は、同様の規定がなされている法７８条１項２号と同じ解釈がなされるべきであるところ、後者にいう「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、カルテ、反省文、個人の未発表の著作物のように、個人の人格と密接に関係する情報を指すと解されている（『新・個人情報保護法の逐条解説』５４７頁）。
しかしながら、入学試験におけるある個人の成績及び合否に係る情報は、カルテ、反省文、未発表の著作物のように、個人の健康状態、価値観や世界観といった秘匿性が高いものでもなく、個人の人格に直接関係する者ではない。まして、本試験は、受験科目が英語と小論文の二科目のみで構成され、その成績も、「特定点数」といった極めて単純な数値により算出されるに過ぎない。
多くの受験科目が存在し、かつ、その評価が相当具体的になされる場合であれば格別、本試験の単純明快な評価方法に鑑みれば、これが開示されたとしても、個人の権利利益を害することはないというべきである。
ｃ そもそも、ある試験における合格最低点は、特に公的な試験においては、受験者、特に不合格者の納得や次回の準備の観点から、通常公開されるべき情報である。むしろ、当該試験においてこれを開示しないこと自体、一般的な運用と比べ不足があると言わざるを得ない。
今般開示された文書の開示方法によっては、特定点数という得点を取ったある受験者が合格の判定を受けたことがわかるのみであり、これが合格最低点であることは、当該開示法人文書から何ら推知することができない。
ｄ 以上によれば、諮問庁は、本請求が情報公開法５条１項１号に該当する場合でないのに、これに該当するものと判断しており違法である。
（イ）審査請求人に係る情報のうち、担当教員名及び評価の部分を不開示とした諮問庁の判断について
諮問庁は、審査請求人に係る情報のうち、担当教員名及び評価の部分を不開示とした判断について、要旨、採点担当教員の氏名や評価が公表されることで萎縮効果が生じ、適正な入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号ハに該当するため妥当であると主張するが、これに対する反論は上記アのとおりである。
（ウ）審査請求人の総合評価及び英語読解及び小論文の個別の評価を不開示とした判断について
ａ 諮問庁は、上記判断について、合否判定における具体的な基準が推定されてしまう可能性があり、これが入学試験の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号ハに該当するため妥当であると主張する。
ｂ しかしながら、上記第２の２（１）イにて主張したとおり、本試験は、募集要項に英語読解と小論文の配点比率が３３：６７である旨明記されているから、まず、各受験者の科目ごとの評価点を開示することにより、合否判定における具体的な配点比率に関する基準が推定されてしまう可能性はない（既に具体的な基準は開示されている。）。
ｃ その上で、諮問庁の主張が、具体的な解答について具体的にどのような評価が与えられたか（わかりやすく言えば、Ａという解答を書いた答案が具体的にＸという評価を受けたという事実。）が明らかになることによる、採点傾向の推定を述べる趣旨であったとしても、なお諮問庁の主張は失当である。すなわち、諮問庁は、受験者の解答用紙の開示に応じていることから、英語読解と小論文の各科目について解答用紙に記載された解答を行った場合の合否は、既に明らかになっている。その上で、本試験は、英語読解と小論文の僅か２科目で構成されており、かつ、その配点比率も募集要項で明示されている。更には、諮問庁の主張のとおり、募集要項においては、採点方針がある程度具体的に明示されている。
このような状況において、各受験者が得た総合評価と英語読解、小論文の各具体的な評価点を明らかにすることで、入学試験の適正な実施に支障を及ぼす事態は、全く具体的に想定することができない。
ｄ そもそも、ある試験において本人が取得した総合評価や各科目の評価は、特に公的な試験においては、受験者の納得等の観点から、通常公開されるべき情報である。むしろ、当該試験においてこれを開示しないこと自体、一般的な運用と比べ不足があると言わざるを得ない。
ｅ 以上の点と、上述の審査請求人が一連の審査請求を行った経緯によれば、諮問庁は、本請求が法７８条１項７号柱書き及びハに該当する場合でないのに、これに該当するものと判断しており違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨（他の開示請求に係る説明については省略する。）
１ 審査請求に係る保有個人情報等について
（１）原処分１
本件審査請求に係る保有個人情報は、「２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における私自身の全科目の解答用紙のコピー」（本件対象保有個人情報１）である。
放送大学においては、入学者選考における解答用紙について、原本は保存のためにそのまま保管する一方で、そのコピーの氏名をマスキングし、採点業務に用いた上で保管しており、当該コピーを本請求対象文書として特定した。
本件対象保有個人情報１につき、入学者選考において受験者が提出した解答用紙のコピーは、これを開示すると入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法７８条１項７号ハに該当するためその全部を不開示とする決定（原処分１）を行ったところ、審査請求人の代理人から原処分１の取消を求める旨の審査請求が行われたものである。（２）原処分２
