諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：令和６年１１月１日（令和６年（独個）諮問第６８号）
答申日：令和８年２月１８日（令和７年度（独個）答申第５２号）
事件名：本人の社宅明渡届に係る特定部特定課による顧問弁護士宛て相談票等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる各文書（以下、順に「文書１」ないし「文書９」という。）に記録された保有個人情報（以下、併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月１９日付け日公総法第６－８号により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、資料は省略する。（１）審査請求書
ア 開示決定等（日公総法第６－８号）につき、不開示箇所の全開示を求める。
保有個人情報開示決定通知書の第３頁以降には、（一部）不開示とされた理由が列挙されている。法７８条１項３号、６号、７号（柱書含む）に該当することが理由とされている。結果、開示文書はタイトルでその存在は確認出来るも、一部（開示請求者も閲覧できる人事給与システム画面ハードコピーの一部）以外は、ほとんど黒塗りされ、文書記述内容の判読がまったくできない不開示に至っている。
イ 不開示とした理由の中で、「職員個人への不当な圧力、批判、誹謗中傷などを受ける虞がある等」とある。ここで、開示請求者自身も公庫職員であることから、かりにかかる所作に及んだ場合、就業規則により懲戒処分ほか何らかの処分を受け、職員としての身分が不安定になることや人事考課において低評語をうける等の不利益を得ることは自明である。よって、これらの所作がなされる可能性は皆無である。にもかかわらず上記の虞が言及されており、かかる主張自体が法の条文を拡張解釈した、理不尽なものと思料される。
ウ 開示請求者は今後、
・保有個人情報部分開示決定等の取消しを求める訴訟を提起すること
・明渡をなした職員住宅の明渡取消（民法９５条による錯誤）を求める、及びかかる明渡以降居住している自己賃借住宅との賃料差額バックペイ等を請求する趣旨の訴訟、仮差押または仮処分を提起すること
は、未来永劫おこなう意思はない。
このため、被開示請求者である公庫が開示することにより、「開示請求者との交渉又は争訟に係る事務に際し当事者としての地位を不当に害する」ことはそもそもありえない。
しかし、開示請求者自身が公庫職員であるにもかかわらず、公庫と利害関係が対立する部外者に対すると同様の決定がなされたことに心情的失望を覚えたためである。
（２）意見書
ア 現処分につき理由のないこと
令和６年８月１９日付で公庫は審査請求人に対し、「保有個人情報開示決定等通知書」により審査請求人に対して部分開示決定（原処分）を通知した。さらに、令和６年１１月１３日付で情報公開・個人情報保護審査会から公庫の提出した「理由説明書」を審査請求人は受領した。開示を請求した文書で不開示とした部分があり、その理由について、原処分のなかで不開示理由はおおよそ以下の①、②のとおり述べられている。
① 開示すると職員個人への不当な圧力、批判、誹謗中傷等を受ける虞がある。
② 交渉又は争訟に係る当事者としての地位を不当に害する虞及び企業経営上の正当な利益を害する虞がある。
しかし、上記①についてはその根拠が不明である。審査請求人も公庫に勤務する職員である以上、公庫の就業規定ほか諸規定・規則を遵守する義務があるのは言うまでもないが、かりに公庫が理由で主張するとおりに他職員に対し「不当な圧力、批判、誹謗中傷等」をなした場合、就業規定５１条により審査請求人は懲戒処分等の不利益を受けるのは自明である。よってかかる所作に及ぶ合理性を欠きその虞は完全に否定される。しかし、公庫は不開示理由としてかかる合理性を欠く主張をなしている。
さらに、理由説明書のなかでも公庫は、「審査請求人自身が上記行為を行わなかったとしても、開示した内容が審査請求人を介して第三者に知られることで（中略）公庫職員への不当な圧力、批判、誹謗中傷等を招く虞は存在している。したがって、審査請求人の主張は原処分を覆す理由にはならない」としている。しかし、これも、第三者がなにかしらの誹謗中傷等を公庫職員に対してなすとして、かかる開示文書は審査請求人以外の第三者にも併合して開示されることはないのであるから、審査請求人が開示内容を第三者に故意に知らしめない限りかかる事案は起こりえない。むろん、審査請求人は開示文書を第三者に漏洩し、かかる第三者をして誹謗中傷等をさせしめる意向もまったくない。かりに審査請求人が第三者に開示文書の内容を知らしめた結果当該第三者がかかる所作に及んだ場合も、審査請求人は同様に就業規定５１条に抵触し懲戒処分等を受けるのも自明である。さらに、今後の同種事案においても公庫職員への誹謗中傷等の虞がある旨を公庫は主張するが、これも同様で、開示請求人からの開示文書漏洩がない限り起こりえない。よって、かかる主張も根拠を欠く。以上にて、公庫のなした原処分、ならびに審査請求に対する理由説明書はいずれも上記①につき理由を欠くものである。
