諮問庁：国立大学法人東京科学大学
諮問日：令和６年５月１５日（令和６年（独個）諮問第２５号）
答申日：令和８年２月１８日（令和７年度（独個）答申第５１号）
事件名：本人に係る調査の過程で行われたヒアリングに関する録音データ及びヒアリングメモ等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２（以下、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下、順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条２項の規定に基づく開示請求に対し、２０２３年１２月２６日付け東医歯総第８６号により国立大学法人東京医科歯科大学（以下「東京医科歯科大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
なお、諮問庁は、国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、令和６年１０月１日付けで国立大学法人東京科学大学となった。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書によると、おおむね以下のとおりである。なお、関係者である個人が特定又は推測されるおそれがある記載及び資料（別紙等）は省略する。
（１）審査請求書
ア 本件開示請求
審査請求人は、２０２３年１１月３０日付けで、法７７条１項の規定に基づき、以下の情報が記載されている文書の開示を求めた。「貴学（東京医科歯科大学）が本人（審査請求人、以下同じ。）に対して特定日Ａに科した特定処分Ａ（以下「本件処分」という。）の手続又は本件処分の理由に係る各事実を調査する過程において実施した以下の①から⑥までの各ヒアリング、電話聴取、その他形式を問わず一切の事情聴取（以下「ヒアリング等」という。）に関する録音データ、録音反訳、その他当該各ヒアリング等の内容について記録した電子データ又は文書のうち、本人の行動及び発言、並びに発言者（当該各ヒアリング等の被聴取者、質問者を含む全参加者）の本人に対する評価を含む本人に関する一切の情報が記載されたもの
①特定日Ｂ実施の被聴取者特定個人Ａに対するヒアリング
②特定日Ｃ実施及び特定日Ｄ実施の被聴取者特定個人Ｂに対する各ヒアリング
③特定日Ｄ実施の被聴取者特定個人Ｃに対するヒアリング
④特定日Ｄ実施の被聴取者特定個人Ｄに対するヒアリング
⑤特定日Ｅ実施及び特定日Ｆ実施の被聴取者本人に対する各ヒアリング
⑥上記①から⑤までのほか、被聴取者が誰であるかを問わず、本件処分の手続又は本件処分の理由に係る各事実を調査する過程において実施したヒアリング等の全て」
イ 一部不開示決定とその理由
処分庁である東京医科歯科大学長は、上記の請求に対し、２０２３（令和５）年１２月２６日付けで一部不開示決定を行った（原処分）。不開示となった部分は、「上記①～④に係る録音データ」（以下「不開示部分①」という。）及び「上記①から⑤までのほか、被聴取者が誰であるかを問わず、本件処分の手続又は本件処分の理由に係る各事実を調査する過程において実施したヒアリング等の全てに関する録音データ、録音反訳、その他当該各ヒアリング等の内容について記録した電子データ又は文書のうち、本人の行動及び発言、並びに発言者（当該各ヒアリング等の被聴取者、質問者を含む全参加者）の本人に対する評価を含む本人に関する一切の情報が記載されたもの」（以下、「不開示部分②」といい、不開示部分①と併せて「不開示部分」という。）である。
上記部分を不開示とする理由は、次のようなものである。
（ア）不開示部分①
これらの録音データには、審査請求人以外の関係者から事情聴取した内容が録音されており、これらの録音データを開示すると、東京医科歯科大学の秘密保護の体制に対する信頼が失われ、今後特定行為Ａの被害を訴える者が東京医科歯科大学に対して相談することをちゅうちょしたり、事実関係調査の際に事情聴取を行う場合に、証言者が関連資料の提出や陳述を忌避したりすることが予想され、今後の当該業務の適切な遂行に支障が生ずるおそれがあるため、法７８条７号柱書きに該当する。
（イ）不開示部分②
これらの不開示部分は、今後、同種特定行為Ａ案件の調査・分析及び審議・検討等を行う際、事案の検証や事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査・検討手法や個々の分析・判断基準等を推測することが可能となってしまう情報であり、これを開示すると調査対象となる関係者が種々の対策を講じることを容易にする。また、秘密の保持を前提として行う開示請求者以外の関係者等への事情聴取内容が知られることで当該関係者が誹謗や中傷を受けるとともに、当該関係者等からの信頼が失われ、関係者等からの協力が得られなくなるおそれがある。
