諮問庁：国立大学法人茨城大学
諮問日：令和６年２月２８日（令和６年（独個）諮問第６号）
答申日：令和７年１２月１７日（令和７年度（独個）答申第４２号）
事件名：「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（特定年度分）のうち、「重大事態」に関する回答部分（本人の子に係る部分）の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定は、結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和５年１０月２日付け２３茨大総第３０１８号により国立大学法人茨城大学（以下「茨城大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人及びその関係者が特定又は推測されるおそれがある記載は省略する。
（１）審査請求書
不開示の理由につき、茨城大学は「開示請求者本人を特定できる個人情報が含まれておらず、保有個人情報が記録された法人文書に当たらないため」と述べているが、法２条は、個人情報の定義について「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」と規定している。いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」について、特定学校における特定年度の発生件数は、審査請求人の子に関する１件のみであり、文部科学省に「１件」として報告した旨、茨城大学教育学部（以下「教育学部」という。）の特定教員Ａは審査請求人に説明している（特定面談において）。そうであれば、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」（特定年度分）のうち、特定学校における「重大事態」に関する回答部分は、審査請求人の子に関する情報に他ならない。当該情報は、法人において他の情報と容易に照合し、それにより特定の個人を識別することができるものであり、上記記載の処分は違法・不当である。（２）意見書
茨城大学は、理由説明書（下記第３）において、（中略）「重大事態」に関する回答部分の件数について、「特定の児童をあげて発言していない。そのため、特定面談の内容をもって、審査請求人の子の個人に関する情報とは断定することはできず、特定の個人に関する情報に当たらないと考える。」と主張している。
しかし、特定日Ａに特定学校の当時の校長（特定教員Ｂ）が、（中略）「特定学校及び教育学部において、文部科学省の統計調査への件数報告によって、いじめ防止対策推進法に基づく重大事態としての報告がなされたと認識」した旨の説明をしたうえ、特定学校による一連の対応に問題があったことを認め、謝罪している。（中略）茨城大学が特定日Ｂに文部科学省に重大事態として回答したのは、審査請求人の子に関する情報に他ならない。
（中略）
理由説明書（下記第３）では「被調査者の秘密が保護されないことは、被調査者と調査実施者との信頼関係を損なう」とも主張するが、本件においては、保護すべき秘密も、信頼関係も存在していないと考える。当該情報が開示されないことは、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の２７条に基づく訂正請求権の侵害にもつながりかねず、原処分は違法・不当であり、取り消しを求めるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和５年９月５日付けで、「特定月に文部科学省に提出した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（特定年度分）のうち、いじめ防止対策推進法２８条１項に規定する「重大事態」に関する回答部分（特定学校分）」を内容とする保有個人情報の開示請求があった。茨城大学は、当該請求に対して、令和５年１０月２日付け２３茨大総第３０１８号で原処分を行った。
本審査請求は、当該開示請求に係る審査請求人が「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査票」（特定年度）のうち「重大事態」に関する回答部分の不開示とした原処分の取り消しを求めて、令和５年１２月２５日付けで茨城大学に対し行われたものである。
２ 原処分について（不開示とした理由）
開示請求者本人を特定できる個人情報が含まれておらず、保有個人情報が記録された法人文書に当たらないため、不開示とした。
３ 審査請求人の主張とそれに対する茨城大学の見解について
審査請求人は、法２条における個人情報の定義において「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。」と規定していることに鑑み、当該調査における、「重大事態」に関する回答部分（特定学校分）について、特定面談において、審査請求人の子に関する１件のみと回答していることをもって、当該調査の重大事態に関する回答部分は審査請求人の子の情報に他ならず、特定の個人を識別することができるものであり、原処分は違法・不当である、と主張している。
しかしながら、教育学部は、「重大事態」に関する回答部分の件数について、特定の児童生徒をあげて発言していない。そのため、面談の内容をもって、審査請求人の子の個人に関する情報と断定することはできず、特定の個人に関する情報に当たらないと考える。
４ 不開示事由の追加
