諮問庁：国立大学法人千葉大学
諮問日：令和５年８月３１日（令和５年（独個）諮問第６０号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（独個）答申第４号）
事件名：本人との面談記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年３月２９日付け千大総第３２号により国立大学法人千葉大学（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料及び審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる記載等については、本答申では省略する。
（１）審査請求書
処分庁は、不開示とした部分とその理由の中で、「面談において行われたやり取りの記録には、本件開示請求者の発言内容等が記載されており、本件開示請求者にとって既知の情報が含まれているといえるものの、これは、面談の内容をそのまま逐語的に記録したものではなく、本件開示請求者やその家族の現況を把抑し評価するために、面談において実際に行われたやり取りの中から特定学校の教職員やスクールカウンセラー（以下「特定学校教職員等」という。）が取捨選択して記録したもの」とある。これは、言い換えれば、事実に基づかず恣意的に記録していると言っているに等しい。
なお、特定月日Ａの二者面談では欄では、「特定月日時Ａより特定教職員Ａ、特定日時Ａより特定教職員Ｂの面談予約をその場でした。」を部分開示しているが、審査請求人は、職場の予定表を確認しながら回答しており、特定日Ａの特定教職員Ｂは予約できない状況である。それでも特定月日Ｂの特定教職員Ａとの面談時、特定教職員Ｃが「予約しました」と主張することから、急遽、その日に職場の調整を行ったものであり、事実ではない。
また、審査請求人は、特定学校には、事実確認と情報共有のため話し合いに行ったにも係わらず、特定学校は真逆の認識であり、事実、児童相談所における特定学校との話や開示文書に身に覚えのない話が登場し、話が噛み合わないことや、あたかも審査請求人家族が話したかのごとく事実でない内容も見受けられた。
これらを勘案すれば、処分庁は、事実でないことを記載、若しくは都合の悪いことは記載していないため、「特定学校教職員等が取捨選択して記録したもの」としている可能性が高く、事実を記載していれば、「現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれになる」ことはあり得ず、おそれの程度も法的保護に値する蓋然性がない。仮に支障が生じるとすれば、それは、「特定個人Ｂに対して不利益を課す。」とする、差別的扱いを示唆しているのに等しい。
これに対し審査請求人は、特定学校に面接内容を取捨選択され、特定学校の恣意的内容にされたことにより、他の行政機関に事実でない情報が伝わった可能性が高く、それに伴い不利益を受けたことになる。審査請求人と特定学校双方が既知の内容であり、人権救済のための権利利益を保護する観点から、開示の必要性等の種々の利益を訴えているものであり、これらを比較衡量しても開示すべきであると考える。
追記として、本件開示文書には、不自然に空白部分が目立ち、本来ならば黒塗りとすべき箇所を、白抜き改ざん処理していると思われるので、是正願いたい。
（２）意見書
ア 反論の内容
（ア）諮問庁は、理由説明書において、「学校がその生徒や保護者と行った面談の記録を作成するにあたって、面談において行われたやりとりのうち、面談相手の現況の適正な把握・評価を行うために必要な情報を取捨選択して記録するということは当然に行われることであり、また、実際に面談において行われたやり取りの内容の全てを逐語的に一言一句記録するというのは不可能ないし著しく困難である。本件面談記録（本件文書）についても、かかる事情から、審査請求人とその家族の現況を把握し評価するために必要十分な事実を取捨選択して記録したものであり、審査請求人が引用する原処分における諮問庁の記述は、単にかかる事実を示したものであって、事実でないことを記載している等の理由で記述しているものではない。特定学校が事実でないことを記録している等という審査請求人の主張は、審査請求人の推測に基づくものに過ぎず、よって審査請求人の主張には理由がない。」と弁明をしている。
しかしながら、特定児童相談所（以下、第２の２（２）において「児相」という。）が審査請求人に開示した文書によると、特定年月日Ａの記録に、「学校の特定職Ａと特定職Ｂに聞くと、本児は成績はかなり下の方、両親は教育熱心で、高校をどこに進学するか気にしている様子であった。」との記載がある。この時点で両親ともに、特定教職員Ｄ及び特定教職員Ｅを含む特定学校側と教育や進路について話した事実はない。そもそも、特定学校への行き渋りの原因を探っている状態で、進学先まで気にする余裕はなく、当方が承知しないところで話が作り上げられ、取捨選択された内容が幹部への報告となった可能性が考えられる。
