諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和６年５月３０日（令和６年（独個）諮問第２８号ないし同第３１号）
答申日：令和７年５月２日（令和７年度（独個）答申第５号ないし同第８号）
事件名：本人の「入学願書」及び「学業成績」の評価結果の不開示決定（不存在）に関する件
本人の「入学願書」及び「学業成績」の評価結果の不開示決定（不存在）に関する件
本人の「入学願書」及び「学業成績」の評価結果の不開示決定（不存在）に関する件
本人の「入学願書」及び「学業成績」の評価結果の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、これを保有していないとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年２月１６日付け第５－１９１号ないし同第５－１９４号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下、順に「原処分１」ないし「原処分４」といい、併せて「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（資料は省略する。）
ア 保有個人情報の開示請求
審査請求人は、令和５年１２月２７日、処分庁に対して、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十九号）（原文ママ）に基づき、審査請求人が受験した、特定年Ａ、特定年Ｂ、特定年Ｃ、特定年Ｄに実施された東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程（法科大学院）入学試験における「入学願書」、「外国語の能力」、「学業成績」の評価結果に関する一切の資料の開示請求をした（添付資料（１））。
イ 一部不開示決定
処分庁は、令和６年２月１６日に上記の請求に対し、下記の理由により一部を開示しない旨の決定をし、同決定は、令和６年２月１９日に審査請求人に到達したことから、審査請求人は、同日、原処分を知った（添付書類（２））。
「不開示とした部分とその理由
入学願書の評価結果を示す文書は作成しておらず、不存在。学業成績の評価結果を示す文書について、請求者は大学改革支援・学位授与機構による学位取得者であるため数値化しておらず、不存在。」
ウ 一部不開示決定の不当性
原処分中、「入学願書」と、「学業成績」の評価結果を不存在とした部分は、以下の理由により不当であるから、取消されるべきである。（ア）事実誤認について
処分庁の不開示理由の説明によれば、「学業成績」の評価結果を開示できない理由は、審査請求人が当該入試受験当時、大学改革支援・学位授与機構による学位取得者であり、評価結果を数値化した文書が存在しないとある。しかし、審査請求人が大学改革支援・学位授与機構による学位取得者となったのは、特定年Ｄ特定月である（添付書類（３））。特定年Ａ、特定年Ｂ、特定年Ｃ実施の入学試験の受験は、出願資格６号による個別の入学資格審査の結果により受験が認められたものであり、処分庁は事実を誤認している（添付書類（４））。特定年Ｄ実施の入学試験について開示請求を行った第５－１９４号以外の、第５－１９１号、第５－１９２号、第５－１９３号の３件については、以下、処分庁の不開示理由の説明の「請求者は大学改革支援・学位授与機構による学位取得者であるため」との部分が「請求者は出願資格審査の結果出願を認められた者であるため」等に変更されるという前提で述べる。
（イ）開示請求の対象文書について
審査請求人は、本件開示請求に対する処分庁の回答通知が、「文書が存在しない」、「数値化していないので、開示できない」等の内容となりうることも事前に想定しており、開示請求に際して、「選抜資料を数値化していない可能性もあるが、・・・受験生間で優劣をつける必要がある以上、受験生間を対比できる形の評価・資料の結果がまったく存在していないということはあり得ないものと考えるので、それらの資料の開示を求める」、「合否選抜に使用した選抜資料の評価結果に関する一切の資料を求める」と包括的に記載の上で開示請求を行った（添付資料（１））。このように、審査請求人が開示を求めたのは、必ずしも「体裁の整った形での文書」や「数値化された結果」に留まるものではなく、「入学願書」、「外国語の能力」、「学業成績」につき、どのように評価されたのか通常の理解力があれば理解できる文書全般であるため、処分庁の不開示理由は妥当しない。
（ウ）不存在とすることの不合理性について
ａ 「入学願書」の評価結果を示す文書について