当該調査は、統計法に基づく一般統計調査であり、統計法に特別の定めがある場合を除き、統計調査の目的以外での使用を禁止することにより得られる調査実施者と被調査者との信頼は保護されるべきもので、そのことにより真実性の確保を図りながら実施されているものである。当該調査に対する回答を記載した調査票が、統計調査の目的に使用する以外に開示請求により開示されるものとなると、被調査者においては、生徒指導上の諸課題といった機微な情報が開示されることを前提に回答を行うこととなる。被調査者の秘密が保護されないことは、被調査者と調査実施者との信頼関係を損なうとともに、被調査者の協力を得られないことにつながる可能性があり、調査実施者である文部科学省が行うその後の統計調査事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって、当該調査の調査票全体として、法７８条１項７号柱書きに規定する不開示情報に該当すると認められるため、諮問にあたり当該不開示理由を追加する。
５ 結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月２２日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１１月１２日審議
⑤ 同年１２月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件文書には開示請求者本人を特定できる個人情報が含まれておらず、保有個人情報が記録された法人文書に当たらないとして、不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消し等を求めているところ、諮問庁は、原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、本件対象保有個人情報が個人情報に該当する場合は、本件文書の審査請求人が開示を求める部分は統計法２条１１項に規定する調査票情報に該当し、統計法５２条柱書き及び１号の規定により保有個人情報の開示請求の対象とならない旨説明するので、以下、本件対象保有個人情報の統計法５２条１号該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の統計法５２条１号該当性について
（１）本件対象保有個人情報につき、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報の開示請求に係る対象文書は、文部科学省の調査依頼に基づき、茨城大学が文部科学省に提出した「特定年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（以下「本件調査」という。）に係る調査票（積み上げ調査票）の控え（本件文書）である。また、本件調査は、統計法に基づく一般統計調査である。
本件調査の実施に当たっては、茨城大学の各附属学校（附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校）がそれぞれ作成した調査票【学校用】の回答内容を、茨城大学が経由機関として本件文書に取りまとめ、文部科学省に提出することとなっている。
本件文書には、各附属学校の調査票【学校用】における回答内容が、学校区分（小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）ごとに区分され、取りまとめられている。茨城大学の附属学校は、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校であり、それぞれ１校のみであるため、本件文書の各学校区分における各調査項目の回答内容は、各附属学校が作成した調査票【学校用】の各調査項目の回答内容と同一となる。
なお、審査請求人が開示を求める部分は、本件文書におけるいじめ防止対策推進法２８条１項に規定する「重大事態」に関する回答部分（特定学校分）であり、各調査項目の件数が記載されている。本件文書の審査請求人が開示を求める部分は、本件の調査方法や調査項目などの性質上、数値情報としての件数が記載されているのみであり、当該情報自体は特定の個人を識別することができるものではない。
法２条１項の「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」の該当性については、本件文書が一般統計調査であり、統計目的でのみ利用されるという観点や調査の実施過程における茨城大学のような経由機関においても文部科学省が公表している情報以外の情報については、実施要項により公表は認められていないことなどから、開示請求に応じる目的のために基となる情報との照合を行うことが適切であるか判断できないところではある。なお、本件文書の基となった情報は、茨城大学内に保有しており、これらは秘匿性の高い生徒指導上の機微な情報であり、ごく限られた者しか情報を知り得えないが、当該情報を知り得る者が、審査請求人の個人情報の該当の有無について照合を行うことは可能である。
イ 本件文書に記録されている数値情報が個人情報に該当する場合は、次のように説明する。