本件審査請求に係る保有個人情報は、「２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における私自身の全科目の成績」（本件対象保有個人情報２）であり、放送大学においては、請求対象文書として、「２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者選考（第１次選考（筆記試験））合否一覧」を特定した。
当該文書は、受験番号、研究題目、成績や担当教員名等が記載された受験者の一覧であり、これらのうち開示請求者以外の個人に関する情報は、「特定の個人を識別することができるもの」「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれのあるもの」に該当するため、法７８条１項２号に該当し、かつ同号イ～ハには該当しないこと、かつ英語読解と小論文の評価や担当教員名については、入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項７号ハに該当することからこれらを不開示とし、その余の部分を開示する決定（原処分２）を行ったところ審査請求人の代理人から原処分２の取消しを求める旨の審査請求が行われたものである。
２ 不開示情報該当性について
（１）原処分１
本件対象保有個人情報１については、入学選考における受験者自身が提出した解答用紙に、採点者による採点作業における書き込みが行われたものである。
採点者による採点作業における書き込みは、各採点者による採点・評価の具体的な内容やその方針等が窺える情報であることから、「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」（以下「国立大学協会指針」という。）にもあるとおり、採点者による採点作業における書き込みを開示することにより、採点者の適正な判断に影響を及ぼし、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、採点内容等に関して質問がなされれば、出題委員及び採点者に個別に確認を行う必要が生じるなど、入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもある。ひいては、批判を受けないよう質問への回答の根拠を確実に示すことができるよう機械的な採点基準による出題をせざるを得なくなり、又は質問や苦情が多く寄せられる傾向がある問題が出題されなくなるなど試験問題の作成にも影響が出るおそれもある。
したがって、採点者による採点作業における書き込みについては、本請求に応じて開示することにより、放送大学における入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、法７８条１項７号柱書き及びハに該当する。
一方で、解答用紙に記載された情報のうち、受験者自身が記載したものについては、原処分１においてはこれも含めて不開示としたものの、審査請求を受けて改めて検討したところ、採点者による採点作業における書き込みを区分して除くことが可能であり、その上で受験者自身による記載内容を開示しても放送大学における入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものと考えられることから、開示すべきであると判断した。
なお、審査請求人は、原処分１に係る開示請求を行った理由について、入学試験における不正の疑いを持ったためである等の主張を行っているが、上記した法７８条１項７号柱書き及びハの該当性の判断に影響を与えるものではない（そもそもかかる主張の真偽も明らかではない。）。本件開示決定を行うにあたっての不開示情報該当性の考え方については以上のとおりであるが、原処分１の開示決定通知書の主文に根拠規定を「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）１８条２項」と記載しているが、「法８２条２項」の誤りであったことを諮問に際して補足して説明するものである。（略）
（２）原処分２
本件対象保有個人情報２には、表の枠内に２０２５年度放送大学大学院博士全科生入学者第一次選考における各受験者の通番、受験番号、研究題目、筆記試験の総合評価、科目ごとの評価、採点を担当した教員の姓と当該教員による科目ごとの評価及び合否が、表の枠外に合否判定に係る具体的な基準が記載されている。
まず、表の枠内に記載されている情報については、行ごとに一体として各受験者の個人に関する情報であるところ、氏名や生年月日等の記述は含まれていないものの、受験番号については、他の受験者や入学試験に携わった放送大学の教職員等が知ることができた可能性があり、もしも受験番号が知られていた場合には当該情報が誰に関する情報であるかを特定することができる可能性がある。