「入学願書」は、入学者選抜に用いる４つの資料の１つとして、他ならぬ処分庁自身が募集要項に明記（添付書類（５））しており、選抜の判定項目として存在する。判定項目として存在する以上、受験生間で対比できる形で評価・判定するための資料がまったく存在しないということは通常はあり得ない。「入学願書」には、学歴・職歴などの経歴を細かな指示の下で詳細に記載する欄があり、また、志望理由書としてあらかじめ定められた課題で１２００文字以内の文章を作成し提出することが求められている（添付書類（６））。現に、願書には処分庁が記載を行う①～⑥の欄が設けられている等、何らかの評価・確認が行われていることが伺えるし、長文の志望理由書の記載も含め、選抜課程で一切内容が確認されない、もしくは、内容を確認した上でも評価・判定しないということは通常考えにくい。仮に、本当にまったく評価・判定した文書が存在しないとすれば、募集要項の記載が事実に反しており選抜資料として用いていないことになる。選抜資料として用いていないことになるというのが誤解だとしても、「入学願書」を用いた評価・判定文書がまったく存在せずして、どのように受験者間で優劣をつけたのか疑問と言わざるを得ず、入試選抜のプロセス自体が不適切なのではないかという疑義が生じることとなる。実際には、そのようなことはなく、文書が存在し、少なくとも、願書の内容に問題があるか否かの観点から「可」、「不可」のような判定や、ＡＢＣのようなランク付け、学業成績点の評価と一体化して学業成績に対して加点・減点等の処理の要素に用いられていると考えるのが自然である。なお、加点要素がない場合など、「入学願書」に関する評価が記載される欄を空欄とするという取り扱いがなされている場合も想定できる。しかし、その場合でも、「入学願書」に関する評価が空欄となったということも選抜の評価結果であり、それがわかる文書が存在する以上、それは開示の対象にあたるものである。募集要項に「入学願書」を選抜資料とする旨が明記されている以上、「入学願書」を評価した文書は存在することが前提であり、その要項に反して「入学願書」の評価をまったく行っておらず、評価欄が存在する文書すらも事実としてまったく存在しないのであれば、そのことが明確化されるべきである。
ｂ 「学業成績」の評価結果を示す文書について
審査請求人は、特定年Ｄ実施の入学試験については処分庁の非開示理由の説明にあるとおり、大学改革支援・学位授与機構による学位取得者という出願資格で出願したが、他の志願者同様、入学願書や学部の成績証明書の提出を求められ、提出が免除されたというような事情はない。同様に、それ以前の出願資格６号による個別の入学資格審査の結果により受験が認められた受験時においても、入学願書や学部の成績証明書の提出を求められ、提出が免除されたというような事情はない。そして、「学業成績」は、入学者選抜に用いる４つの資料の１つとして募集要項（添付資料（５））に明記されており、選抜の判定項目として存在する。選抜の判定項目として存在する以上、受験生間で対比できる形で評価・判定するための資料がまったく存在しないということは通常はあり得ない。なお、審査請求人が別途行った法人文書開示請求により処分庁から開示された「第一段階選抜結果報告」によると、少なくとも他の受験者は、「学業成績」について、０～１００点の間で数値化された評価が行われていることが確認できる（添付書類（７））。他の受験者は点数化された評価がなされているのが明らかであるにも関わらず、大学改革支援・学位授与機構による学位取得者という理由だけで、審査請求人だけがこのような数値化された評価が行われていないとする処分庁の説明は、非常に不自然と言える。また、第１段階選抜においては、「外国語の能力」と「学業成績」のみが選抜資料として用いられる旨、募集要項（甲５）に明記されている。審査請求人は、第１段階選抜に合格したが、「学業成績」を評価した文書が存在しないとすると「外国語の能力」のみの評価結果で合格したことになり、これも非常に不自然である。仮に、審査請求人が、大学改革支援・学位授与機構による学位の授与者であることが理由で、処分庁に「学業成績」を０点と評価されていたとしても、それは０点という数値化された評価が行われたものである。また、処分庁が説明するように点数化した評価を行っていなかったとしても、項目として存在する以上、審査請求人の「学業成績」に対する評価の項目が空欄である文書やランク付けがなされたような文書などが存在するはずであり、それは開示の対象にあたると考える。
（以下略）
（２）意見書（原処分４）
ア 諮問庁の主張
理由説明書（下記第３）における諮問庁の主張は、以下のとおりである。
①選抜方法としては、入学願書、外国語の能力、学業成績、筆記試験の成績を総合的に審査することによって行っており、入学願書のみの評価及び点数は存在しない。
②大学改革支援・学位授与機構による学位取得により受験が認められた受験者や、出願資格６号により受験が認められた受験者に関しては、その学業成績の数値化が容易ではない場合が想定し得る以上、数値化せず審査することが不自然であるとは言えない。
イ 開示対象についての請求者の見解