よって、東京医科歯科大学における今後の特定行為Ａ事案に関する事情聴取・調査・検証・分析及びその審議・検討等の事務の適正な遂行に多大な支障となるおそれがあるため、いずれも法７８条７号柱書きに該当する。
ウ 原処分が違法であること
しかし、以下述べるとおり、不開示部分①及び不開示部分②はいずれも法７８条７号柱書きに該当せず、処分庁は不開示部分①及び不開示部分②を開示する義務があった。それにもかかわらず、処分庁は原処分をしたものであり、原処分は違法である。
（ア）審査請求人と東京医科歯科大学との間の訴訟について
ａ 審査請求人の東京医科歯科大学に対する訴訟提起
審査請求人は、東京医科歯科大学の大学院医歯学総合研究科特定分野に助教として所属している者である。
審査請求人は、特定日Ａ、東京医科歯科大学より特定処分Ａ（本件処分）を受けた。その理由は、審査請求人に、特定行為Ａ、特定行為Ｂ及び特定行為Ｃにあたる行為があったというものである。
しかしながら、東京医科歯科大学が指摘する本件処分の理由はいずれも事実に反するものであって、本件処分は東京医科歯科大学の特定権を濫用したものであり、本件処分は無効なものである。
そのため、審査請求人は、特定日Ｇ付けで、審査請求人を原告、東京医科歯科大学を被告として、本件処分が無効であることの確認等を求める訴訟（以下「別件訴訟」という。）を特定裁判所に提起した。別件訴訟は現時点でも特定裁判所に係属中である。
ｂ 各ヒアリングに係るメモが書証として提出されていること別件訴訟において、東京医科歯科大学は、以下のような書証（乙号証）を提出した。
① 特定乙号証Ａ
東京医科歯科大学が設置した特定ワーキンググループＡが、特定個人Ｂに対し、特定日Ｃに実施したヒアリングのメモである。
特定乙号証Ａには、ヒアリングにおける特定個人Ｂの具体的な発言内容が記載されている。東京医科歯科大学は、これらの特定個人Ｂの発言内容を基に、審査請求人が特定個人Ｂに対する特定行為Ａを行ったと主張している。
② 特定乙号証Ｂ
東京医科歯科大学が設置した特定ワーキンググループＡが、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ｂに対し、特定日Ｄに実施したヒアリングのメモである。
特定乙号証Ｂには、ヒアリングにおける特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ｂの具体的な発言内容が記載されている。東京医科歯科大学は、これらの特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ｂの発言内容を基に、審査請求人が特定個人Ｃ及び特定個人Ｄに対する特定行為Ａを行ったと主張している。
③ 特定乙号証Ｃ
東京医科歯科大学が設置した特定ワーキンググループＢが特定日Ｂに特定個人Ａから聞き取った内容が記載された書面である。
特定乙号証Ｃには、特定ワーキンググループＢが特定個人Ａから聞き取った内容が具体的に記載されている。東京医科歯科大学は、これらの聞き取り内容を基に、審査請求人が特定行為Ｂを行ったと主張している。
（イ）法７８条７号柱書きの「おそれ」が認められるためには法的保護に値する蓋然性が必要であること
法７８条７号柱書きは、独立行政法人等の行う事務又は事業に関する情報のうち、開示することにより、「事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があるものを不開示情報としている。
上記の「おそれ」については、単なる抽象的・確率的な可能性では足りず、法的保護に値する程度の蓋然性が必要である。大阪地裁平成２０年１月３１日判決判タ１２６７号２１６頁も、上記の「おそれ」（ただし、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律１４条７号柱書きに係るもの）の程度について、「単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が必要である」と認定している。
当該「おそれ」は、法に基づく本人情報開示請求の例外としての不開示情報であるから、行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号の「当該事務又は事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれ」よりも一層厳格な意味として解釈適用されるべきでものである。被聴取者の各ヒアリング等は、当該被聴取者の情報であるが、本件開示請求は、審査請求人本人に対する評価を含む本人に関する一切の情報部分に限定されているものであり、当該情報部分は、正に審査請求人本人の個人情報でもある。それゆえ、当該情報部分は、自己情報コントロール権（憲法１３条に由来するプライバシー権の積極的側面）の保障の原則にたちかえり、当該審査請求人本人にだけはすべて開示されるべきものであり、その例外としての法７８条７号柱書きは、極めて限定的に解釈適用されるにすぎないからである。（ウ）法的保護に値する蓋然性がないこと
