諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和７年９月３日（令和７年（独個）諮問第４２号及び同第４３号）
答申日：令和８年１月３０日（令和７年度（独個）答申第４９号及び同第５０号）
事件名：本人に係る貯金入出金照会請求書の回答書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
本人に係る証拠書写し請求書兼回答書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
開示請求者に係る「貯金入出金照会請求書」の「回答書」及び「貯金残高証明請求書」の「回答書」に記録された保有個人情報並びに「証拠書写し請求書兼回答書」の「請求書」及び「調査資料の証拠書写し（回答書）」に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件請求保有個人情報」という。）の各開示請求につき、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）の保有する本件請求保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し、開示した各決定については、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月２０日付け機構第９０６号及び同第９０７号により処分庁が行った各開示決定（以下、順に「原処分１」及び「原処分２」といい、併せて「原処分」という。）について、「貯金入出金照会請求書」２１件と「貯金残高証明請求書」２５件の「回答書」及び正しい「調査資料」を開示するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は、各審査請求書及び各意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、添付資料については省略する。
（１）審査請求書（原処分１の関係、以下「審査請求書１」という。）（別紙）法に基づいた、「保有個人情報開示請求書」（令和７年５月５日）の、特定地方裁判所：特定事件番号：損害賠償請求再審事件：（再審原告）審査請求人：（再審被告）国。に関する「文書送付嘱託申立書」（特定年月日Ａ）に対する、「貯金入出金照会請求書」２１件と、「貯金残高証明請求書」２５件の「回答書」が提出されないための「開示請求」に対して、機構第９０６号（令和７年６月２０日）「保有個人情報の開示をする旨の決定（通知）」（原処分１）には、業務委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センターの、「回答書」隠ぺい、ねつ造、偽造の虚偽の回答書等の犯罪行為をほう助した虚偽の開示は違法行為です。特定年月日Ｂ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が、特定年月日Ｂ：郵便局員（特定個人Ａ）名義の、紛失届、名義変更、住所変更、全払請求書により解約が証明されている「回答書」を隠ぺい、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」の開示が繰り返されているために、多額の損害と精神的苦痛を受けている。郵便局員（特定個人Ａ）の犯罪をほう助した、業務委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センター犯罪を調査して、正しい開示をしてください。
（２）審査請求書（原処分２の関係、以下「審査請求書２」という。）（別紙）法に基づいた、「保有個人情報開示請求書」（令和７年５月５日）：「証拠書写し請求書兼回答書」の、調査番号（特定調査番号Ａ～特定調査番号Ｂ）の「調査資料の別添」の開示請求に対して、特定年月日Ｂ時点：通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額の預入申込書）、及び、（特定年月日Ｃ）改姓届（審査請求人）、住所変更（特定住所）、カード返却届、保険料引き落とし口座変更届、及び、（特定年月日Ｂ）郵便局員（特定個人Ａ）名義の、紛失届、名義変更、住所変更、全払請求書により解約が証明されている「証拠書写し」、及び、「貯金残高証明請求書」の調査結果の「回答書」、及び、「貯等照会書」（原文ママ）の調査結果の「回答書」等の、調査担当より送付されている「調査資料の別添」が、送付の段階で隠蔽され、後日（５か月～６か月後）の、【貯金事務センター整理番号別添】「お申し出により調査した結果、該当するものはありません。」の、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」の犯罪をほう助した開示が繰り返されているために、多額の損害と、精神的苦痛を受けている。法律に基づいた「審査請求書」により、業務委託会社ゆうちょ銀行特定貯金事務センターの犯罪を調査のうえ、正しい調査結果の「回答書」及び、「調査資料」の開示を求めます。
（３）意見書（原処分１の関係）
特定年月日Ｂ、特定郵便局員（特定個人Ａ）より、（口座名義人）審査請求人：（住所）特定住所：（生年月日）特定年月日Ｄ：の、通帳紛失の郵便貯金・総合口座特定番号Ａ（担保定額貯金４件を含む）に、平成○年最後の取引で高額の預金があり、常時使用の口座のどちらか一つを解約してくださいと示唆されたので、特定年月日Ｅに、ゆうちょ銀行特定店に届け調査したところ、通帳紛失の口座は解約になっていた、ゆうちょ銀行特定店の「調査請求書」に対して、