また、放送大学大学院修士課程の修了生については、修士論文題目一覧を放送大学の公式ウェブサイト上で公開しており、また閲覧も可能としている修士論文もあることから、受験者のうち放送大学大学院修士課程を修了した者に関しては、研究題目と修士論文題目一覧を照合することにより、特定の個人を識別することができる可能性がある。なお、入学試験における成績や合否といった情報は、通常他者に知られることを忌避する情報であると考えられることから、仮に受験番号及び研究題目から特定の個人を識別することができなかった場合であっても、なお個人の権利利益を害するおそれのあるものと認められる。したがって、開示請求者以外の受験者に関する情報については、法７８条１項２号に該当し、かつ、これらの情報は、同号イ、ロ、ハのいずれに該当する理由も存しないことから、不開示情報に該当する。次に、入試における採点については、採点者が外部からの干渉を受けることなく適切な判断によって行われるべきであるところ、採点を担当した教員の姓及び当該教員による評価については、これを明らかにした場合、採点者に対して直接質問や苦情、批判、いわれのない非難等がなされるおそれがあることから、教員が採点者となることを忌避し、又は率直な採点を行うことが困難になる等、入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
また、合否判定における具体的な基準については、これを公にすると、具体的な合格者の決定方法等が明らかとなり、今後受験する学生等に誤解や憶測が生じ、これらの誤解に基づいて受験生が受験対策を行い、今後の受験生の解答方法に影響を及ぼすこととなるので、入学試験の適正な実施に支障を及ぼすおそれがあると認められ、法７８条１項７号ハに該当することから、不開示情報に該当する。
さらに、各採点担当教員の評価から算出した科目ごとの評価点（英語読解と小論文の個別の評価点）についても、これを明らかにした場合、合否判定における具体的な基準が推定されてしまう可能性がある。そうした場合には前述のとおり、入学試験の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある。
したがって、採点を担当した教員の姓及び当該教員による評価、合否判定における具体的な基準並びに各採点担当教員の評価から算出した科目ごとの評価点については、いずれも法７８条１項７号柱書き及びハに該当することから、不開示情報に該当する。なお、学生募集要項において、総合点により評価すること、その配点比率、小論文の点数があらかじめ定められた点数に満たなかった場合は不合格となること、さらには、「英語読解試験では「語彙力よりも文脈の理解力や論旨の把握力」を中心に評価を行います。小論文では、「出題意図の的確な理解、客観的な論拠提示の適切さ、論理的構成や文章表現の的確さ、論理一貫性などの観点」から評価を行います。」と明示しており、あらかじめ採点、評価のポイントなど、可能な範囲で開示に努めているところである。また、審査請求人は、原処分２に係る開示請求を行った理由について、入学試験における不正の疑いを持ったためである等の主張を行っているが、上記した法７８条１項７号柱書き及びハの該当性の判断に影響を与えるものではない（そもそもかかる主張の真偽も明らかではない）。
３ 結論
（１）原処分１
以上の理由から、諮問庁は、原処分１を取り消し改めて開示等決定を行うものとし、解答用紙に記載された情報のうち受験者本人が記載したものについてはこれを開示すべきであるが、採点者による採点作業における書き込みについてはなお不開示とすることが妥当であると判断した。（２）原処分２
以上の理由から、諮問庁は、原処分２を維持することが妥当であると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年６月９日諮問の受理（令和７年（独個）諮問第
１９号及び同第２０号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月１９日審議（同上）
④ 同年７月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
⑤ 同年１１月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
（同上）
⑥ 同月２７日令和７年（独個）諮問第１９号及び同
第２０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
（１）本件各開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報１につき、その全部を法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その一部を同項２号及び７号ハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は、本件対象保有個人情報１につき、受験者自身による記載内容のみが記録された部分を開示した上で、その余の部分（以下「本件対象保有個人情報１に係る不開示維持部分」という。）について、法７８条１項７号柱書き及びハに該当するとして不開示を維持するとし、本件対象保有個人情報２につき、不開示理由を同項２号並びに７号柱書き及びハに改めた上で原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報１に係る不開示維持部分及び本件対象保有個人情報２に係る不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
（２）なお、当審査会において諮問書に添付された開示実施文書を確認したところ、別紙の２に掲げる部分が塗抹されていると認められる。当該部分は、原処分２の通知書において不開示とされた部分に該当するとは認め難いことから、原処分２において不開示とされていないと解するほかなく、当該部分の不開示情報該当性については判断しない。
２ 不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１に係る不開示維持部分の不開示情報該当性について