ａ 不開示部分①
すでに述べたとおり、東京医科歯科大学は、別件訴訟において、特定個人Ｂ、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ａに対して行ったヒアリング内容に関する書面を証拠（特定乙号証Ａ、特定乙号証Ｂ及び特定乙号証Ｃ）として提出している。そのため、別件訴訟の当事者である審査請求人は、特定個人Ｂ、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ａがヒアリングの際に発言した内容を既に把握している。また、別件訴訟において提出された特定乙号証Ａ、特定乙号証Ｂ及び特定乙号証Ｃの記載内容は、訴訟資料として何人も閲覧可能な状態に置かれている。
不開示部分①は、特定個人Ｂ、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ａに対するヒアリングの録音データであるが、上記のとおり、録音データにおけるヒアリング対象者４名の発言内容は既に明らかとなっている。そのため、不開示部分①のうち審査請求人本人にかかる部分を開示したとしても、法の本人情報開示請求権の行使による自己情報コントロール権の保障に資することがあるにせよ、逆にこれにより東京医科歯科大学が主張するような「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が生じることはないと解釈されるべきものである。
ｂ 不開示部分②
そもそも、特定処分Ｂに関する調査においては、当該特定処分Ｂの有効性がその後訴訟において争われる事態となることは一般的に想定されるものであり、当該訴訟において特定処分Ｂの根拠となった資料が証拠として提出されることも一般的に想定されるものである。そのため、特定処分Ｂに関する調査におけるヒアリング等の過程で収集した録音データ等が公開されることは、もともと想定されていることであり、ヒアリングの被聴取者もこのことは認識しているといえる。
したがって、被聴取者が誰であるかを問わず、本件処分に係る調査の過程で実施されたヒアリング等の録音データ等（不開示部分②）が開示されたとしても、これにより特定処分Ｂの調査に係る「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」（法７８条７号柱書き）が生じることはない。本件録音データ等（不開示部分②）が開示されることが、かえって、法の本人情報開示請求権の行使による自己情報コントロール権の保障に資することは、不開示部分①の開示の場合と同様である。
（エ）結語
以上のとおり、不開示部分①及び不開示部分②はいずれも法７８条７号柱書きに該当しない。
審査請求人は、不開示部分①及び不開示部分②の開示を受けて、既に別件訴訟で提出されている被聴取者のヒアリングの要旨（別件訴訟に提出済みの特定乙号証Ａ、特定乙号証Ｂ及び特定乙号証Ｃ）の内容が正確な要旨であるか、あるいは処分庁が意図的に改変した要旨としているのかを確認することができるのである。
また、不開示部分①にかかる特定個人Ｂ及び特定個人Ｃは別件訴訟で公開法廷での証人尋問を終えており、特定個人Ｄは、別件訴訟で裁判所を経由した質問事項について回答し、当該回答書も別件訴訟で証拠提出されている（略）。したがって、不開示部分①及び不開示部分②を不開示とする必要性は、この点においても不開示の合理的な理由とはならない。
それにもかかわらず、処分庁は原処分をしたものであり、原処分は違法である。
（２）意見書
ア 不開示部分①について
（ア）諮問庁は、不開示部分①について、「ヒアリングメモや聞き取り要旨と録音データ等では情報量が明らかに異なる」ことを理由に、録音データ等を開示することで、「将来の特定行為Ａ調査対応において関係者との信頼関係が崩れ、今後同種の対応の際に関係者が申告を拒んだり、事実を申告することを回避したりするなどの影響が及ぶ」、「関係者が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどの事態を誘発する危険性は否定できず、特定行為Ａ対策という事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある」などと述べて、録音データ等の開示により法７８条７号柱書きの「おそれ」が生じるかのように主張する（理由説明書１頁（下記第３の１））。
しかしながら、審査請求書５～６頁（上記第２の２（１）ウ（ア）ｂ）で述べたとおり、諮問庁が別件訴訟の書証として提出した特定乙号証Ａ（本審査請求事件の甲１、以下同様）、特定乙号証Ｂ（甲２）及び特定乙号証Ｃ（甲３）には、諮問庁が設置した各ワーキンググループが特定個人Ｂ、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ａから聞き取った内容が要約されて記載されており、不開示部分①の録音データの主要な内容は既に明らかとなっている。そのため、不開示部分①を開示したとしても、諮問庁の事務の遂行に支障が生じるおそれがあるとはいえない。