開示請求者は、本件開示請求に対する諮問庁の回答通知が、「文書が存在しない」、「数値化していないので、開示できない」等の内容となりうることも事前に想定しており、開示請求に際して、細やかな補足説明を行った。開示請求書には、「選抜資料を数値化していない可能性もあるが、・・・受験生間で優劣をつける必要がある以上、受験生間を対比できる形の評価・資料の結果がまったく存在しないということはあり得ないものと考えるので、それらの資料の開示を求める」、「合否選抜に使用した選抜資料の評価結果に関する一切の資料を求める」と包括的に記載し、「開示請求者が当該年度の試験において不合格の判定を受けていることにつき、別途開示請求した法人文書開示による資料と照らし合わせることで、その原因がどこにあったかを判断し、選抜が要項に記載の選抜方式で公正に行われているかを確認するのに資すると思われるすべての資料を求める趣旨である」とも記載した上で開示請求を行っている。このように、開示請求者が請求した情報は、必ずしも「体裁の整った形での文書」や「数値化された結果」に留まるものではなく、また「入学願書」、「外国語の能力」、「学業成績」の各項目について独立の評価を行った結果に限定して求めているものでもない。あくまでも、請求内容は、出願時に提出した資料が、合否判定に際し、どのように判断されたのかを理解できる文書全般である。諮問庁の主張①を見るに、諮問庁は、「入学願書のみ」、「学業成績のみ」を独立して評価した状態の情報を開示請求されたかのように解釈しているように見えるが、そのような趣旨に留まる開示請求ではない。また、明確な「評価及び点数」の開示を求めたかのように限定的に解釈しているようにも見えるが、必ずしも明確な「評価及び点数」を表したものの開示請求に留まるものでもない。このように、諮問庁の主張①は、開示対象を不当に狭めた不当な解釈である。開示請求者が求める情報は、上記のとおり非常に広い。あくまで１つの例として具体例を指摘するが、少なくとも入学願書には、受験生が記載する欄以外にも諮問庁が記載するチェック欄が存在する。このことから、入学願書そのものも開示対象にあたりうるものと考える。
ウ 諮問庁の「存在しない」という主張についての請求者の見解諮問庁の言う総合的な審査とは、「入学願書」、「外国語の能力」、「学業成績」、「筆記試験の成績」の４項目の評価結果の単純な合計点で合否を判定するものではないという意味であると考える。しかし、例えば、あくまで仮にではあるが、受験者それぞれの４項目の資料の中、最も高評価の資料のみを使用し、その優劣で受験者の合否を決める方式だった場合を念頭に考えてみても、「４項目すべての資料に対して審査を行った結果、合否判定に結果的に使用しない項目・資料が一部あった」ということはあり得ても、「一部の資料につき審査すら一切行わずに合否判定を行う」ということは通常は考えられない。他の考えうるあらゆる選抜方法で考えても「総合的な審査」だという理由だけで、「一部の資料につき審査すら一切行わずに合否判定を行う」ということは通常は考えにくいし、また、許容され難いものである。
総合審査とは、基準に基づき受験生間での優劣の対比を公平に行えるような資料の作成過程を経ずに、入試担当者一個人が個人的な印象のみで恣意的に合否を判断する選抜ではないはずである。そうである以上、選抜資料に対して何らかの形で評価・判定を行い、それを審査結果として保存していないなどということは、入試選抜において通常求められる公平性・客観性・厳格性の観点から考えられない。
１次選抜について要項の記載によれば、「学業成績」および、「外国語の能力」の２項目により選抜することが明記されている。開示請求者の「学業成績」の評価結果が一切存在しないとすれば、「外国語の能力」しか審査された選抜資料が残らず、他の受験者との公平性を保ちつつ開示請求者の１次選考の合格の判定を、どのように行ったのか理解できないと言わざるを得ない。このことからも、諮問庁の「存在しない」という回答は不可解である。
また、下記エ、オでも詳しく説明するが、そもそも募集要項にその旨記載がないにも関わらず、どの出願資格により出願されたかという出願者の属性により、選抜プロセスが大きく異なるということは通常の公平・厳格な入試選抜においてあり得ない運用である。出願資格１号（日本の大学卒業者、及び卒業見込み者）による受験者は、「学業成績」を細かく審査され０～１００点の間で統一的な数値化された評価がなされている。これに対して、出願資格６号（個別の入学資格審査により受験を認められた者）、５号（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者）による受験者は、数値化どころかまったく審査自体をしていないなどということは、あまりにも大きな違いであり、公平な入試選抜とは言えない。法曹養成機関である法科大学院の入学試験において、このように憲法１４条（平等権）の観点にも関わる明らかな不適切入試が行われているというのは考えにくいことであり、何らかの形で審査されていると考えるのが自然である。実際に、出願資格６号、５号による受験者であったとしても、出願資格１号による受験者同様、出願時に学部成績証明書の提出を求められており、それらの書類の提出を免除されるという取り扱いを受けていない。書類の提出が要求された以上、何らかの審査がなされているはずである。
