諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和７年７月２４日（令和７年（独個）諮問第３０号）
答申日：令和８年１月２１日（令和７年度（独個）答申第４４号）
事件名：本人に係る不服申立決定書案の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定援助番号の不服申立決定書案」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月３０日付け特定文書番号により日本司法支援センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
黒ぬりを開示せよ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは、以下の理由により、原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は、令和７年６月１７日付けで、法７７条１項の規定に基づき、センターに対し、「特定年月日付、不服申立決定に係る審査一式（決定した審査会の弁護士の名前を出してください。）」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い、センターは同日付けでこれを受理した。
（２）センターは、本件開示請求に対応する保有個人情報として、センター特定地方事務所（以下「特定地方事務所」という。）の保有する法人文書に記録されている保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し、同月３０日付けで本件対象保有個人情報につき部分開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して、審査請求人は、同年７月７日付けで、センターに対し、原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い、センターは同日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報の特定について
センターは、経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに、無料で法律相談を行い（「法律相談援助」）、弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している（総合法律支援法３０条１項２号）。
民事法律扶助における代理援助、書類作成援助を利用しようとする者からの申込みがあったときは、地方事務所長は、その案件を地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し、援助開始決定又は援助不開始決定を行うこととしている（日本司法支援センター業務方法書（以下「業務方法書」という。）２６条８項ないし１０項、同２９条）。
そして、代理援助の援助開始決定をした場合は、代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。）、援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている（業務方法書４２条）。
受任者は、代理援助契約書に基づいて、センターへ事件の進捗状況や結果を報告する責務があり、センターは、受任者からの報告に基づいて、費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが、事件そのものの進行については、依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり、センターが関与することはないため、センターは、受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し、費用の精算や報酬等の決定を行うこととなる（業務方法書４６条、同４９条１項、同４９条の２、同５０条２項・３項、同５６条、同５７条）。センターが行う上記決定については、地方事務所長が審査委員の審査に付し、その判断に基づき、所定の事項の決定をしている（業務方法書２８条、同４９条の２、同５０条３項、同５６条）。
被援助者及び受任者等は、地方事務所長のした決定に不服がある場合には、地方事務所長に対し不服申立てをすることができる（業務方法書６９条）。
地方事務所長は、不服申立てが業務方法書に基づき行われている場合には、不服申立審査会の審査に付し、その判断に基づき、採否の決定をしている（業務方法書６９条の３、同６９条の６、同６９条の７）。本件対象保有個人情報は、特定地方事務所において処理した「特定年月日付け不服申立決定（特定援助番号事件）に係る審査書類（審査委員の氏名の記載のある不服申立決定書案）」であり、センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人が本件審査請求においてその取消しを求めているのは、原処分において不開示とした、同人を被援助者とする代理援助事件の終結決定に係る不服申立審査に際し、特定地方事務所において作成された不服申立決定書案に記載された審査委員の検討した内容及び審査委員の氏名及び印影である。
審査請求人は、「黒ぬりを開示せよ」として原処分の取消しを求めているが、以下のとおり、原処分は正当である。
ア 審査委員の検討した内容が記載された部分
当該部分は、援助事件に係る審査を行うために作成又は収集され、センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録されたものである。
当該部分は、事件の内容に応じて個別に作成又は収集された審査に関わる機微な情報であるところ、これが開示されることが前提となれば、審査を担当した審査委員が決定の理由につき被援助者等から直接詰問される可能性を懸念し、率直な意見交換がなされなくなり、今後、当たり障りのない内容のみが記述されることや、審査に必要な情報の収集が困難となるなど、審査に必要な情報が欠落するおそれがある。その結果、民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ、ひいては、審査委員等の引受け手の確保に支障が生じるなど、センターにおける民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため、当該部分は法７８条１項６号及び７号柱書きに該当する。
イ 審査委員の氏名及び印影
当該部分は、開示請求者以外の個人に関する情報であり、特定の個人を識別することができるものであるところ、審査委員とは、センターの地方事務所長が、法律と裁判に精通している者の中から選任し、センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立ての審査を行う者である。民事法律扶助業務等に関する審査において審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず、審査委員の氏名については、当該審査終了の前後を問わず、センターから被援助者等に対し明らかにされるものではない。また、本件対象保有個人情報が記録された文書として特定した、センター内で保管する決定書案には、審査委員の氏名及び印影は記録されているが、審査の結果に基づき作成され被援助者等に交付する決定書には、同情報は記録されていない。
したがって、慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報とはいえないため、当該部分は法７８条１項２号ただし書イに該当せず、同号ただし書ロ及びハに該当する事情もない。
よって、当該部分は法７８条１項２号に該当する。
３ 結論
以上のとおり、審査請求人の主張に理由はなく、原処分を維持することが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２８日審議
④ 令和８年１月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分の取消し（不開示とされた部分の全部開示）を求めるところ、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「審査委員の検討した内容が記載された部分」について
ア 当審査会において見分したところ、当該部分が記録された文書は、援助事件に係る審査を行うためのセンター内部の審議、検討又は協議に関する情報が記録されたものであることが認められる。
イ 当該部分について、諮問庁は上記第３の２（２）アのとおり説明するところ、当該部分を開示すると、審査を担当した審査委員が決定の理由につき被援助者等から直接詰問される可能性を懸念し、率直な意見交換がなされなくなり、今後、当たり障りのない内容のみが記述されるなど、審査に必要な情報が欠落するおそれがあり、民事法律扶助業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明については、これを覆すに足る事情は認められず、否定し難い。
ウ したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）「審査委員の氏名及び印影」について
ア 当審査会において見分したところ、当該部分には、審査委員の氏名及び印影が記載されていることから、当該部分は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当該部分について、諮問庁は、上記第３の２（２）イのとおり説明するところ、当該説明を覆すに足る事情は認められず、当該部分について、法７８条１項２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報に該当するとすべき事情は認められない。また、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。加えて、当該部分は個人識別部分であることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該部分は法７８条１項２号に該当し、不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同項２号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項６号について判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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