つぎに上記②だが、「理由説明書」のなかで公庫は「審査請求人とは、一般的・客観的にその利害が対立する関係にある」としているが、審査請求人自身も公庫に奉職する職員（従業員）の立場にある。かくして、当然ながらその命ぜられる事業所で就業する義務を負う立場にあり、これは否定しない。また、職員住宅規則や人事関連の社内諸規定も定められていて、これらに従うことを否定するものではないことも言うまでもない。こうした状況を鑑みると、完全に「その利害が対立する関係にある」とはいいがたい。また、審査請求申立のなかで、審査請求人は公庫に対し、職員住宅の明渡取消を求め、また、かかる明渡以降居住している自己賃借住宅との賃料差額バックペイ等を請求する趣旨の訴訟、仮差押、仮処分の提訴を未来永劫行う意思のないことを表明しているが、公庫はこれに対し「審査請求書提出時点のものにすぎず原処分を覆すに及ばない」と断じている。これも論旨の根拠は不明で、雇用関係にある職員でもある審査請求者を不当に処するものである。
以上、公庫が下した原処分及び提出した理由説明書はいずれも理由を欠くものであると指摘せざるを得ないため、原処分は理由がなく破棄されるべきである。
イ 原処分及び理由説明書にかかるパワー・ハラスメント性等について原処分のなかで上記ア記載のとおり、公庫は「開示すると職員個人への不当な圧力、批判、誹謗中傷等を受ける虞がある」と理由を述べている。前述のとおりこれは根拠が不明、かつ合理性を欠く論旨である。なぜ、開示を受けた公庫職員が開示文書に記載のある他公庫職員に対し、懲戒処分等不利益を受けるリスクを負ってまで「不当な圧力、批判、誹謗中傷等」という不合理な所作をなす虞があると断定したのか、言及は皆無である。根拠を欠く言いがかり、あるいは、「審査請求人は他公庫職員に不当な圧力、批判、誹謗中傷等を行う虞のある、問題ある低評価の職員だ」という侮蔑によるものとしか考えられない。また、「審査請求人を介して第三者から誹謗中傷等を受ける虞」という論旨も、誹謗中傷等をなしうるとされる第三者は開示請求者からかかる開示情報の提供を受けない限りかかる所作に及ぶのは不可能なので、もし指摘のとおりにかかる誹謗中傷等が起こりうるとすれば審査請求人からの開示内容漏洩以外ありえない。ここで、開示内容を第三者に対して漏洩すれば審査請求人はやはり懲戒処分対象になりうるので同様である。以上、公庫がなしたかかる論旨は根拠や合理性をまったく欠いているものであると指摘せざるを得ない。
また、公庫の内部規定「セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等の防止に関する規則」によれば、「パワー・ハラスメント行為（以下「パワハラ行為」と言う。）」が定義されている。かかる侮蔑的な文言を審査請求者に回答したことは、同規則内で定義されるパワハラ行為に該当するほか、公庫は労働安全衛生法上の職場における安全配慮義務に反し、職場における審査請求人における精神的安定を著しく破壊するものである。もちろん、パワハラ行為が禁止されているのは言うまでもない。
ウ 原処分の違法性等について
ところで、原処分に基づき審査請求人は公庫から開示文書写しを受領した。かかる開示文書は一部不開示とした原処分を踏まえ、文書名以外の記載内容はすべて黒塗りされており内容をまったく判読できない状態で開示された。これまで述べてきたとおり、原処分が理由を欠く不当なものである以上、公庫のなしたかかる原処分ないしそれを反映した開示内容は、法７８条に違反し適法な開示がなされておらず違法性を有するほか、原処分におけるかかる理由記述を審査請求人に対しなしたこと自体が審査請求人へのハラスメントであり、安全配慮義務を欠くものである。
エ 結語
以上にて、原処分は理由がなく違法かつ不当なものであるから、原処分は破棄し公庫は審査請求人の請求どおりに個人情報文書を開示すべきと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
法８２条２項の規定に基づき公庫が行った令和６年８月１９日付「保有個人情報開示決定等通知書」（日公総法第６－８号）により開示請求者に対して通知した部分開示決定（原処分）に対する当該開示請求者（以下「審査請求人」という。）からの審査請求（以下「本件審査請求」という。）に関し、法１０５条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり、公庫は、以下のとおり原処分の維持が適当と考える理由を説明する。