諮問庁は、ヒアリングメモや聞き取り要旨（甲１～甲３）と録音データ等の違いについて、「情報量が明らかに異なる」と述べるが、具体的にどのような違いが存在するのかについては全く説明していない。甲１～甲３を見ると、特定個人Ｂ、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ａの供述内容が詳細に記載されており、不開示部分①の録音データに記録された主要な内容は明らかであるから、「情報量が明らかに異なる」という諮問庁の評価は誤っている。（イ）なお、後述のとおり、ヒアリングメモや聞き取り要旨（甲１～甲３）については、要約が不相当であり、審査請求人からのヒアリングに係る逐語調の録音反訳と比較して、不正確な点が存在する可能性がある。しかし、この点を考慮したとしても、特定個人Ｂ、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ａの供述の要旨はすでに明らかとなっている以上、「情報量が明らかに異なる」という諮問庁の評価はあたらない。また、もし諮問庁が恣意的に録音内容をヒアリングメモや聞き取り要旨（甲１～甲３）から排除し、その結果として録音とヒアリングメモ等の情報量が異なるのであれば、録音データが開示される必要性は極めて高く、法７８条７号柱書きの「おそれ」があるとはいえない。
イ 不開示部分②について
（ア）審査請求書８頁（上記第２の２（１）ウ（ウ）ｂ）で述べたとおり、諮問庁が教員に対する特定処分Ｂを決定した場合、当該特定処分Ｂの有効性がその後訴訟で争われる可能性は一般的に想定される。また、このような訴訟が提起された場合、特定事由に係るヒアリング等の調査結果が特定処分Ｂを基礎づける証拠として提出されることも一般的に想定される。これらのことはヒアリングの被聴取者も認識していることといえ、不開示部分②を開示したとしても、法７８条７号柱書きの「おそれ」が生じるとはいえない。
なお、諮問庁は、ヒアリング等の調査結果が証拠として使用されることは想定していないかのように主張するが、特定処分Ｂの効力をめぐる法的紛争が後に発生することは一般的に想定されるものであり、当然のことながら諮問庁もこのことを認識しており、諮問庁の主張は誤りである。諮問庁は、特定個人Ｂ、特定個人Ｄ及び特定個人Ｃに対するヒアリングの際、特定ワーキンググループＡの委員として弁護士を同席させており（甲１、甲３）、当該弁護士から特定行為Ａの定義等を説明した上でヒアリングを実施しており（甲１）、このことは諮問庁が特定処分Ｂの効力をめぐる法的紛争が生じる可能性を想定してヒアリングを実施していることを示すものである。
（イ）諮問庁は、不開示部分②の記載内容について、「今後、同種の特定行為Ａ案件の調査・分析及び審議・検討等を行う際、事案の検証や事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査・検討手法や個々の分析・判断基準を推測することが可能となってしまう情報」であるとしたうえで、これを開示した場合、調査対象者が調査に対する対策を講じたり、調査対象者以外の関係者が誹謗中傷を受けるなどのおそれが生じると主張する。
しかし、以下述べるとおり、不開示部分②を開示したとしても、諮問庁が述べるようなおそれは生じず、諮問庁の主張は誤りである。不開示部分②の内容は審査請求書２頁～３頁（上記第２の２（１）ア）に記載したとおりであるが、要するに、特定個人Ｂ、特定個人Ｄ、特定個人Ｃ及び審査請求人以外の人物に対して実施されたヒアリング等の調査の過程で作成された電子データないし文書のうち、本人の行動、発言、本人に対する評価等の審査請求人本人に関する情報が記載されたものに限って開示を求めるものである。このような内容の記載がある文書の具体例としては、諮問庁が関係者に対し審査請求人の行為について尋ね、関係者が回答した内容が記録されている文書ないし録音データが考えられる。
このような文書や録音データには、単に諮問庁側の質問とこれに対する関係者の回答内容が記載されているにすぎず、このやり取りから諮問庁内部における「具体的な調査・検討手法や個々の分析・判断基準」を推測することはできない。諮問庁も、どのような過程を経て「具体的な調査・検討手法や個々の分析・判断基準」を推測することができるのかについては、何ら具体的に主張していない。（ウ）小括
このように、不開示部分②を開示したとしても、法７８条７号柱書きの「おそれ」が生じることはない。
ウ 開示の必要性について
