諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和６年４月４日（令和６年（独個）諮問第１６号）
答申日：令和８年１月２８日（令和７年度（独個）答申第４７号）
事件名：本人の診療録のうち、特定日に本人の親権者から主治医に交付した特定記載で始まる書面の利用不停止決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の利用停止請求につき、利用不停止とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）９８条１項の規定に基づく利用停止請求に対し、令和６年２月１５日付け国立病院機構発総第０２１５００１号により独立行政法人国立病院機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った利用不停止決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
理由：別紙２のとおり、本人親権者らが個人情報の利用目的の一部について取り消す旨の申し出を行い、別紙２の４枚目「１国立病院内部機構内部での利用」「２他の事業者等への情報提供を伴う利用」「３その他の利用」の同意を取り消したことにより、個人情報保護法６１条２項の「特定された利用目的」の必要範囲を超えて該当文書を有しているにもかかわらず、同９８条１項の利用停止に応じないため。なお、一部についてのみ同意の取消に応じられる場合は、上記「１」「２」「３」について３回に分けて改めて利用停止請求をすることになるから一部か全部かという議論は意味が無い。
（２）意見書
ア 「本件対象保有個人情報について」に対する意見
そもそも該当文書は、審査請求人らが、子を特定病院Ａに入院させるに先立ち、特定病院Ｂに入院中に当時の主治医にそれまでの子をめぐる状況を説明するために日記をもとに作成したものであって、特定病院Ａ若しくは他の医療機関において作成されたものではないから、「診療情報の提供等に関する指針」にて定義されている「診療記録」ではない。
なお対象施設は該当文書に記載された情報について当初個人情報ではない等と主張していた。
イ 「適正な取得及び不適正な利用の禁止について」に対する意見特段意見はない。
ウ 「保有の制限等及び利用及び提供の制限」に対する意見「○これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることができます。」との「国立病院機構特定病院Ａにおける個人情報の利用目的」の同意撤回・留保条項は、２つ上の「○上記のうち、他の医療機関等の情報提供について同意ができないものがありましたら、その旨を個人情報保護窓口までお申し出下さい。」という項目と形式的にも並列の記載をされており、他の医療機関への情報提供についてのみ同意撤回・変更留保条項が設けられていると理解する余地はない。
実質的にも、同利用目的が準拠している「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成２９年４月１４日・個人情報保護委員・厚生労働省）、法１７条、１８条【法の規定により遵守すべき事項等】によれば「・個人情報を取得する時点で、本人の同意があったにもかかわらず、その後、本人から利用目的の一部についての同意を取り消す旨の申出があった場合は、その後の個人情報の取扱いについては、本人の同意が取り消されなかった範囲に限定して取り扱う。」と規定されており、本人の同意撤回・変更権留保条項は、他医療機関への情報提供にのみ適用されるというのは、諮問庁の独自の見解と言うほかない。医師法２４条２項の診療録の保存義務については、そもそも対象文書が、診療情報の提供等に関する指針で定義される「診療情報」であったとしても、上記のとおり「診療記録」ではなく、ましてや医師法２４条の「診療録」でもないから、医師法が諮問庁の主張は失当である。
万一、「診療録」に該当する場合であったとしても、医師法はカルテの一般的な保存期間を定めているに過ぎず、個人情報保護法９８条１項により消去請求をすることができる場合にまで、同法の定める保存義務を解除しないとは到底理解することができない（前法・後法の関係にある）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件不利用停止決定を行った対象保有個人情報について本件審査請求に係る利用停止をしない旨の決定（以下「利用不停止決定」という。）を行った対象保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）は、「特定個人Ａの診療録（電子カルテ）中、令和２年１１月６日、特定個人Ａの親権者特定個人Ｂから主治医の特定医師Ａに交付した「特定医師Ｂ御侍史」ではじまる書面２８枚」である。
２ 本件利用停止請求に対する原処分について
本件利用停止請求は、特定病院Ａに対し、本件対象保有個人情報の利用停止を求めてなされたものである。
これに対し、処分庁は法１０１条２項の規定により、令和６年２月１５日付国立病院機構発総第０２１５００１号において、本件対象保有個人情報について、法６１条２項、６３条、６４条、６９条１項及び２項のいずれの規定にも違反していないため原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
省略（上記第２に同じ）。
４ 諮問庁の主張について
本件は、処分庁が法８２条１項の規定に基づき開示した本件対象保有個人情報について、審査請求人が法９８条１項１号の規定に基づく利用停止を求めた事案である。