１ 経過
・令和６年６月２５日開示請求受付
・同年７月９日開示決定等の期限延長決定
・同年８月１９日原処分
・同年１０月７日審査請求受付
２ 審査請求人の主張の概要
（上記第２の２（１）と同旨のため省略）
３ 公庫の主張及び審査請求人の主張に理由がないこと
（１）審査請求人は、自身が公庫職員である以上、他の職員個人への不当な圧力、批判、誹謗中傷といった懲戒処分等を受ける可能性のある行為はしないため、「職員個人への不当な圧力、批判、誹謗中傷等受けるおそれ」がない旨主張する。
しかしながら、審査請求人自身が上記行為を行わなかったとしても、開示した内容が審査請求人を介して第三者に知られることで、社宅貸与に係る関与者及び意思決定の過程が明らかになり、本件や同種事案において公庫職員への不当な圧力、批判、誹謗中傷を招くおそれは存在している。したがって、審査請求人の主張は原処分を覆す理由に当たらない。（２）つぎに、審査請求人は、今後訴訟等を提起する意思はないことから、「交渉又は争訟に係る事務に際し当事者としての地位を不当に害するおそれ」（法７８条１項７号ニ）はない旨主張する。
ア しかしながら、公庫と審査請求人とは、一般的・客観的にその利害が対立する関係にある以上、交渉又は争訟に発展する可能性を否定できず、該当箇所を開示することにより、審査請求人の意思にかかわらず交渉又は争訟に係る事務に関し公庫の当事者としての地位を不当に害するおそれが認められる。
仮に、交渉又は争訟に係る事務に関し当事者としての地位を不当に害するおそれの有無の判断にあたり、当事者の意思が考慮されるとしても、審査請求人の述べる「訴訟等提起するつもりがない」との意思は審査請求書提出時点におけるものにすぎず、原処分を覆すに及ばない。
イ また、そもそも、「交渉又は争訟に係る事務」には、現に係属し又は係属が具体的に予測される事案に即した処理方針等のみならず、行うことのあるべき争訟に対処するための一般的方針が含まれるものと解されている（宇賀克也著「新・個人情報保護法の逐条解説」【初版】（有斐閣）５７０頁、最判平成１１年１１月１９日）。
そして、上記不開示理由による不開示箇所の記載は今後生じうる審査請求人以外の者との交渉又は争訟に対処するための一般的方針も兼ねるものであり、仮に審査請求人との交渉又は争訟の可能性を孕む関係性が解消されたとしても、今後の交渉又は争訟に係る事務に関し公庫の当事者としての地位を不当に害するおそれが認められる。（３）よって、審査請求人の主張にはいずれも理由がなく、その他原処分の不開示理由を覆す事情もない。
４ 結語
以上により、原処分を維持することが適当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 同年１２月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年１月１４日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年２月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、３号イ、６号並びに７号柱書き、ニ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は不開示部分を全て開示すべきとして原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会において、原処分の開示決定通知書を見分したところ、原処分において不開示とされた部分は、別紙の２に掲げる不開示部分１ないし不開示部分１９であると認められる。以下、当該表の「不開示部分番号」欄に沿って記載する。
（１）法７８条１項２号該当性（不開示部分１、不開示部分４、不開示部分１０、不開示部分１４、不開示部分１５及び不開示部分１７について）
ア 不開示部分１、不開示部分４、不開示部分１０、不開示部分１４、不開示部分１５及び不開示部分１７の各不開示理由について、原処分においては、別紙の２の「不開示とした理由」欄のとおり記載されているところ、諮問庁はこれを妥当としている。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
当該箇所は、本件対象保有個人情報に係る案件を担当した職員氏名等が記載されているところ、どの職員がどの案件を担当したかについては、公庫内でも一般に明らかにされているものではない。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
