諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和７年９月９日（令和７年（独個）諮問第４５号）
答申日：令和７年１２月３日（令和７年度（独個）答申第４１号）
事件名：本人に係る特定の決定通知の決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し、別紙の２に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書３」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月１１日付け７高障求発第８７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 理由１
（ア）本件決定通知の別紙に於いて不開示とされている部分（機構職員の氏名、個人の印影及び内線番号）について資料１の通り開示を求める。当該部分が不開示とされている事は法７８条１項２号イに違反している。
（イ）資料１に「職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。」と書かれているにも関わらず機構は「特段の支障の生ずるおそれがある」事由及び根拠を本件決定通知の何処にも書いていないので原処分は行政手続法８条１項に違反している。
（ウ）よって原処分は取り消されなければならない。
イ 理由２
（ア）本件決定通知の別紙のＮｏ．２に於いて開示決定されているにも関わらず開示が実施されていない法人文書がある（資料２ないし４）ので此の法人文書一式の開示を求める。
（イ）機構は原処分に於いて開示決定しているにも関わらず開示決定されている法人文書（本件決定通知の別紙のＮｏ．２）の一部について開示の実施を行っていない事は法７８条１項柱書きに違反している。（ウ）よって原処分は取り消されなければならない。
（２）意見書
諮問庁である機構が作成した本件理由説明書（下記第３。以下同じ。）に対して下記の通り論駁する。
ア 本件請求文書１
資料１に「職員の氏名については、特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き、公にするものとする。」と書かれているにも関わらず機構は此の通りに「職員の氏名」を公にしていないので原処分は法７８条１項２号イに違反している。
機構は資料１に基づいて「職員の氏名」を「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」として公にしなければならない。
イ 本件請求文書２
機構が本件理由説明書に挙げている不開示事由は法７８条１項各号の何れにも該当していないので原処分は法７８条１項に定められている開示義務に違反している。
機構は「他の情報と照合することにより、開示請求者を識別することができる」情報も含めて開示しなければならない。
更に機構は不開示事由を本件理由説明書に挙げているが此の事由は本件決定通知書の何処にも書かれていないので原処分は行政手続法８条１項にも違反している。
仮に本件請求文書に不開示情報が含まれているのであれば其の部分に限って黒塗りにする事も出来た筈であるが機構は此れをせずに法人文書の一部である何枚かを丸ごと隠蔽しているので此の行為は法の趣旨に悖る悪質な違法行為であり厳しく断罪されなければならない。
ウ 結論
以上の通り機構は法及び行政手続法を犯しているので原処分は取り消されなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては、以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和７年５月６日付け（受付日同月１３日）で審査請求人から、法７７条１項の規定に基づく本件請求保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり、これに対し機構は、文書を特定し、その一部を開示する決定を行った（原処分）。審査請求人は、原処分の取り消しを主張している。
１ 文書１及び文書２について
審査請求人の特定の訂正請求に対し不訂正とする決定に係る決裁文書一式及び特定の審査請求の諮問番号通知に係る決裁文書一式を請求していると解される。
これについて、機構職員の氏名、個人の印影及び内線番号については、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができる情報であることから、法７８条１項２号に該当するため不開示としたものである。
２ 開示が実施されていないと審査請求人が主張する文書について審査請求人は、文書２として特定された文書の中に、特定文書の別紙が含まれていないと主張し、その開示を求めている。
当該決裁文書は、審査請求人に対し、情報公開・個人情報保護審査会に諮問した旨を通知するために起案したものであり、審査請求人に通知すべき諮問番号の付された諮問書の頁のみを付して起案していたものである。情報公開・個人情報保護審査会への諮問にかかる起案及び決裁は別に行われており、審査請求人が開示を請求した保有個人情報には含まれていない。以上のことから、機構が本件開示請求に対し、法８２条１項の規定に基づき一部開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月２日審議
④ 同月７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１１月６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は保有個人情報の特定を争うとともに、不開示部分を開示すべきとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は、「法７８条１項２号に該当するため不開示としたものである」とした上で、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）諮問庁は上記第３の２において、文書２は、審査請求人に対し、情報公開・個人情報保護審査会に諮問した旨を通知するために起案したものであり、審査請求人に通知すべき諮問番号の付された諮問書の頁のみを付して起案していたものであるとした上で、情報公開・個人情報保護審査会への諮問に係る起案及び決裁は別に行われていることから、審査請求人が開示を請求した保有個人情報には含まれていない旨説明する。
（２）文書２に係る開示請求書の記載については、別紙の１（２）のとおりであり、当審査会において、文書２を確認したところ、審査会に諮問した旨を通知する決裁文書一式が特定されているものと認められる。
また、審査請求人が開示を求める「別紙」を含む起案及び決裁については別途行われているが、審査請求人が開示を請求した保有個人情報には含まれていないとする上記諮問庁の説明は、首肯できる。
（３）したがって、機構において、本件対象保有個人情報の外に、開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 当該部分に記載されている機構職員に係る情報については、機構ウェブサイトや独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されておらず、審査請求人に対し職員名を明らかにしている事情も認められない。
イ また、内線番号は職員一人一人に付与されている番号であり、特定の職員に紐付いていることから、特定の個人を識別することが可能である。（２）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、不開示部分は法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、法７８条１項２号ただし書イに該当しないとする上記（１）アの諮問庁の説明に不自然、不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
（３）よって、不開示部分は、法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の開示請求に対し、本件対象保有個人情報を特定し、その一部を法７８条２号に該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が、不開示とされた部分は同条１項２号に該当することから不開示とすべきとしていることについては、機構において、本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり、不開示とされた部分は、同号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報（下記の文書に記録されている保有個人情報）（１）特定日Ａ付け特定文書番号Ａ（決定通知）に係る決裁文書一式（原議書、発出文書の案文及び発出文書の写し、並びに開示請求者が機構に提出した保有個人情報訂正請求書を含む）
（２）特定日Ｂ付け特定文書番号Ｂ（諮問通知）に係る決裁文書一式（原議書、発出文書の案文及び発出文書の写し、並びに開示請求者が機構に提出した審査請求書及び機構が総務省情報公開・個人情報保護審査会に提出した理由説明書を含む）
注記
上記の（１）が上記の（２）に含まれているのであれば上記の（２）のみを開示請求して上記（１）を取り消して良い。
重複している法人文書は一部のみを開示請求して重複している分を除いて良い。
２ 本件対象保有個人情報を記録する文書
（１）上記１（１）の対象として特定されたもの
文書１特定日Ａ付け特定文書番号Ａ「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について」の発出に係る決裁文書一式
（２）上記１（２）の対象として特定されたもの
文書２特定日Ｂ付け特定文書番号Ｂ「情報公開・個人情報保護審査会への諮問について（通知）」の発出に係る決裁文書一式
文書３審査請求書保有個人情報訂正請求書２０回目
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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