（ア）法７８条７号柱書きの「適正」要件の解釈について法７８条７号柱書きの「適正な業務に支障を及ぼすおそれ」の「適正」要件の審査に当たっては、開示することの利益が比較衡量の対象となるとされている。
以下述べるとおり、本件では不開示部分が開示される必要性が高く、開示することにより得られる利益が高い。
（イ）不開示部分が開示される必要性が高いこと
審査請求人は、本件開示請求により、諮問庁が審査請求人に対して実施したヒアリングの録音データを入手した。
この録音データと、別件訴訟の証拠として提出された逐語調の反訳（特定乙号証Ｄ（甲４）、特定乙号証Ｅ（甲５））を比較対照したところ、別件訴訟の書証特定甲号証Ａ及び特定甲号証Ｂ（本審査請求事件の甲６～甲７）のとおり、録音反訳に不正確な点が多数あることが確認された。そのうち特に意味内容の変容が大きな点を指摘すると、本書面別紙のとおりである（別紙のうち、赤字及び抹消線部分が録音反訳（甲４～甲５）と録音データ（特定甲号証Ｃ、本審査請求事件の甲８）の相違点である）。
本書面別紙のとおり、逐語調の録音反訳（甲４～甲５）ですら、録音データ（甲８）の内容を忠実に反訳しておらず、不正確な点が多く存在する。ましてや、ヒアリング結果の要約に過ぎない、特定個人Ｂの「ヒアリングメモ」（甲１）、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ｂの「ヒアリングメモ」（甲２）、並びに特定個人Ａのヒアリングの「聞き取り要旨」（甲３）については、単なる逐語反訳のみならず要約という過程を経て作成されていることから、要約が不相当である可能性も高く、逐語調の録音反訳（甲４～甲５）と比較してより一層不正確な点が存在する可能性が高い。
そして、上記各「ヒアリングメモ」（甲１～甲２）及び「聞き取り要旨」（甲３）は、別件訴訟の最大の争点である諮問庁の審査請求人に対する特定処分Ｂの理由の存否に関わる重要な証拠であり、当該各証拠の記載の正確性は、別件訴訟の帰趨に深く関わるものである。したがって、当該各証拠の作成の基となった各ヒアリングの録音データ及び特定処分Ｂに係る調査の過程において実施された全てのヒアリングの録音データについて諮問庁より開示を受け、当該各証拠の記載の正確性を確認することは、別件訴訟において必須である。
（ウ）小括
このように、本件では、不開示部分①及び不開示部分②が開示されることにより得られる利益が高いといえ、このような観点からも不開示部分①及び不開示部分②は開示されなければならない。
エ 結語
上記のとおり、不開示部分①及び不開示部分②を開示したとしても法７８条７号柱書きの「おそれ」は生じないことに加え、本件では不開示部分①及び不開示部分②が開示されることにより得られる利益が高いことからすれば、不開示部分①及び不開示部分②はいずれも開示されなければならない。法７８条７号柱書きを根拠とする原処分は違法である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
以下、第３における『』内は審査請求人から提出された審査請求の趣旨及び理由書を要約した内容である。
１ 不開示部分①に係る東京医科歯科大学の主張
『不開示部分①
東京医科歯科大学は別件訴訟において、特定個人Ｂ、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ａに対して行ったヒアリング内容に関する書面を証拠（特定乙号証Ａ、特定乙号証Ｂ及び特定乙号証Ｃ）として提出している。そのため、別件訴訟の当事者である審査請求人は、特定個人Ｂ、特定個人Ｃ、特定個人Ｄ及び特定個人Ａがヒアリングの際に発言した内容を既に把握している。また、別件訴訟において提出された特定乙号証Ａ、特定乙号証Ｂ及び特定乙号証Ｃは何人も閲覧可能な状態に置かれている。
（中略）
そのため、不開示部分①のうち審査請求人本人にかかる部分を開示したとしても、法の本人情報開示請求権の行使による自己コントロール権の保障に資することがあるにせよ、逆にこれにより東京医科歯科大学が主張するような「事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が生じることはないと解釈されるべきものである。』【東京医科歯科大学の主張】
ヒアリングメモや聞き取り要旨と録音データ等では情報量が明らかに異なることから、録音データ等を開示することで、将来の特定行為Ａ調査対応において関係者との信頼関係が崩れ、今後同種の対応の際に関係者が申告を拒んだり、事実を申告することを回避したりするなど影響が及ぶことは明らかであり、関係者が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどの事態を誘発する危険性は否定できず、特定行為Ａ対策という事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。自己に関する情報をコントロールする権利が常に優越的に保障されるものではない。法７８条７号柱書きの「おそれ」が認められることは明らかである。