また、法７８条１項２号ただし書イに該当しないとする上記アの諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
ウ したがって、当該各不開示部分は法７８条１項２号に該当し、同項７号柱書き、ニ及びトについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（２）法７８条１項３号イ該当性（不開示部分３、不開示部分５、不開示部分９及び不開示部分１１について）
ア 不開示部分３、不開示部分５、不開示部分９及び不開示部分１１の各不開示理由について、原処分においては、別紙の２の「不開示とした理由」欄のとおり記載されているところ、諮問庁はこれを妥当としている。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
顧問弁護士に係る情報は、公庫職員全員に公になっている情報ではなく、公庫職員の中でも顧問契約を締結している部室等関係部室の職員しか知ることのできない情報である。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、公庫の顧問弁護士の情報が記載された部分であると認められる。当該部分を公にすることにより、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする別紙の２及び上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。
ウ したがって、当該各不開示部分は法７８条１項３号イに該当すると認められるので、同項７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（３）法７８条１項６号該当性（不開示部分２、不開示部分１６、不開示部分１８及び不開示部分１９について）
ア 不開示部分２、不開示部分１６、不開示部分１８及び不開示部分１９の各不開示理由について、原処分においては、別紙の２の「不開示とした理由」欄のとおり記載されているところ、諮問庁はこれを妥当としている。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
当該各箇所には、公庫の関係部室における業務を遂行する上での検討途中での議論の内容を含む経過が記載されている。これらが明らかになれば、検討の途中にもかかわらず最終結論との誤解を招き無用な批判を招くことや、特定の見解に変更するよう圧力をかけられるなどの支障が生じ、最終的な結論に至るまでの部室内での意見交換やその記録化をちゅうちょすることになり、本来あるべき業務遂行が妨げられるおそれがある。
イ 当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、機構内部における検討又は協議に関する情報が記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする別紙の２及び上記諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって、当該各不開示部分は法７８条１項６号に該当すると認められるので、不開示部分１６、不開示部分１８及び不開示部分１９につき、同項７号ニについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
（４）法７８条１項７号柱書き該当性（不開示部分６ないし不開示部分８、不開示部分１２及び不開示部分１３について）
ア 不開示部分６、不開示部分８、不開示部分１２及び不開示部分１３について
（ア）不開示部分６、不開示部分８、不開示部分１２及び不開示部分１３の各不開示理由について、原処分においては、別紙の２の「不開示とした理由」欄のとおり記載されているところ、諮問庁はこれを妥当としている。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ａ 弁護士への相談内容及び回答内容は一体であるところ、これを公にすれば、今後顧問弁護士は自身の見解を述べることをちゅうちょし、弁護士の率直かつ公正な見解を得ることができなくなるおそれがある。これは、法的に悩みが生じた際に顧問弁護士に頼ることができないことを意味し、公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ｂ なお、当該顧問弁護士に対し、法８６条１項に基づく意見照会を行ったところ、「社宅明渡の錯誤取消しについて特定部が弁護士に行った照会及び回答の内容等」について開示されることについて支障がある旨の回答を得ている。