なお、児相が成績に係る個人情報をわざわざ開示した理由として、一時保護に伴う教育を受ける権利を奪われたという訴えを回避し、成績が振るわないのは元々成績が悪いため、教育熱心な両親がそれを憂い虐待しているという印象操作をするためと思われるが、これは、公文書に取捨選択した内容を記載することにより作り上げられた幻想である。
また、児相の内容が事実でないとするならば、このような齟齬が生じている理由が、取捨選択した内容及び事実でない内容を記録したことによるものであり、当方家族が不必要な対応（人権侵害）を受けていることに他ならない。
加えて、特定年月日Ｂ児相との面談で、「特定学校特定教職員Ｅと特定個人Ａが電話で話をし、特定教職員Ｅが特定個人Ｂを迎えに来るよう伝えた。」と特定学校がそのような対応を行ったことになっており、その時の状況説明を求められたが、何のことか分からず、後に電話の履歴を調べたところ、確かに理科研究室（特定個人Ｂに番号を確認）からと思われる着信履歴はあるが、特定個人Ａが応答または発信した履歴は確認できなかった。そもそも特定教職員Ｅから「特定個人Ｂを迎えに来るように」と言われた事実はなく、特定教職員Ｅの隣で電話の様子を確認していた特定個人Ｂも「電話は通じていないことを確認している」と証言している。
これも、取捨選択して、「連絡したにも係わらず迎えに来ることもない親」を印象づけるために、公文書に事実でないことを記載し児相に提供されたものと思われる。
ただし、児相は、都合の悪い内容は取捨選択し公文書に記録しない方針のようで記録に残されておらず、「伝聞」として誤魔化している。（中略）
このような具体的な理由があり、かつ児相が得た情報はかなり詳細である。行政機関間においては、特定教職員Ｄの言うとおり組織対応をしており、特定学校から児相に対しては、公文書により取捨選択したことによる不実の記載若しくは不作為の作為による無記載情報が提供されたと言わざるを得ず、審査請求人の主張に理由がないとする弁解は成り立たない。
（イ）諮問庁は、「特定学校に『面接内容を取捨選択され、特定学校の恣意的内容にされたことにより、他の行政機関に事実でない情報が伝わった可能性が高く、それに伴い不利益を受けたことになる』と主張する。しかしながら、上記（ア）に述べたとおり、特定学校が事実でないことを記録している等の審査請求人の主張は理由がなく、よって、そのことにより他の行政機関に事実でない情報が伝わったとする主張にも理由がない」。と弁明しているが、審査請求人と児童相談所の面談内容が噛み合わず、上記の面談内容や児童相談所の開示文書及び状況を知っている当事者（特定個人Ｂ）の情報を積み重ねると不実であることは明白である。このような事実が次々に明らかとなり、突然の一時保護解除やその後の児童相談所の事実確認及び面談拒否が物語っている。
（ウ）諮問庁は、「面談を行っての所見は諮問庁の教職員等の率直な心証や意見を面談相手に開示しない前提で記載したものであるから、これを開示すると、諮問庁の教職員等と面談相手との間の信頼関係の毀損が生じ得ることは十分に想定される。この点、面談において行われたやり取りの記録についても、その内容は、上述のとおり、面談において行われたやり取りのうち、必要な情報を取捨選択して記録したものであり、これを開示すると、諮問庁の担当教職員等による取捨選択の基準が明らかになり、ひいては、当該諮間庁の教職員等の率直な心証や意見を推測させることとなるものであるから、これを開示すると信頼関係の毀損が生じ得ることが十分に想定されることは、面談を行っての所見を開示した場合と同様である。そして、面談を行って諮問庁の教職員等が抱いた率直な心証や意見は、面談を事後に想起し分析する際の貴重な資料となるところ、上記のような信頼関係の毀損が生じることをおそれて率直な心証や意見を記載することをちゅうちょしてしまうと、面談の場面で生じたことについての分析が表面的なものとなり、今後同様の面談を行う際に相手の現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれが高い。したがって、面談記録に事実を記載していれば、現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれになることはあり得ず、おそれの程度も法的保護に値する蓋然性がないとする審査請求人の主張には理由がない。」と弁明するが、内容を取捨選択したとしても審査請求人と特定学校教師のやりとりの一部である。個人情報開示請求にも係わらず、審査請求人が話した内容も秘匿するのは、公文書に（ア）のような不実記載があることが判明することを恐れているとしか考えられず、よって、法的保護に値する蓋然性はない。