ア 諮問庁は上記第３の２（１）において、不開示維持部分には、採点者による採点作業における書き込みが記載されており、各採点者による採点・評価の具体的な内容やその方針等がうかがえる情報である旨説明した上で、開示することにより、採点者の適正な判断に影響を及ぼし、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、採点内容等に関して質問がされれば、出題委員及び採点者に個別に確認を行う必要が生じるなど、放送大学における入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
イ 当審査会において、本件対象保有個人情報１を見分すると、不開示維持部分には採点作業における書き込みが記載されていると認められ、不開示維持部分の記載に鑑みれば、当該部分を開示した場合に生じるおそれに係る上記諮問庁の説明は、不合理とまではいえず、これを否定し難い。
したがって、不開示維持部分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められ、同号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当である。
（２）本件対象保有個人情報２に係る不開示部分の不開示情報該当性について
ア 審査請求人以外の受験者の情報について
（ア）本件対象保有個人情報２を見分すると、該当の試験を受験した各受験者の選考結果が一覧表形式で記録されたものであって、法７８条１項２号に該当するとして不開示とされた部分には、審査請求人以外の受験者の受験番号や点数等が記録されていると認められる。（イ）当該不開示部分には、審査請求人の受験番号その他審査請求人個人を識別することができる記述は認められず、また、他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。
（ウ）そうすると、当該不開示部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないことを理由として不開示とすべきことになるから、原処分２がこれを法７８条１項２号に該当するとした点は相当ではないが、不開示の結論は同様であるので、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当である。
イ 審査請求人の情報について
（ア）不開示部分のうち、審査請求人の評価部分について、諮問庁は上記第３の２（２）において、入試における採点については、採点者が外部からの干渉を受けることなく適切な判断によって行われるべきであるとし、採点を担当した教員の姓及び当該教員による評価を明らかにした場合、採点者に対して直接質問や苦情、批判、いわれのない非難等がされるおそれがあることから、教員が採点者となることを忌避し、又は率直な採点を行うことが困難になる等のおそれがあるほか、各採点担当教員の評価から算出した科目ごとの評価点を明らかにした場合、合否判定における具体的な基準が推定されてしまうおそれがあり、ひいては入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明する。
（イ）本件対象保有個人情報を見分すると、当該部分には採点を担当した教員の姓及び当該教員による評価並びに各採点担当教員の評価から算出した科目ごとの評価点が記載されていると認められ、当該部分を開示すると、入試事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
（ウ）よって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められ、同号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報１につき、その全部を法７８条１項７号ハに該当するとして不開示とし、本件対象保有個人情報２につき、その一部を同項２号及び７号ハに該当するとして不開示とした各決定については、本件対象保有個人情報１につき、諮問庁が同号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、同号ハについて判断するまでもなく、不開示とすることが妥当であり、本件対象保有個人情報２につき、諮問庁が同項２号並びに７号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしている部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない、又は同号柱書きに該当すると認められるので、同項２号及び７号ハについて判断するまでもなく、不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報（下記の文書に記録されている保有個人情報）（１）２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における私自身の全科目の解答用紙のコピー
（２）２０２５年度放送大学大学院文化科学研究科博士全科生入学者選考における私自身の全科目の成績
２ 開示実施の際にマスキングされた部分（原処分２）
表の枠内に記載された通番及び表の枠外に記載された合否判定における具体的な基準
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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