開示請求者の立場では、「学業成績」等を審査した書類が存在するということを直接証明することは不可能である。開示請求者に出来るのは、上記のとおり、当該書類が存在しないという諮問庁の主張が極めて不自然であることを指摘し、それらを通して間接的に書類が存在するであろうことを主張することのみである。しかし、諮問庁自身が、「選抜方法としては、入学願書、外国語の能力、学業成績、筆記試験の成績を総合的に審査する」と募集要項に明記している以上、「入学願書」、「外国語の能力」、「学業成績」、「筆記試験の成績」の各選抜資料のすべてが審査され、審査結果を示す文書が存在すると考えるべきであることが原則である。このような、通常考えられる取り扱いと異なる取り扱いしているのであれば、公平性を保った上でどのように選抜を行ったのかについての説明が諮問庁からなされるべきであり、「存在しない」の一言だけで漫然と不開示決定をすることが許されるべきではない。言い換えるならば、文書の存在を開示請求者が証明するのではなく、「存在しない」ことの正当性を説明・証明する責任が諮問庁にあると考えるべきである。審査が実態的で意義があるものとなるよう、諮問庁が「存在しない」とする姿勢を継続する場合には、開示請求者の「学業成績」等の評価結果が一切存在しない状態でどのように公平に合否判定を行ったのか、情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項の権限の適切な行使等により、解明すべきと考える。
エ 諮問庁の主張②についての開示請求者の見解
法科大学院制度を中心とした法曹制度改革は、多様なバックボーンを持つ法曹有資格者を輩出することを目的としており、諮問庁自身もガイダンスにおいて、口頭および配布資料で再三にわたり多様なバックボーンを持つ人材に入学していただきたい旨を強調している。このように、多様なバックボーンを持つ人材が入学試験を受験することは、諮問庁自身においても事前に予想・予定・期待していることであり、募集要項に記載の入学試験の出願資格のうち、どの出願資格で出願されるかについても、各受験生から様々な種類の出願資格で出願されるであろうことを予想・予定していると言える。また、最も一般的な受験資格である１号（大学卒業者、大学卒業見込み者）による受験であったとしても、大学の既卒者と終了見込み者の差異、学部学科の差異、大学ごとの学生のレベル差異、大学ごとの評価制度の差異（成績評価の区分が、４段階なのか、５段階なのか、各評価の人数割合制限の有無等）、個人個人の習得単位数の差異、具体的な履修授業の差異などの面で、受験生一人一人が条件において大きく異なり、まったく同じ条件ではない。そのような一律の点数化した評価が難しい要素が多数ある中、少なくとも出願資格１号（大学卒業者、大学卒業見込み者）による受験者は、「学業成績」について０～１００点の間で、統一的な数値化された評価を行っていることは諮問庁も認めている。
さらに、選抜項目のうち、「外国語の能力」においては、英語のみならず、フランス語、ドイツ語等の７か国の言語から１言語を選択し、選択した言語の外部試験の結果を示す証明書を提出することとされている。提出する証明書には、出願時の直近２年内に受験したものであることや、英語においてはＴＯＥＦＬまたは、ＴＯＥＩＣに限定されるという条件が存在するが、その他に一切の制限がなく、受験生それぞれが異なる試験を受験し証明書を提出することとなるので一律の点数化が、より難しいと言える。そのような「外国語の能力」の評価ですら、一律に点数化した審査が行われている。独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下「機構」という。）による学位授与により受験が認められる受験者（６号受験者）については、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法に基づいて設置されている専門機関である機構が、学校教育法や、同法による学位規則を根拠として学位を認定した者であり、諮問庁も大学卒業者、大学卒業見込み者（出願資格１号）と同等であることを認めて受験を許しているものと考えられる。学位審査の実態面を見ても、学位申請者は、まず大学等で各専門領域の学士の学位を付与するにふさわしい所定の科目を、所定の単位数以上習得していることが求められる。そしてそれを前提として、学位小論文の提出と、筆記試験で一定水準以上の成果が求められ、大学を卒業した者と同等以上の学力を有するかを厳格に審査されるものである。このように、機構による学位授与者は、通常の大学卒業により学士を取得した場合と、学士認定における必要単位数、必要科目などの面で実質的になんら変わりがない。そのため、「学業成績の数値化が容易ではない場合が想定し得る」という主張自体が不当であり、「数値化が容易ではない場合」とはどのような場合を指しているのか疑問と言わざるを得ない。
また、仮に、機構による学位取得により受験が認められた受験者の学業成績が抽象的に点数化しにくい場合があるとしても、開示請求者個人について点数化が難しい状況にあることは区別されるべきことであり、開示請求者個人に点数化が難しい事情があるとは考えられない。