２ 不開示部分②に係る東京医科歯科大学の主張
『不開示部分②
そもそも特定処分Ｂに関する調査においては、当該特定処分Ｂの有効性がその後訴訟において争われる事態となることは一般的に想定されるものであり、当該訴訟において特定処分Ｂの根拠となった資料が証拠として提出されることも一般的に想定されるものである。そのため、特定処分Ｂに関する調査におけるヒアリング等の過程で収集した録音データ等が公開されることは、もともと想定されていることであり、ヒアリングの被聴取者もこのことは認識しているといえる。』
【東京医科歯科大学の主張】
特定処分Ｂの有効性がその後の訴訟において争われる可能性があるからといって、ヒアリングされた録音データ等がそのまま公開されることは「もともと想定されている」ことではない。各ヒアリングの実施にあたっては、あくまでも本事案についての調査であることが本質的部分であり、訴訟の証拠となることや公開されることが前提となってはいないし、そのような慣行もない。少なくとも、訴訟の証拠となることや公開されることは、教職員にとって既知の情報ではないので、被聴取者が想定できているという主張は根拠がない。一部開示決定（原処分）において述べたとおり、不開示部分は、今後、同種の特定行為Ａ案件の調査・分析及び審議・検討等を行う際、事案の検証や事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査・検討手法や個々の分析・判断基準を推測することが可能となってしまう情報であり、これを開示することで調査対象となる者が種々の対策を講じることを容易にし、秘密の保持を前提として行う調査対象者以外の関係者等への事情聴取内容が知られることで当該関係者が誹謗中傷を受けるおそれがあるとともに、当該関係者等からの東京医科歯科大学に対する信頼が失われ、今後の調査等の適正な遂行に多大な影響を及ぼすものである。よって、法７８条７号柱書きの「おそれ」が認められることは明らかである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年５月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月３０日審議
④ 同年７月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報を含む保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。これに対し、審査請求人は、不開示部分①（本件対象保有個人情報１の全部）及び不開示部分②（本件対象保有個人情報２の全部）の開示を求めており、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
なお、原処分は、上記のとおり、不開示部分が「法７８条７号柱書き」に該当するとしているところ、原処分時点において適用されるのは、令和４年４月１日施行の法ではなく、令和５年４月１日施行の法であるため、この点は「法７８条１項７号柱書き」の誤りであるが、不開示事由の内容は同一であることに照らして、この点の誤りは原処分の効力に影響を及ぼすものではない。
２ 本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は、本件対象保有個人情報が法７８条７号柱書きに該当するとしてその全部を不開示とした理由について、本件決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄において別紙の２のとおり説明し、審査請求人の主張に対しては、理由説明書において上記第３のとおり説明する。当審査会事務局職員をして更に確認させたところ、諮問庁はおおむね別紙の３のとおり説明する。
（２）以下、検討する。
ア 不開示部分①（本件対象保有個人情報１の全部）について
（ア）当審査会において、本件対象保有個人情報１を見分したところ、本件処分の手続又は本件処分の理由に係る各事実を調査する過程において実施した開示請求者以外の関係者から事情聴取した内容が録音されたものであると認められる。