（エ）諮問庁は、「審査請求人は、『本件開示文書には不自然に空白部分が目立ち、本来ならば黒塗りとすべき箇所を、白抜き改ざん処理していると思われるので、是正願いたい』と述べているが、当該空白部分は、開示文書のうち審査請求人の保有個人情報に該当しない情報が記録された部分であり、これを開示対象から除外するために白塗りの処理を行っているものであるから、かかる白抜き処理を是正する必要はないものと考える。」と主張するが、審査請求人が平成２８年度総務省主催の行政機関所有個人情報保護法及び情報公開法の講義を受講した際、講師の総務省主査に白抜きの法的根拠を確認したところ、「各省庁では白抜きという行為を行っているようだが、それは文書改ざんであり、絶対にやってはいけない。」との回答を得ている。確かに、マスキング部分は理由を記載しているが、白抜きにされてしまうと元々文書があったのかなかったのか分からなくなる。今回「当該空白部分は、開示文書のうち審査請求人の保有個人情報に該当しない情報が記録された部分」と回答するのであれば、それを不開示理由として対応すればよいだけのことと考える。
イ 結論
本件は、個人情報保護法による開示請求であり、法人文書の開示請求ではない。既知の情報を取捨選択され、恣意的不実記載及び不作為の作為による無記載により作成された公文書を開示しない処分は、人権救済を不可能とし違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件事案の概要
本件は、審査請求人が諮問庁である国立大学法人千葉大学に対して、特定学校における審査請求人に関する一切の記録（以下、第３において「本件保有個人情報」という。）について、令和５年３月１日付け保有個人情報開示請求書にて開示を求めたことを受けて、諮問庁が同年３月２９日付け千大総第３２号により、本件保有個人情報の一部を不開示とする決定を行ったところ、原処分に対して審査請求が提起されたものである。
２ 審査請求人の主張及び諮問庁の説明
（１）審査請求人は、特定学校の教職員が審査請求人と行った面談について作成した面談記録（本件文書）について、「事実でないことを記載、若しくは都合の悪いことは記載していないため、「特定学校教職員等が取捨選択して記録したもの」としている可能性が高」いと主張する。しかしながら、学校がその生徒や保護者と行った面談の記録を作成するにあたって、面談において行われたやり取りのうち面談相手の現況の適正な把握・評価を行うために必要な情報を取捨選択して記録するということは当然に行われることであり、また、実際に面談において行われたやり取りの内容の全てを逐語的に一言一句記録するというのは不可能ないし著しく困難である。本件文書についても、かかる事情から、審査請求人とその家族の現況を把握し評価するために必要十分な事実を取捨選択して記録したものであり、審査請求人が引用する原処分における諮問庁の記述は、単にかかる事実を示したものであって、事実でないことを記載している等の理由で記述しているものではない。特定学校が事実でないことを記録している等という審査請求人の主張は、審査請求人の推測に基づくものに過ぎず、よって審査請求人の主張には理由がない。（２）審査請求人は、特定学校に「面接内容を取捨選択され、特定学校の恣意的内容にされたことにより、他の行政機関に事実でない情報が伝わった可能性が高く、それに伴い不利益を受けたことになる」と主張する。しかしながら、上記（１）に述べたとおり、特定学校が事実でないことを記録している等の審査請求人の主張は理由がなく、よって、そのことにより他の行政機関に事実でない情報が伝わったとする主張にも理由がない。
（３）審査請求人は、諮問庁が原処分において、面談において行われたやり取りの記録や面談を行っての所見が開示されることとなると、今後同様の面談を行う際に相手の現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれがあるとしていることについて、「事実を記載していれば、「現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれになる」ことはあり得ず、おそれの程度も法的保護に値する蓋然性がない」と主張する。しかしながら、面談を行っての所見は諮問庁の教職員等の率直な心証や意見を面談相手に開示しない前提で記載したものであるから、これを開示すると、諮問庁の教職員等と面談相手との間の信頼関係の毀損が生じ得ることは十分に想定される。この点、面談において行われたやり取りの記録についても、その内容は、上述のとおり、面談において行われたやり取りのうち、必要な情報を取捨選択して記録したものであり、これを開示すると、諮問庁の担当教職員等による取捨選択の基準が明らかになり、ひいては、当該諮問庁の教職員等の率直な心証や意見を推測させることとなるものであるから、これを開示すると信頼関係の毀損が生じ得ることが十分に想定されることは、面談を行っての所見を開示した場合と同様である。