さらに言えば、仮に０～１００点の間で点数化した資料がないとしても、そのことと、評価資料がまったくないということも明確に異なり区別する必要がある。前述のとおり、開示請求者につき、他の受験生と異なる取り扱いをして点数化していなかったとしても、なんら評価資料も存在しないというのは、一部の受験生において選抜項目の１つをまったく審査しないという不公平な取り扱いであり通常ありえないし、一次選抜においてどのように選抜を行ったのか疑問が残る。繰り返しになるが、申立人が求めたのは、学業成績についてどのような扱い・評価がなされたのかがわかる資料であり、必ずしも点数化された資料ではない。評価資料がまったくないというのは公平な入試選抜においてあり得ないことであるし、本当に何も審査資料がないのであれば、入学選抜で不適切な運用をしていると認めるのと同義であることを諮問庁は認識すべきである。
オ 入試の公平性の観点から
ここまでは、開示請求者の「学業成績」についての評価資料が存在するという前提で見解を述べたが、ここからは、諮問庁の主張する「開示請求者の「学業成績」に関しての評価資料が一切存在しない」という主張が事実であるとすれば、それが入試の公平性から見て、どのような意味を有するかにつき、さらに詳しく意見を述べる。直接、情報公開・個人情報保護審査会の審査領域とはならない事項であることは承知しているが、どの程度踏み込んで審査をすべきか、審査の確度・強度に関わる可能性があるし、諮問庁にも問題を強く認識いただきたいので、この機会を借りて主張させていただくこととする。
まず、言うまでもなく、大学院に限らず各種の入学選抜においては、選抜の公平性、審査の厳格性、透明性、客観性、妥当性などが求められる。そのことを確認する趣旨で、大学院設置基準第一条の三には、「入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により行うもの」と規定されており、文部科学省が定めた大学院入学者選抜実施要項においても、入学選抜の公平性を前提として、選抜プロセスの明確化やチェック体制等の実施体制の充実化、入試に用いた資料の適切な管理・取り扱いについての注意等、入学者選抜業務の公平性・厳格性等についての各種規定がある。
また、２０１８年に発覚した大学医学部不正入試問題を受けて文部科学省により設置された大学入試選抜の公平性確保に関する有識者会議は「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」という報告書を作成している。それによると、入学者選抜が公正なものとして広く社会から理解を得られるためには、①合理的で妥当な入学者選抜の実施方針・方法等が具体的に定まること、②①を社会に公表し、周知すること、③①を遵守して、入学者選抜を実施すること、④入学者選抜の実施結果の妥当性が説明できることの以上４点が重要であると指摘されている。そして、③については、④の側面から事後的な情報公開請求に対して積極的に情報を開示することも重要であるとしている。このような考え方は、大学院入試であったとしても、総合選抜であったとしても妥当するものであり、合否判定のプロセスを透明化し事前に募集要項等で説明すること、事後的に情報公開請求等に対して開示を積極的に行うことは推奨されている。また、合否判定に際して、性別、年齢、現役・浪人の別、出身地域、居住地域等の属性を理由として、他の受験生との間で一律的な取り扱いの差異を設けることは、不適切な選抜であると明確に指摘されている。
これに即して本件を見ると、募集要項には、「選抜方法としては、入学願書、外国語の能力、学業成績、筆記試験の成績を総合的に審査する」と明記されている。そして、少なくとも出願資格１号（大学卒業者、大学卒業見込み者）による受験者などのほとんどの受験生は、募集要項どおり、「学業成績」について０～１００点の間で、細かな点数化された評価が行われているし、そのことを諮問庁も認めている。これに対して、開示請求者個人は、「出願資格６号による受験者である」、「出願資格５号の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による学位授与による受験者である」という属性を理由に、細かな点数化どころか、審査した結果資料が一切ないという返答を受けている。これが事実とすれば、募集要項に反する合否判定が行われているということもできるし、属性を理由として一律的な差別的取り扱いがなされているとも言える事態である。このような諮問庁の運用を、大学入試に例えるならば、募集要項に「国語」、「数学」、「英語」により総合的に選抜すると記載しているにも関わらず、裏で一部の受験者についてのみ、「英語」の採点をまったく行なわず合否判定するという運用をしていたということと同様である。