① 特定年月日Ｆ付、ゆうちょ銀行特定貯金事務センター所長（特定個人Ｂ）の文書に記載されている通り、別名の払戻しの「証拠書写し」は、「保有個人データ開示請求書」により提出されると記載されている。
② （特定年月日Ｇ付）、「保有個人情報開示請求書」に対して、機構第１５０５号（特定年月日Ｈ）、「管理機構保有個人情報不開示決定通知書」には、特定年月Ａ～特定年月Ｃまでに預入の（担保定額貯金４件特定金額）が隠ぺいされた「不開示」になっている。（法律に反した犯罪行為）
③ ゆうちょ銀行特定店の「調査請求書」に対して、特定年月日Ｉの「回答書」には、通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」の取引に関する「証拠書写し」のすべてが隠ぺいされた虚偽の「回答書」であったために、ゆうちょ銀行特定店の部長が、すぐに警察に届けるようにとの指示による「捜査関係事項照会書」に対して、通帳紛失の郵便貯金・総合口座の、特定番号Ａ（通常貯金残高、○円）と（担保定額貯金４件特定金額）の、郵便局員（特定個人Ａ）の解約の証拠が隠ぺいされた虚偽の「回答書」が送付されている。（法律に反した犯罪行為）
④ 行政不服審査法の規定に基づいた「審査請求書」により、隠薇されている「貯金入出金照会請求書」２１件と、「貯金残高証明請求書」２５件の正しい「回答書」の開示をする旨の裁決を求めた「審査請求書」。
⑤ 「保有個人情報開示請求書」（令和７年５月５日）、（別紙）特定地方裁判所：特定事件番号Ａの「文書送付嘱託申立書」に対して、裁判所に提出されていない「貯金入出金照会請求書」２１件と、「貯金残高証明請求書」２５件の「回答書」の開示を求めた「開示請求書」。
⑥ 機構第９０６号（令和７年６月２０日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」
⑦ 上記の「機構保有個人情報送付書」には、「文書送付嘱託申立書」に対して、裁判所に提出されていない「貯金入出金照会請求書」２１件には、特定事件番号Ｂ：損害賠償請求事件に提出されていた、（調査日）特定年月日Ｊ：「通常貯金預払状況調書（担保定額定期編）」の虚偽の「回答書」が開示され、（調査日）特定年月日Ｋ～特定年月日Ｌの、正しい調査結果の「回答書」２１件が隠ぺいされている。（法律に反した犯罪行為）「貯金残高証明請求書」２５件には、（調査日）特定年月日Ｍ～特定年月日Ｎの正しい「回答書」２５件が隠ぺいされ、請求者に送付されていない、（調査日）特定年月日Ｏの、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」２５件が開示されている。（法律に反した犯罪行為）
上記の、「貯金入出金照会請求書」２１件、及び、「貯金残高証明請求書」２５件の、正しい調査結果の「回答書」隠蔽し、ねつ造、偽造の虚偽の「回答書」の開示は、凶悪な犯罪行為であり、行政不服審査法の規定に基づいた「審査請求書」により、正しい「回答書」の開示を求めます。
法律に基づいた「開示請求書」に対して、郵便局員（特定個人Ａ）の横領の犯罪を、（審査庁（原文ママ））機構、（総務省）審査会、ゆうちょ銀行が守り続けているために、預金者（審査請求人）は多額の損害と精神的苦痛を１７年間味わっています。
（４）意見書（原処分２の関係）
特定年月日Ｂ、特定郵便局員（特定個人Ａ）より、（口座名義人）審査請求人：（住所）特定住所：（生年月日）特定年月日Ｄ：の、通帳紛失の郵便貯金・総合口座特定番号Ａ（担保定額貯金４件を含む）に、平成○年最後の取引で高額の預金があり、常時使用の口座のどちらか一つを解約してくださいと示唆されたので、特定年月日Ｅに、ゆうちょ銀行特定店に届け調査したところ、通帳紛失の口座は解約になっていた、ゆうちょ銀行特定店の「調査請求書」に対して、
① 上記（３）①と同旨。
② 上記（３）②と同旨。
③ 上記（３）③と同旨。
④ 行政不服審査法の規定に基づいた「審査請求書」により、隠蔽されている、「証拠書写し請求書兼回答書」：（調査番号）「特定調査番号Ａ～特定調査番号Ｂ」の、正しい「回答書」の開示をする旨の裁決を求めた「審査請求書」。
⑤ 「保有個人情報開示請求書」（令和７年５月５日）、（別紙）「証拠書写し請求書兼回答書」の、（調査番号）「特定調査番号Ａ～特定調査番号Ｂ」の「請求書」と「調査資料」の開示請求書。
⑥ 機構第９０７号（令和７年６月２０日）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」
⑦ 機構第１１１８号（令和７年７月４日）「機構保有個人情報送付書」には、（調査番号）「特定調査番号Ａ～特定調査番号Ｂ」１００件に対して、（調査受付日）の正しい調査資料の「証拠書写し」のすべてが隠ぺいされ、（調査日）約５か月～６か月後の「お申し出により調査した結果、該当するものはありません。」１００件の虚偽の「回答書」が開示されている。（法律に反した犯罪行為）
上記の、「証拠書写し請求書兼回答書」：（調査番号）「特定調査番号Ａ～特定調査番号Ｂ」１００件の隠ぺいされている、正しい調査結果資料の「証拠書写し」を、「行政不服審査法」の規定に基づいた「審査請求書」により開示するとの「裁決」を求めます。
特定年月日Ｇから現在までの、数百回に及ぶ法律に基づいた「開示請求書」に対して、通帳紛失の郵便貯金・総合口座「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額預入）を、郵便局員（特定個人Ａ）が横領しているにも関わらず、その犯罪の証拠を、（審査庁（原文ママ））機構、（総務省）審査会、ゆうちょ銀行が隠ぺいしているために、預金者（審査請求人）は多額の損害と精神的苦痛を１７年間味わっています。