そして、面談を行って諮問庁の教職員等が抱いた率直な心証や意見は、面談を事後に想起し分析する際の貴重な資料となるところ、上記のような信頼関係の毀損が生じることをおそれて率直な心証や意見を記載することをちゅうちょしてしまうと、面談の場面で生じたことについての分析が表面的なものとなり、今後同様の面談を行う際に相手の現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれが高い。
したがって、面談記録に事実を記載していれば、現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれになることはあり得ず、おそれの程度も法的保護に値する蓋然性がないとする審査請求人の主張には理由がない。
（４）なお、審査請求人は、「本件開示文書には不自然に空白部分が目立ち、本来ならば黒塗りとすべき箇所を、白抜き改ざん処理していると思われるので、是正願いたい」と述べているが、当該空白部分は、開示文書のうち審査請求人の保有個人情報に該当しない情報が記録された部分であり、これを開示対象から除外するために白塗りの処理を行っているものであるから、かかる白抜き処理を是正する必要はないものと考える。（５）以上のことから、諮問庁は、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和５年８月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 同年１０月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和６年１２月２５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 令和７年２月１８日審議
⑦ 同年３月１２日審議
⑧ 同年４月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取り消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において、本件開示請求に係る「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」（以下「一部開示決定通知書」という。）を確認したところ、諮問庁が本件対象保有個人情報の一部を不開示とした理由は、一部開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」欄によると、おおむね以下のとおりである。
本件文書には、特定学校教職員等と本件開示請求者との面談において行われたやり取りの記録や、面談を行っての特定学校教職員等の所見が記載されている。
特定学校教職員等の所見は、面談の相手方がその内容を知りうることを前提として記載されたものではなく、そこには面談を行っての当該教職員等の率直な心証や意見が記載されている。これを開示すると、特定学校の生徒の保護者たる本件開示請求者と特定学校教職員等との信頼関係を毀損するおそれがある。
また、面談において行われたやり取りの記録には、本件開示請求者の発言内容等が記載されており、本件開示請求者にとって既知の情報が含まれているといえるものの、これは、面談の内容をそのまま逐語的に記録したものではなく、本件開示請求者やその家族の現況を把握し評価するために、面談において実際に行われたやり取りの中から特定学校教職員等が取捨選択して記録したものであるから、面談において特定学校教職員等が重要と考える事項の所在を明らかにするものであり、ひいては、上記特定学校教職員等の率直な心証や意見を推測させる内容のものである。よって、面談において行われたやり取りの内容は、これを開示すると、上記のように本件開示請求者と特定学校教職員等との信頼関係を毀損するおそれがある。
加えて、面談を行っての所見が開示されることとなると、以上のような信頼関係の毀損が生じることを恐れて特定学校教職員等が率直な心証や意見を記載することをちゅうちょする等により、今後同様の面談を行う際に相手の現況を適正に把握し評価することが困難となるおそれがある。
以上のような信頼関係の毀損や面談相手の現況の適正な把握・評価における困難が生じた場合、今後、上記生徒に対して特定学校が行う教育に係る事務及び事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められるため、法７８条７号柱書きの規定に基づき不開示とした。（２）当審査会において本件文書を見分すると、当該不開示部分の記載は上記（１）の諮問庁の説明するとおりであると認められる。
また、当該不開示部分を開示した場合に生じる「おそれ」に係る上記第３の２及び上記（１）の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該各不開示部分は、法７８条７号柱書きに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録されている文書（本件文書）面談記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。