しかも、それが発覚した後においても、そのような運用をした理由について、「当該受験者は高認（旧大検）の合格による出願資格による出願だったため」、「当該受験者は海外の高校を卒業しているという出願資格による出願だったため」等の、募集要項に何の説明もなされていない出願資格に関連した不当な理由を後から持ち出して主張しているという状況に他ならない。出願資格６号（個別の入学資格審査により受験を認められた者）や、５号（大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者）による受験者は、「学業成績」については、他の受験者と異なり審査すらされないという著しく不当な扱いとされることを知っていれば、受験料を負担して受験することを控えるということも十分にあり得ることである。このように、募集要項にその旨記載がないにも関わらず、出願資格という属性によって入試選抜のプロセスが大きく異なり、一部の受験者が著しく不利となりうる運用が行われているとすれば、そのような運用は不適切な運用であることを強く指摘したい。
なお、２０１８年に発覚した大学医学部不正入試問題で問題となったのは、募集要項に記載がないにも関わらず、浪人生や女性などの属性により一律に不利益な点数操作がなされたことが、主に憲法１４条の平等権との関係で問題とされた。憲法１４条における平等とは、実質的平等を指し、等しいものは等しく、異なるものは異なる取り扱いをすべきというものである。前述のとおり、大学の卒業により学位を授与されたものと、機構に認定され学士の学位を授与されたものは、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法、学校教育法、同法による学位規則等の、法の精神から見て実質的に異なるところはないという取り扱いである。このように実質的に異なるところがない立場にある一部の受験生につき、その出願資格という属性のみを理由に「学業成績」に関して審査せず評価資料が一切ない存在しないとすれば、それは合理的な区別ではなく、不当な差別的取り扱いに他ならない。そして、開示請求者においても、このような差別的取扱いにより、合否判定上著しく不利な立場に立たされたと考えるのが自然である（詳しい説明は控えるが、開示請求者が有する本件入試における数十人分の合格者の基本データと、申立人個人のデータを見比べても、そうとしか考えられない）。
このように、開示請求者の「学業成績」についての評価資料がなんらかの形で存在するか否かは、開示請求者の平等権（憲法１４条）が侵害されるような不当な入試が行われているか否かに関わる非常に需要な要素である。また、受験生には、原始的・一般的に「受験者本人が入試選抜においてどのような評価をなされたのかを知る権利」、「不合格の判定を受けていることにつき、その原因がどこにあるのかを知る権利」、「選抜が要項に記載の選抜方式で公正に行われているかを知る権利」、等の権利があるともいえる。
諮問庁においても、上記の指摘を念頭に、「学業成績」等についての評価資料が一切存在しないという回答がどのような意味を有するのかを考えると共に、後々、実は点数化していないが、「学業成績」等についての評価資料が存在しているなどという主張は許されないということを認識した上での対応をお願いしたい。また、審査会においても、そのような主張を許さない程度に情報公開・個人情報保護審査会設置法９条１項の権限の適切な行使等により、厳格な審査がなされることを希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象保有個人情報及び審査請求の対象について
開示請求者は、東京大学特定研究科が保有する別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報の開示を求めており、東京大学としては、法８３条２項に基づく延長通知を令和６年１月１９日に行い、その後、該当する請求者の入試試験の外国語能力試験の評価結果の全部開示を行ったうえで、以下の理由に該当する部分について、不開示とする部分開示決定を令和６年２月１６日に行った。
・入学願書の評価結果を示す文書は作成しておらず、不存在。
・学業成績の評価結果を示す文書について、請求者は大学改革支援・学位授与機構による学位取得であるため数値化しておらず、不存在。これに対して開示請求者（審査請求人）は、令和６年３月２７日付の審査請求書により、入学願書及び学業成績の評価結果を不存在とする原処分を取り消し、それらの全部開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解について
（１）審査請求人の主張
上記第２の２（１）のとおり。
（２）審査請求の内容を踏まえた東京大学の見解
しかしながら、審査請求人の主張は支持できない。
本件対象保有個人情報のうち、東京大学が保有しているのは、「外国語の能力」のみであり、当該個人情報は全部開示しているところである。確かに、審査請求人の主張のとおり、大学改革支援・学位授与機構による学位取得者となったのが特定年Ｄ特定月であるとすれば、原処分１ないし３の不存在理由の記載は厳密さを欠いている。しかし、出願資格６号による個別の入学資格審査の場合であっても学業成績の評価結果は数値化していないため、学業成績の評価結果を示す文書が存在しないという結論は維持することができる。