（イ）審査請求人は、意見書（上記第２の２（２）ア）において、諮問庁が別件訴訟で提出した書証の記載から文書１の主要な内容は既に明らかとなっているため、不開示部分①を開示したとしても、諮問庁の事務の遂行に支障が生じるおそれがあるとはいえない旨主張するが、当該録音データにはヒアリングメモ及び反訳には記録されない、当該ヒアリングにおける話し方や発言に対する感情・ニュアンスの部分が記録されているため、その情報量には差異があり、このような情報が、何らの限定もなく審査請求人に開示されることによって、審査請求人からささいな言葉遣いの誤りやニュアンス等を捉えられ、いわれのない批判等を受けることを恐れて、被聴取者が率直に供述しないといった事態が生じるおそれがあり、当該部分を開示すると、将来の特定行為Ａ調査対応において関係者との信頼関係が崩れ、今後同種の対応の際に関係者が申告を拒んだり、事実を申告することを回避したりするなど影響が及ぶことは明らかであり、関係者が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどの事態を誘発する危険性は否定できず、特定行為Ａ対策という事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある旨の上記第３の１、別紙の２（１）及び別紙の３（２）の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
（ウ）したがって、本件対象保有個人情報１は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、その全部を不開示としたことは妥当である。
イ 不開示部分②（本件対象保有個人情報２の全部）について（ア）当審査会において、本件対象保有個人情報２を見分したところ、本件処分の手続又は本件処分の理由に係る各事実を調査する過程において実施したヒアリング等に係る本人の行動及び発言並びに発言者の本人に対する評価を含む本人に関する情報が記録・記載された録音データ及びその反訳・要約等を記載された文書であると認められる。
（イ）当該部分の記載等に鑑みれば、当該部分を開示することで調査対象となる者が種々の対策を講じることを容易にし、当該部分は法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報ともいい得るものであって、調査対象者以外の関係者等への事情聴取内容が知られることで当該関係者が誹謗中傷を受けるおそれがあるとともに、当該関係者等からの東京医科歯科大学に対する信頼が失われ、今後の調査等の適正な遂行に多大な影響を及ぼすものである旨の上記第３の２、別紙の２（２）及び別紙の３（３）の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、本件対象保有個人情報２は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７８条７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、同条１項７号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録されている文書（本件文書）
文書１：本件処分に係る下記①ないし④に係る録音データ
①特定日Ｂ実施の被聴取者特定個人Ａに対するヒアリング
②特定日Ｃ実施及び特定日Ｄ実施の被聴取者特定個人Ｂに対する各ヒアリング
③特定日Ｄ実施の被聴取者特定個人Ｃに対するヒアリング
④特定日Ｄ実施の被聴取者特定個人Ｄに対するヒアリング
文書２：上記①ないし④の各被聴取者に対する各ヒアリング並びに⑤特定日Ｅ実施及び特定日Ｆ実施の被聴取者本人に対する各ヒアリングのほか、被聴取者が誰であるかを問わず、本件処分の手続又は本件処分の理由に係る各事実を調査する過程において実施したヒアリング等の全てに関する録音データ、録音反訳、その他該当各ヒアリング等の内容について記録した電子データ又は文書のうち、本人の行動及び発言、並びに発言者の本人に対する評価を含む本人に関する一切の情報が記載されたもの。
２ 本件決定通知書の本件文書に係る「不開示とした部分とその理由」欄の記載
（１）文書１
①～④に係る録音データには、開示請求者以外の関係者から事情聴取した内容が録音されている。これを開示すると、東京医科歯科大学の秘密保護の体制に対する信頼が失われ、今後特定行為Ａの被害を訴える者が東京医科歯科大学に対して相談することをちゅうちょしたり、事実関係調査の際に事情聴取を行う場合に、証言者が関連資料の提出や陳述を忌避したりすることが予想され、今後の当該業務の適切な遂行に支障が生ずるおそれがあるため、法７８条７号柱書きに該当する。
（２）文書２
これらの不開示部分は、今後、同種特定行為Ａ案件の調査・分析及び審議・検討等を行う際、事案の検証や事実の判断・分析をするための調査・審議・検討に係る具体的な調査・検討手法や個々の分析・判断基準等を推測することが可能となってしまう情報であり、これを開示すると調査対象となる関係者が種々の対策を講じることを容易にする。また、秘密の保持を前提として行う開示請求者以外の関係者等への事情聴取内容が知られることで当該関係者が誹謗や中傷を受けるとともに、当該関係者等からの信頼が失われ、関係者等からの協力が得られなくなるおそれがある。よって、東京医科歯科大学における今後の特定行為Ａ事案に関する事情聴取・調査・検証・分析及びその審議・検討等の事務の適正な遂行に多大な支障となるおそれがあるため、いずれも法７８条７号柱書きに該当する。