統計法５２条柱書き及び１号において、一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報（法２条１項に規定する個人情報をいう。）については、法第５章の規定は適用しないと定められている。本件文書は、各附属学校から提出された所定の調査票【学校用】の状況を取りまとめた積み上げ調査票であるが、茨城大学の特定学校と同一の学校種別の学校は１校のみであるため、本件文書に記載されている該当の学校種別に係る部分の各調査項目の回答内容は、特定学校が作成した調査票【学校用】の各調査項目の回答内容と同一のものとなり、特定学校が作成した調査票【学校用】の各調査項目の回答内容をそのまま忠実に転記していることになる。
このことから、本件文書の審査請求人が開示を求める部分は統計法２条１１項に規定する調査票情報に該当し、同法５２条柱書き及び１号の規定により保有個人情報の開示請求の対象とならない。本件文書の統計法５２条柱書き及び１号の該当性について、総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官付総括担当に確認したところ、次のような回答があった。
●法２条１項１号において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものと規定されているところ、茨城大学が文部科学省に提出した積み上げ調査票に含まれる情報をもって、特定の個人を識別することができるものではないと考えますので、法７８条１項に基づく開示の対象とはならないと考えます。
●統計法５２条柱書き及び１号において、基幹統計調査及び一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報は、法第５章の規定を適用しない旨を規定しているため、統計法５２条柱書き及び１号に規定する調査票情報に含まれる個人情報に該当する場合には、同条の規定により、法７８条１項に基づく開示の対象とはなりません。
●また、仮に積み上げ調査票が調査票自体ではないとしても、今回の統計調査においては、各経由機関が各学校の調査票を学校区分ごとに積み上げ調査票に集計した上で、文部科学省に提出しているところ、茨城大学においては各学校区分で調査対象となる学校が１校以下であるため、積み上げ調査票の各学校区分においては、各学校から提出された調査票【学校用】の内容をそのまま忠実に転記していることになり、当該積み上げ調査票を開示することで、上記と同様の結果になることから、同様に解するべきと考えます。なお、この考え方は、広島高等裁判所岡山支部（平成１５年（行コ）第８号、平成１６年（行コ）第１号）においても、採用されているものです。
（２）以下、検討する。
ア 本件対象保有個人情報が記録されている本件文書について当審査会において、諮問庁から提示を受けた本件文書及び特定学校が作成する調査票【学校用】の本件文書と同じ部分の各調査票様式の調査項目を確認したところ、おおむね上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであると認められる。
イ 本件対象保有個人情報の統計法５２条１号該当性について諮問庁は、茨城大学の特定学校と同一の学校種別の学校は１校のみであるため、本件文書に記載されている該当の学校種別に係る部分の各調査項目の回答内容は、特定学校が作成した調査票【学校用】の各調査項目の回答内容と同一のものとなり、特定学校が作成した調査票【学校用】の各調査項目の回答内容をそのまま忠実に転記していることになるから、本件文書は統計法２条１１項に規定する調査票情報に該当し、同法５２条柱書き及び１号の規定により保有個人情報の開示請求の対象とならない旨説明するところ（上記（１）イ）、その内容は、首肯できる。
したがって、本件文書に含まれる個人情報は統計法５２条１号に規定する「一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報」に該当すると認められるので、本件対象保有個人情報につき、法第５章の規定は適用されない。
ウ 以上によれば、本件対象保有個人情報につき、法第５章の規定は適用されないとして不開示とすべきであったが、処分庁は、原処分において、本件対象保有個人情報につき、保有個人情報に該当しないとして不開示とする決定を行っている。
もっとも、あえて原処分を取り消し、改めて本件対象保有個人情報につき法第５章の規定は適用されないことから不開示とする決定を行う必要があるとまでは認められず、原処分は、結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、法６０条１項に規定する保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定について、諮問庁が、本件対象保有個人情報につき、統計法５２条１号の「一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報」に該当し、法第５章の規定は適用されないとして不開示とすべきとしていることについては、本件対象保有個人情報は同号に規定する「一般統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報」に該当すると認められるので、不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）特定月に文部科学省に提出した「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」（特定年度分）のうち、いじめ防止対策推進法２８条１項に規定する「重大事態」に関する回答部分（特定学校分）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。