法９８条１項１号において、何人も、自己を本人とする保有個人情報が、法６１条２項の規定に違反して保有されているとき、法６３条の規定に違反して取り扱われているとき、法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときに該当すると思料するときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求できる旨規定している。
また、法１００条により、行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならないとされている。
そこで、本件利用停止請求について、法１００条の「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するか否かについて、以下のとおり検討する。
ア 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は、当該保有個人情報の本人である特定個人Ａの親権者である特定個人Ｂから、特定病院Ａの医師である特定医師Ａに対し、診療を行う上で参考とすることを目的として直接提供されたものである。
本件対象保有個人情報は、特定個人Ａの病状等に関する記載が含まれており、上記のような取得経緯を鑑みると、診療情報の提供等に関する指針（平成１５年９月１２日付医政発第０９１２００１号厚生労働省医政局長通知）に定義されている、診療録、処方せん・・・その他の診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について作成、記録又は保存された書類、画像等の記録である「診療記録」に該当すると思料する。特定病院Ａにおいては、本件対象保有個人情報を特定病院Ａの電子カルテシステム内にデータとして保存している。
また、特定病院Ａでは審査請求書別紙２のとおり「国立病院機構特定病院Ａにおける個人情報の利用目的」（以下「当該利用目的」という。）において個人情報の利用目的を掲示し、当該利用目的の範囲内で個人情報を利用している。
イ 適正な取得（法６４条）及び不適正な利用の禁止（法６３条）について
病状等に関する情報は要配慮個人情報に該当し、法２０条１項の規定により要配慮個人情報を取得する際にはあらかじめ本人の同意が必要となるところ、医療機関等は、患者の傷病の回復等を目的として、より適切な医療が提供できるよう治療に取り組む必要があり、患者が良質で適正な医療の提供を受けるためには、医療機関等が患者の要配慮個人情報を含めた個人情報を取得することは必要不可欠であることに鑑み「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成２９年４月１４日付個人情報保護委員会・厚生労働省）において「医療機関等が要配慮個人情報を書面又は口頭等により本人から適正に直接取得する場合は、患者の当該行為をもって、当該医療機関等が当該情報を取得することについて本人の同意があったものと解される」と示されている。
上記アのとおり、本件対象保有個人情報は本人の親権者から直接提供されたものであるため、本件対象保有個人情報は適正に取得したと認められる。
また、利用についても、本件対象保有個人情報は特定病院Ａにおいて掲示している利用目的の範囲内で利用しているものであり、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用しているとは認められない。
ウ 保有の制限等（法６１条２項）並びに利用及び提供の制限（法６９条）
本件対象保有個人情報は、上記アのとおり、特定病院Ａにおいて掲示している個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の保有を行っていない。また、同様に利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供を行っていない。
なお、審査請求人は、審査請求書別紙２において特定病院Ａにおいて掲示している当該利用目的に対する利用同意の撤回の申し出（以下、「当該撤回の申し出」という。）を行っており、当該撤回の申し出により、審査請求人は本件対象保有個人情報について、特定病院Ａでの利用を停止するよう求めているが、当該利用目的に記載している「これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることができます。」の記載については「他の医療機関等の情報提供について」の利用同意に関する撤回の申し出を指しているため、当該撤回の申し出をもって特定病院Ａにおいて本件対象保有個人情報を削除する義務は発生しない。また、審査請求人は、審査請求書別紙２において「今後児童精神科に戻る年齢ではないため、同院での「医療サービスの提供」も考えられない」と主張するが、医師法（昭和２３年法律第２０１号）２４条により、診療録については診療が完結した日から５年の保存期間が定められている。本件対象保有個人情報については、アに記載するとおり診療記録に該当し、診療録に準ずるものとして同等の保存期間が求められると考えられるため、本件利用停止請求時点において特定個人Ａへの診療が完結した日から５年が経過していないことからも、当該主張は認められない。
エ まとめ
上記ア～ウのとおり、本件利用停止請求は、法９８条１項１号により利用停止請求をすることができるとされている事由に該当するとは認められないため、法１００条に規定する「利用停止請求に理由があると認めるとき」に該当するとは認められない。