また、選抜方法としては、入学願書、外国語の能力、学業成績、筆記試験の成績を総合的に審査することによって行っており、入学願書のみの評価及び点数は存在しない。
なお、審査請求人は、他の受験者の学業成績は数値化されているのに対して、審査請求人の学業成績が数値化されていないのは不自然である旨を主張するが、出願資格６号及び大学改革支援・学位授与機構による学位取得により受験が認められた受験者に関しては、その学業成績の数値化が容易ではない場合が想定し得る以上、数値化せずに審査をすることが不自然であるとはいえない。
したがって、審査請求人の主張は支持できず、東京大学の決定は妥当なものであると判断する。
３ 結論
以上のことから、東京大学は、本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件各諮問事件について、以下のとおり、併合し、調査審議を行った。
① 令和６年５月３０日諮問の受理（令和６年（独個）諮問第２８号ないし同第３１号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年７月１１日審査請求人から意見書を収受（令和６
年（独個）諮問第３１号）
④ 令和７年３月６日審議（令和６年（独個）諮問第２８号
ないし同第３１号）
⑤ 同年４月２４日令和６年（独個）諮問第２８号ないし
同第３１号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分のうち本件対象保有個人情報を不存在とした部分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は、入学願書には処分庁が記載を行う①～⑥の欄が設けられている等、何らかの評価・確認が行われていると主張するが、当該欄は事務処理上の区分であり、①社会人経験３年以上、②社会人経験１年以上、③現職者等に該当する場合にチェックを付すこととしており、これらは評価を行ったものではない。
選抜に当たっては、総合的な審査を行っていることから、入学願書の評価（項目ごとの評価を含む。）は行っておらず、その記載内容は選考時に確認した上で、筆記試験結果等の他の内容含めて合格候補者を選定している。
イ また、特定大学院の入学者選抜の出願資格のうち、大学改革支援・学位授与機構による学位取得によって受験が認められた受験者や、個別の入学資格審査の結果により受験が認められた受験者については、学業成績の数値化が容易ではない場合が想定し得るものであり、数値化を行わず特定の審査（受験の公平性確保のため、答申への記載は適当でないため省略する。）を踏まえており、当該出願資格者の学業成績の結果として保有しているものはない。
ウ よって、審査請求人の入学願書及び学業成績の評価や点数を記録した文書は作成しておらず、保有していない。
（２）以下、検討する。
入学願書の選抜における取扱い及び特定の審査の内容等を踏まえれば、東京大学において、本件対象保有個人情報の保有はしていない旨の上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとは認められず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、東京大学において、本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、これを保有していないとして不開示とした各決定については、東京大学において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
１ 特定年度Ａ東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程入学者選抜（既修者）における入学願書及び学業成績の評価結果
２ 特定年度Ｂ東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程入学者選抜（未修者）における入学願書及び学業成績の評価結果
３ 特定年度Ｃ東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程入学者選抜（未修者）における入学願書及び学業成績の評価結果
４ 特定年度Ｄ東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻専門職学位課程入学者選抜（未修者）における入学願書及び学業成績の評価結果
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk001.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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