諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和７年８月２８日（令和７年（独個）諮問第４０号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独個）答申第４０号）
事件名：本人が相談したハラスメントの案件に係る調査結果の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる各文書（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、別表に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年５月２２日付け年機構発第５９号により日本年金機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人から令和７年１０月６日付け（同月７日収受）で資料が提出されたが、その記載は省略する。ハラスメント相談受付管理票・調査結果報告書・聴取票・顧問弁護士相談の内容がほとんど黒でマスキングされており読み取れなかった為です。私としてはきちんと調査がされていてその結果が知りたいので全部開示を求めています。これでは自分自身の個人情報を提供したのに調査した側の回答がこれでは納得できません。パワハラを受けて病気を発症し今日に至るまで通院中です。片方が情報を開示しないのは不服です。情報は公平に開示すべきと考えています。
当時の課長がきちんとしていればこんな事にはならなかったと思います。やられた側は何年経過しても夢にでてきます。結論として全部開示を求めます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求
令和７年３月１８日（令和７年３月２４日受付）に審査請求人が、機構あてに、保有個人情報の開示請求を行った。開示を請求した保有個人情報は別紙の１のとおり（以下「本件請求保有個人情報」という。）。（２）原処分
機構は、上記（１）の開示請求に対し、令和７年５月２２日に本件対象保有個人情報の部分開示を決定した。
なお、不開示とした部分と理由は次のとおり。
「ハラスメント外部相談窓口にご相談があった案件に係る調査結果・ハラスメント相談受付管理票・調査結果報告書・聴取票・顧問弁護士相談」の一部については、公になると今後のハラスメント調査の事務に影響を及ぼす恐れがあり、個人情報の保護に関する法律７８条１項７号のヘの人事管理に関わる事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼす恐れがあるものに該当するため。また、開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるものにあたり、個人情報の保護に関する法律７８条１項２号に該当し、かつ同号ただし書きイからハまでのいずれかにも該当しないため。
（３）審査請求
原処分に対し、審査請求人は令和７年６月１８日（令和７年６月２０日受付）で審査請求書を提出し、部分開示となったことについて不服を申し立てている。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「全部開示を求めます。」について見解を述べる。
法７８条１項において「行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下、第３において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。」とされており、その不開示情報については、同項各号において示されている。（１）法７８条１項２号の該当性について
「ハラスメント外部相談窓口にご相談があった案件に係る調査結果・ハラスメント相談受付管理票・調査結果報告書・聴取票・顧問弁護士相談」には、調査関係者の個人に関する情報が含まれており、それが開示された場合調査関係者の権利侵害となる可能性があり、また、それによって、ハラスメント調査に対する職員の信頼を失い、今後実施する調査について関係者から協力を得られなくなるおそれがある。したがってこのような情報は、法７８条１項２号に規定する「開示請求者以外の個人に関する情報であって、開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」にあたり、かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため、当該開示請求に対し開示しなかった箇所は、不開示情報に該当することは明らかである。
（２）法７８条１項７号のヘの該当性について
「ハラスメント外部相談窓口にご相談があった案件に係る調査結果・ハラスメント相談受付管理票・調査結果報告票・聴取票・顧問弁護士相談」の不開示とした部分を開示した場合、調査内容や、調査手法について職員等が知ることとなり、今後のハラスメント調査の事務に影響を及ぼすおそれがあり、法７８条１項７号のヘに規定する「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるもの」にあたり、当該開示請求に対し開示しなかった箇所は、不開示情報に該当することは明らかである。
３ 結論
以上のことから、本件については、機構の判断は妥当であり、本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年８月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１７日審議
④ 同年１０月７日審査請求人から資料を収受
⑤ 同年１１月２７日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、不開示部分の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としているので、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書
本件文書は、審査請求人がハラスメント相談をした事案に関し、機構労務管理部が、当該相談の対応経過等を記録した文書（ハラスメント相談受付管理票）、関係者（相談者、加害者とされる者、第三者）からの聴取結果等を記録した文書（聴取票）、顧問弁護士への相談に関する文書（顧問弁護士相談）、当該事案についての調査結果等を記録した文書（調査結果報告書）であると認められる。
（２）個人に関する情報について
ア 不開示部分の一部のうち、別表に掲げる部分を除く部分について本件文書の不開示部分のうち、加害者とされる特定個人（氏名は開示されている。）の生年月日及び所属等に関する部分並びにその他関係者の氏名、所属及びメールアドレス等の部分は、法７８条１項２号の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
上記不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報であるとは認められないので、法７８条１項２号ただし書イに該当しない。また、同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。さらに、上記部分は個人識別部分であるため部分開示の余地はないので、法７９条２項の規定による部分開示をすることはできない。したがって、上記不開示部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
イ 不開示部分の一部のうち、別表に掲げる部分について
上記不開示部分のうち、別表に掲げる部分は、加害者とされる者の所属に関する情報（加害当時、相談当時）が記録されている部分であるところ、当該ハラスメント相談をした審査請求人と加害者とされる者の関係、審査請求人が当審査会に提出した資料等に照らせば、審査請求人が既に承知している情報であると認められるため、法７８条１項２号ただし書イに該当するので、同号には該当せず、開示すべきである。
（３）上記（２）を除く不開示部分について
本件文書の不開示部分のうち、上記（２）を除く部分は、関係者（加害者とされる者、第三者）からの聴取結果、顧問弁護士への相談結果及び調査経過、調査結果等が記録された部分であるところ、これは、上記事案に関し、調査担当職員が行った調査の具体的で詳細な内容や結果であって、審査請求人には知らされることのない機微な情報であると認められる。
上記不開示部分を公にすると、今後生ずる同種の事案に関する調査において、調査対象者が、調査の内容をその目的以外に利用されることを恐れ、調査への協力に過度に消極的になったり、調査担当職員が、その率直な意見や評価を書面に記載することをちゅうちょしたりするなどによって、正確な事実関係の把握が困難になり、機構の人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるものと認められる。
したがって、上記不開示部分は、法７８条１項７号ヘに該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分のうち、別表に掲げる部分を除く部分は、同項２号及び７号ヘに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であるが、別表に掲げる部分は、同項２号に該当せず、開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙
１ 本件請求保有個人情報（下記の文書に記録されている保有個人情報）「ハラスメント外部相談窓口にご相談があった案件に係る調査結果について」に係る調査内容が記載された文書
２ 本件文書
（１）ハラスメント相談受付管理票
（２）調査結果報告書
（３）聴取票
（４）顧問弁護士相談
別表（開示すべき部分）
文書名開示すべき部分
ハラスメント相談受付１２行目の「拠点」欄及び「所属」欄管理票１３行目の「職位」欄
調査結果報告書１ページ目２２行目、２３行目、２４行目及び２５行目
９ページ目７行目及び８行目
１０ページ目７行目及び１０行目
聴取票１ページ目１２行目
３ページ目５行目の「所属」欄及び１０行目
６ページ目５行目の「所属」欄及び１０行目
１５ページ目１１行目全て
１７ページ目１１行目全て
１９ページ目１１行目全て
顧問弁護士相談１ページ目１３行目「一般職）」の後の全て４ページ目及び５ページ目の「行為者」欄の令和
２年４月以降の部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。