オ その他
また、審査請求人は、審査請求書の「３処分庁の教示の有無及び教示の内容」において、教示はない旨記載しているが、原処分において、処分庁より「この決定に不服があるときは、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人国立病院機構に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。」と教示を行っている。
５ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年４月４日諮問の受理
② 同月１６日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和７年１２月１０日審議
⑤ 令和８年１月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件利用停止請求について
本件利用停止請求は、本件対象保有個人情報の利用の停止を求めるものであり、処分庁は、利用不停止とする決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。
２ 利用停止請求対象情報該当性について
利用停止請求については、法９０条１項において、同項１号及び２号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。
本件利用停止請求の対象は、審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから、法９０条１項１号に該当すると認められる。
３ 本件対象保有個人情報の利用停止の要否について
（１）利用停止請求について
ア 法９８条１項１号は、何人も、自己を本人とする保有個人情報が、法６１条２項の規定に違反して保有されているとき、法６３条の規定に違反して取り扱われているとき、法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているときは、当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができる旨を規定している。
また、法１２５条３項において、法５８条１項各号に掲げる者についての法９８条の規定の適用については、同条１項１号中「法６１条２項の規定に違反して保有されているとき、法６３条の規定に違反して取り扱われているとき、法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき、又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき」とする旨規定されており、国立大学法人は、法５８条１項１号に規定する「別表第二に掲げる法人」に該当することから、法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき、又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき、当該保有個人情報の利用の停止又は消去を請求することができることとなる。
そして、法１００条は、「行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない」と規定している。
イ なお、処分庁及び諮問庁は、原処分時及び理由説明書（上記第３）において、法９８条の規定の適用について法６１条２項、６３条、６４条又は６９条１項及び２項が適用されるものとして扱っているが、機構は、法５８条１項１号に規定する「別表第二に掲げる法人」に該当することから、原処分における法の適用条項を、法１２５条３項の規定に基づき「法６１条２項の規定に違反して保有されているとき、法６３条の規定に違反して取り扱われているとき、法６４条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は法６９条１項及び２項の規定に違反して利用されているとき」とあるのは「法１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき、又は法２０条の規定に違反して取得されたものであるとき」とすべきであった。
法６１条２項、６３条、６４条並びに６９条１項及び２項の各規定と法１８条、１９条及び２０条の各規定を対比すると、その内容はおおむね同様のものというべきである。このため、この点の誤りは原処分を取り消すに至らないものとし、上記アに記載した各規定に基づき本件対象保有個人情報の利用停止の要否について検討する。（２）利用停止の要否について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）本件対象保有個人情報は、当該保有個人情報の本人の親権者から、特定病院Ａの医師に対し、診療を行う上で参考とすることを目的として直接提供されたものであり、本人の病状等に関する記載が含まれている。
「診療情報の提供等に関する指針」において、「「診療記録」とは、診療録、…その他の診療の過程で患者の身体状況、病状、治療等について作成、記録又は保存された書類、画像等の記録をいう。」とされており、当該記録について、医療機関での作成を必須の要件とはしていない。
よって、本件対象保有個人情報は、診療の過程で患者の病状について記録又は保存された書類、画像等に当たり、「診療記録」に該当するものである。