３ 審査請求人の主張に対する諮問庁の説明
（１）審査請求人のいう不開示部分①に係る「ヒアリングメモ」については、本件開示請求の時点で既に、東京医科歯科大学が審査請求人からの別件訴訟において裁判資料として提出したことにより審査請求人の元にあったことから、本人にとっての既知情報として開示した。
確かに、裁判資料として提出したことにより上記別紙の２（１）と同様のおそれが生じることは否定できないが、裁判資料として提出しないことにより特定処分Ｂ無効確認等請求が認容され東京医科歯科大学の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれと、開示することによって東京医科歯科大学の業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれを比較考量し、前者のおそれが上回ると判断したものに限って裁判資料として提出したものである。（２）文書１については、別件訴訟における証拠資料により不開示部分の主要な内容が明らかになったとしても、ヒアリングの内容の全てが明らかになっているとはいえない。ヒアリングの録音データにはヒアリングメモ及び反訳には記録されない、当該ヒアリングにおける話し方や発言に対する感情・ニュアンスの部分が記録されているため、その情報量には差異があると考える。
このような情報が、何らの限定もなく審査請求人に開示されることによって、審査請求人からささいな言葉遣いの誤りやニュアンス等を捉えられ、いわれのない批判等を受けることを恐れて、被聴取者が率直に供述しないといった事態が生じるおそれがあることは裁判所も認めている。＜特定裁判所特定日Ｈ判決（特定事件番号）７ページ１５行目〜２６行目まで、及び８ページ５行目〜１７行目まで。なお、判決確定。＞
（３）文書２について、審査請求人は意見書（上記第２の２（２）イ（イ））において、以下のように主張する。
「不開示部分②の内容は審査請求書２頁～３頁（上記第２の２（１）ア）に記載したとおりであるが、要するに、特定個人Ｂ、特定個人Ｄ、特定個人Ｃ及び審査請求人以外の人物に対して実施されたヒアリング等の調査の過程で作成された電子データないし文書のうち、本人の行動、発言、本人に対する評価等の審査請求人本人に関する情報が記載されたものに限って開示を求めるものである。」
審査請求人のいう「不開示部分②」に該当する情報は、上記意見書の記載から明らかなとおり、特定個人Ｂ、特定個人Ｄ、特定個人Ｃ及び審査請求人以外の人物に対して実施されたヒアリング等の調査の過程で作成された電子データないし文書のうち、本人に関する情報が記載されたもの、である。これらは、いずれも、秘密の保持を前提として行う事情聴取の内容が記載されたものであることから、法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報ともいい得るものであって、その内容を開示することで当該関係者が誹謗中傷を受けるおそれがあるとともに、今後の調査への協力をちゅうちょし又その回答を拒否するなど、当該関係者等からの東京医科歯科大学に対する信頼が著しく損なわれる、すなわち今後の調査等の適正な遂行に多大な影響を及ぼすものであるため、法７８条７号柱書きの「おそれ」が認められることは明らかである。
また、審査請求人は当該関係者の事情聴取内容が法７８条２号ただし書イ「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」に該当すると述べているが、本件処分における一連の手続並びにその理由に係る調査の内容を公表する規則及び慣行もない。
なお、不開示部分②の情報について「法７８条２号に規定する開示請求者以外の個人に関する情報ともいいえるもの」と述べたが、あくまで「法７８条７号柱書き」に該当する理由を述べる中で言及したものであり、開示決定通知において明示した「法７８条７号柱書き」に加えて「法７８条２号」を不開示理由に追加する趣旨ではない。
また、念のため申し添えると、本人に対する事情聴取の内容が記載されたヒアリングメモ及びヒアリング反訳のうち審査請求人から開示請求のあった特定日Ｅ実施及び特定日Ｆ実施の事情聴取に関するものは開示済である。本人に対する事情聴取は、上記２か日以外にも実施しているが、本人に対する事情聴取の内容が記載されたヒアリングメモ及びヒアリング反訳については、上記意見書の主旨及び審査請求人がその存在を把握しながらあえて上記２か日の事情聴取を特定して開示請求したことから明らかなとおり、そもそも審査請求人からの開示請求の対象には含まれておらず、したがってまた不開示決定の対象にも含まれていない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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