法律に基づいた正しい審査をお願いします。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和７年５月５日付け各「保有個人情報開示請求書」（２通）により、審査請求人から、機構に対し、法７７条第１項の規定に基づく各開示請求があった。
（２）機構は、請求対象となる保有個人情報の調査に時間を要することを理由に、機構第５９０号（Ｒ７．５．２３）及び同第５９１号（Ｒ７．５．２３）各「保有個人情報開示決定等の期限の延長について（通知）」により、審査請求人に開示決定期限の延長を通知した。
（３）機構は、機構第９０６号（Ｒ７．６．２０）及び同第９０７号（Ｒ７．６．２０）各「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により、特定できた保有個人情報について開示する各決定（原処分）を審査請求人に通知した。
（４）機構は、機構第１１１７号（Ｒ７．７．４）及び同第１１１８号（Ｒ７．７．４）各「機構保有個人情報送付書」により、審査請求人から提出のあった各「開示の実施方法等申出書」による申出内容によった方法で特定した保有個人情報を開示した。
（５）機構において、審査請求人から、令和７年７月１８日付け各「審査請求書」を同日受理した。
２ 各審査請求の趣旨
（１）審査請求書１によれば、機構第９０６号（Ｒ７．６．２０）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分１において、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額預入）に関する、①「貯金入出金照会請求書」２１件の調査結果の「回答書」及び②「貯金残高証明請求書」２５件の調査結果の「回答書」が開示されていないため、審査請求により調査結果の「回答書」を開示するとの裁決を求めている。
（２）審査請求書２によれば、機構第９０７号（Ｒ７．６．２０）「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」による原処分２において、「証拠書写し請求書兼回答書」に対して、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入申込書等の調査結果の「回答書」及び「調査資料」が開示されていないため、審査請求により正しい調査結果の「回答書」及び「調査資料」を開示するとの裁決を求めている。
３ 各審査請求の検討
（１）審査請求人は、令和７年５月５日付け各「保有個人情報開示請求書」（２通）により、同請求書別紙①に記載された、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額預入）に関する「貯金入出金照会請求書」の「回答書」及び保有個人情報開示請求書別紙②に記載された、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額預入）に関する「貯金残高証明請求書」の「回答書」の個人情報の開示（原処分１の関係）並びに保有個人情報開示請求書別紙に記載された、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額預入）に関する「証拠書写し請求書兼回答書」の「請求書」及び「調査資料の証拠書写し（回答書）」の個人情報の開示（原処分２の関係）を請求した。機構は郵政民営化に伴い、日本郵政公社から承継した郵便貯金（平成１９年９月３０日までに預入された通常郵便貯金を除く定期性の郵便貯金）を管理し、これらに係る債務を確実に履行するために設立された独立行政法人であるが、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」という。）との間に郵便貯金管理業務委託契約を締結し、個々の郵便貯金に係る具体的な取扱事務（郵便貯金管理業務）の大部分をゆうちょ銀行に委託して行っているところ、機構が管理する郵便貯金に係る個人情報（機構保有個人情報）は、ゆうちょ銀行が受託した郵便貯金管理業務を行うために必要不可欠なことから、ゆうちょ銀行において保管しているため、機構はゆうちょ銀行に対し、開示請求に該当する機構保有個人情報の提出を文書により依頼して探索し、特定できた機構保有個人情報について開示した。
（２）原処分につき、審査請求人は審査請求書１及び同２により、「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額預入）に関する調査結果の「回答書」が開示されていない」旨及び「記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入申込書等の調査結果の「回答書」及び「調査資料」が開示されていない」旨を記載しており、これは記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）の預入が証明されている調査結果の回答書並びに預入申込書等の調査結果の「回答書」及び「調査資料」が開示されていないことへの疑義を主張するものと思われるが、当該郵便貯金については、平成２０年７月３日付け「保有個人情報開示請求書」により、審査請求人から当該郵便貯金に関する機構保有個人情報の開示請求がなされて以降、「保有個人情報開示請求書」による同様の開示請求が多数行われ、これらに対応すべく機構からゆうちょ銀行に対し、本件を含めた開示請求に係る機構保有個人情報について、開示請求の都度、その提出を文書により依頼してきたところであるが、いずれの依頼に係る調査においても、記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」（担保定額貯金４件特定金額）が存在した証跡は発見されなかった。