（イ）当審査会において本件対象保有個人情報を見分したところ、当該部分は、公庫からの相談事項及びそれに対する公庫の顧問弁護士の見解が記載された部分であると認められる。
当該部分を公にすることにより、今後顧問弁護士による率直かつ公正な見解を得ることができなくなるなど、公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の上記説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。（ウ）したがって、当該各不開示部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、不開示部分６、不開示部分８及び不開示部分１２につき、同項３号イ、６号並びに７号ニ及びトについて判断するまでもなく、不開示部分１３につき、同項３号イ並びに７号ニ及びトについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 不開示部分７について
（ア）不開示部分７の不開示理由について、原処分においては、別紙の２の「不開示とした理由」欄のとおり記載されているところ、諮問庁はこれを妥当としている。
また、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
記載された職員の氏名等は、本件対象保有個人情報に係る案件を担当した職員個人の情報であり、どの職員がどの案件を担当したかについては、公庫内でも一般に明らかにされているものではない。これが公になれば今後の同種事案において、職員個人への誹謗中傷や個人的連絡等が絶えず、担当者として適正な判断が妨げられるおそれがある。
（イ）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該各部分には、公庫の職員の氏名等、職員個人を特定できる情報が記載されていると認められる。
当該部分を公にすることにより、公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の別紙の２及び上記説明は否定し難い。
（ウ）したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当すると認められるので、同号ニ及びトについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ、６号並びに７号柱書き、ニ及びトに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同項２号、３号イ、６号及び７号柱書きに該当すると認められるので、同項７号ニ及びトについて判断するまでもなく、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１メール（件名：ご照会、送信日時：特定日時Ａ）
文書２連絡票
文書３社宅貸与申請、処理状況等が記載されたシステム画面文書４顧問弁護士宛相談票（右上に「特定年月日Ａ特定部特定課」と記載のあるもの）
文書５「【社宅明渡届の錯誤取消し】顧問弁護士相談」と題する文書文書６メール（件名：【特定部】法律相談票の送付、送信日時：特定日時Ｂ）
文書７法律相談票（特定年月日Ｂ付け）
文書８メール（件名：ＲＥ：【特定部】法律相談票の送付、送信日時：特定日時Ｃ）
文書９社内弁護士宛ての法律相談票に添付した参考書類一式
２ 原処分において不開示とされた部分と理由
（１）特定部特定課による差戻しの意思決定に至るまでの請求者との交渉経過・対応方針
不開示部文書不開示とした不開示とした理由
分番号部分
不開示部２「確認」及び公庫職員の氏名が記載されており、法７分１「担当」欄８条１項２号本文に該当する。なお、法
７８条１項２号ただし書イ、ロ及びハに
該当する事情はない。
また、これを開示すると本件の意思決定
に至るまでに誰が関与しているかが明ら
かとなり、本件や今後の同種事案におい
て、職員個人への不当な圧力、批判、誹
謗中傷等を受けるおそれがある等、公庫
の事務又は事業の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれ、交渉又は争訟に係る当事者
としての地位を不当に害するおそれ及び
企業経営上の正当な利益を害するおそれ
があり、法７８条１項７号柱書き、ニ及
びトに該当する。
不開示部２件名この文書は、顧問弁護士への相談結果を
分２特定部特定課において報告するもので、
当該記載内容は件名も含め審議、検討又
は協議に関する情報にあたる。これを開
示すると、公庫内部の率直な意見の交換