また、診療の場面において、本人や家族から提供された、過去の病状に関する情報を医師が診療録に記載することは不自然でなく、本件対象個人情報についても、電子カルテシステムに保存することをもって、診療録に記載しているものと解される。
（イ）個人情報保護法９８条１項１号により消去請求をすることができる場合について、法１２５条３項において、法５８条１項各号に掲げる者については、法９８条１項１号が「１８条若しくは１９条の規定に違反して取り扱われているとき、又は２０条の規定に違反して取得されたものであるとき」と読み替えられているところ、これらの該当性について改めて検討を行うと、以下のとおりである。１８条について、本件対象保有個人情報は、特定病院Ａにおいて掲示している個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、取り扱っていないため、同条に違反しているとは認められない。１９条について、本件対象保有個人情報は、特定病院Ａにおいて掲示している個人情報の利用目的の範囲内で利用しているものであり、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用しているとは認められない。
２０条について、上記第３の４イに記載したとおり、本件対象保有個人情報は適正に取得したと認められる。
以上より、改めて行った検討の結果においても、本件利用停止請求は、法９８条１項１号により利用停止請求をすることができる場合に該当するとは認められない。
（ウ）「国立病院機構特定病院Ａにおける個人情報の利用目的」においては、利用目的に続いて、以下のとおり記載している。
（ⅰ）上記のうち、他の医療機関等の情報提供について同意できないものがありましたら、その旨を個人情報保護窓口までお申し出下さい。
（ⅱ）お申し出のないものにつきましては、同意していただけたものとして取り扱わせていただきます。
（ⅲ）これらのお申し出は、後からいつでも撤回、変更等をすることができます。
１点目に示す申出については、他の医療機関等への情報提供について同意できない旨の申出を指し、２点目、３点目に示す申出についても同様の申出を指す。そのため、３点目の記載については、他の医療機関等への情報提供について同意できない旨の申出をいつでも撤回、変更等できるというものである。
他の医療機関等への情報提供以外の利用目的について、本人からの同意の取消しの申出を受け付けないというものではないが、当該三点の記載については、個人情報の利用全般ではなく、他の医療機関等への情報提供についての同意に関しての記載であると解される。
イ 以下、上記諮問庁の説明を踏まえて検討する。
（ア）当審査会において、本件対象保有個人情報を確認したところ、本件対象保有個人情報が記録された文書は、審査請求人（特定個人Ａの親権者特定個人Ｂ）が作成し、主治医に対して提供した特定個人Ａに関する記録であると認められる。
（イ）審査請求人の主張に対し諮問庁は上記アのとおり説明するところ、本件対象保有個人情報については利用目的の範囲内で取り扱い、利用している旨の上記ア（ア）及び（イ）並びにこれらに対応する上記第３の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点があるとはいえず、当該説明を覆すに足る事情があるとも認め難い。よって、本件対象保有個人情報が、法１８条の規定に違反して取り扱われたとは認められず、法１９条の規定に違反して利用されたとも認められない。また、本件対象保有個人情報は適正に取得したものである旨の諮問庁の各説明を覆すに足る事情は認め難く、本件対象保有個人情報が法２０条の規定に違反して取得されたとは認められない。
ウ したがって、本件利用停止請求については、いずれも利用停止請求に理由があるとは認められず、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
本件では、機構における利用停止請求に対しては、正しくは法１８条ないし２０条の各規定により判断しなければならないところ、法６１条２項、６３条、６４条並びに６９条１項及び２項の各規定により原処分を行い、諮問に当たっても、その誤った根拠規定により理由説明書を作成している。このような対応は、要配慮個人情報の取得を始め個人情報の取得、取扱い等が法に基づいて適切に行われていないのではないかという不信感を招くものであり、甚だ慎重さに欠ける不適切な対応といわざるを得ない。処分庁（諮問庁）においては、今後の利用停止請求及びその審査請求への対応に当たっては、同様の不適切な事態が生じないよう、正確かつ慎重な対応が強く望まれる。
６ 本件利用不停止決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報の利用停止請求につき、法１００条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当しないとして利用不停止とした決定については、本件対象保有個人情報は、同条の保有個人情報の利用停止をしなければならない場合に該当するとは認められないので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
（本件対象保有個人情報が記録された文書）
特定個人Ａの診療録（電子カルテ）中、令和２年１１月６日、特定個人Ａの親権者特定個人Ｂから主治医の特定医師Ａに交付した「特定医師Ｂ御侍史」ではじまる書面２８枚
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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