（３）上記平成２０年７月３日付開示請求に対する機構の不開示決定について、機構が審査請求人から異議申立てを受け貴審査会に諮問した際には、「本件対象保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明は、是認するのが相当である。」旨の答申（平成２１年度（独個）答申第２４号）がなされており、審査請求人によるその後の異議申立て及び審査請求に係る各答申においても、機構の決定は同様に是認されている。さらに、審査請求人とゆうちょ銀行職員を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｃ損害賠償請求事件」、審査請求人とゆうちょ銀行を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｄ損害賠償請求事件」及び審査請求人と機構を当事者とする「特定地方裁判所特定事件番号Ｅ損害賠償請求事件」のいずれの訴訟についても、「本件全証拠によっても、前提となる本件担保定額郵便貯金（記号番号「特定番号Ａ－Ｂ～Ｃ」）の存在すら認めるに足りない」、「文書の偽造・隠蔽や改ざん行為があったことを推認することはできない」旨の判決が言い渡され、確定しており、本件担保定額郵便貯金の存在が認められない以上、これら郵便貯金の預入が証明されている回答書並びに預入申込書等の調査結果の「回答書」及び「調査資料」が存在しないことは明らかである。（４）以上により、本件各審査請求に係る原処分に誤りはないものである。
４ 結論
以上のことから、原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和７年９月３日諮問の受理（令和７年（独個）諮問第４２号及び同第４３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年９月２６日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
④ 令和８年１月２３日令和７年（独個）諮問第４２号及び同第４３号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
（１）審査請求人の主張の要旨
各審査請求書及び各意見書によれば、審査請求人は、審査請求人の担保定額貯金の預入が証明されている調査結果の回答書等が、ねつ造、偽造され、虚偽の開示がされているなどとして、本来開示対象として特定され開示されるべき保有個人情報の開示を求めるものと解される。（２）諮問庁の主張の要旨
上記第３の３（１）ないし（３）のとおりであり、本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨説明する。
（３）本件対象保有個人情報について
ア 本件対象保有個人情報の特定やその正誤について、審査請求人は、上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足りる具体的な根拠を示しているとはいえない。また、上記第３の３（１）及び（２）で諮問庁が説明するとおり、原処分に当たっての探索や特定の方法については、従来（審査請求人の過去の開示請求とこれに対する開示決定等並びに審査請求人の審査請求等を受けてなされた諮問及び答申については、上記第３の３（３）のとおり。）から一貫して同様のものであるところ、その方法に問題はない。
イ なお、当審査会において各諮問書に添付されている開示実施保有個人情報を確認したところ、原処分１において、回答書として、特定事件番号Ｆ損害賠償請求事件の被告第２準備書面及び乙第１号証が特定されていると認められることから、念のため、当該回答書について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、通常、貯金入出金照会請求書の回答書については、専用の回答用紙を作成して請求者に郵送により通知しているが、開示請求の対象となった回答書は、通常の方法とは異なり、訴訟の場を通じて提出しているため、当該被告第２準備書面及び乙第１号証が、開示請求の対象となる回答書に該当し、通常作成する専用の回答用紙の回答書は作成していないとのことであり、この諮問庁の説明は、不自然、不合理ではなく、これを覆すに足りる事情も認められない。
ウ その他、本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報の存在をうかがわせるような事情もないことから、本件各開示請求に対する原処分に誤りはない旨の諮問庁の説明に疑いを差し挟む余地はない。
２ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。なお、審査請求人の主張する隠ぺい、ねつ造等の存否については、上記第３の３（３）で諮問庁が説明するとおり、特定地方裁判所において、当該主張の前提となる担保定額郵便貯金の存在すら認めるに足りないとの判決が確定している。
３ 本件各開示決定の妥当性について
以上のことから、本件請求保有個人情報の各開示請求につき、本件対象保有個人情報を特定し、開示した各決定については、機構において、本件対象保有個人情報の外に各開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので、本件対象保有個人情報を特定したことは、妥当であると判断した。
（第１部会）
委員中里智美、委員木村琢麿、委員中村真由美
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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