又は意思決定の中立性が不当に損なわれ
るおそれがあり、法７８条１項６号に該
当する。
不開示部２項番１（２）［先方］欄には、公庫が相談した顧問弁分３の出席者の護士の氏名が記載されている。公庫がど［先方］欄の弁護士に相談したかが明らかになれば、本件に関与し助言したことについて
いわれのない批判や誹謗中傷を受けるお
それがある等、当該弁護士の権利、競争
上の地位その他正当な利益を害するおそ
れがあり、法７８条１項３号イに該当す
る。
加えて、今後顧問弁護士による率直かつ
公正な見解を得ることができなくなるな
ど、公庫の事務又は事業の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれ及び企業経営上の正
当な利益を害するおそれがあり、法７８
条１項７号柱書き及びトに該当する。
不開示部２項番１（２）［当方］欄には、公庫職員の氏名等が記分４の出席者の載されており、法７８条１項２号本文に［当方］欄該当する。なお、法７８条１項２号ただし書イ、ロ及びハに該当する事情はな
い。
また、これを開示すると本件の意思決定
に至るまでに誰が関与しているかが明ら
かとなり、本件や今後の同種事案におい
て職員個人への不当な圧力、批判、誹謗
中傷等を受けるおそれがある等、公庫の
事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼ
すおそれ、交渉又は争訟に係る当事者と
しての地位を不当に害するおそれ及び企
業経営上の正当な利益を害するおそれが
あり、法７８条１項７号柱書き、ニ及び
トに該当する。
不開示部２項番１（３）公庫が相談した弁護士の所属する法律事分５の場所務所名が記載されており、法律事務所名が明らかになれば、当該弁護士の特定に
も繋がり、本件に関与し助言したことに
ついていわれのない批判や誹謗中傷を受
けるおそれがある等、当該弁護士の権
利、競争上の地位その他正当な利益を害
するおそれがあり、法７８条１項３号イ
に該当する。
加えて、今後顧問弁護士による率直かつ
公正な見解を得ることができなくなるな
ど、公庫の事務又は事業の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれ及び企業経営上の正
当な利益を害するおそれがあり、法７８
条１項７号柱書き及びトに該当する。
不開示部２顧問弁護士へこれを開示すると、弁護士が見解を述べ分６の相談内容及るにあたりどの範囲及び程度の事実関係び回答内容がを把握するか、また、どのような助言を記載された箇したか等の弁護士としての業務ノウハウ所が明らかとなり、当該弁護士の権利、競
争上の地位その他正当な利益を害するお
それがあり、法７８条１項３号イに該当
する。
加えて、今後顧問弁護士による率直かつ
公正な見解を得ることができなくなるな
ど、公庫の事務又は事業の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれ及び企業経営上の正
当な利益を害するおそれがあり、法７８
条１項７号柱書き及びトに該当する。
また、相談内容については公庫職員が把
握した事実関係やこれを踏まえて検討・
評価した内容が記載されており、これが
明らかになれば、内部での率直な意見の
交換又は意思決定の中立性が不当に損な
われるおそれ及び開示請求者との交渉又
は争訟に係る当事者としての地位を不当
に害するおそれがあり、法７８条１項６
号及び同７号ニに該当する。
回答内容については開示請求者による社
宅明渡しの錯誤取消主張に対する法的見
解が記載されており、これが明らかにな
れば、聞示請求者との交渉又は争訟に係
る事務に関し、当事者としての地位を不
当に害するおそれがあり、法７８条１項
７号ニに該当する。
不開示部３職員の氏名及これを開示すると本件の意思決定に至る分７び職員番号がまでに誰が関与しているかが明らかとな記載された箇り、本件や今後の同種事案において職員所個人への不当な圧力、批判、誹謗中傷等
を受けるおそれがある等、公庫の事務又
は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそ
れ、交渉又は争訟に係る当事者としての
地位を不当に害するおそれ及び企業経営
上の正当な利益を害するおそれがあり、
法７８条１項７号柱書き、ニ及びトに該
当する。
（２）特定部特定課から弁護士になした本事案における照会内容及び当該弁護士からの回答内容並びに弁護士名及び所属弁護士事務所名不開示部文書不開示とした不開示とした理由
分番号部分
不開示部４顧問弁護士へ当該部分は、開示請求者以外の事業を営分８の相談内容む個人の当該事業に関する情報にあたり、これを開示すると、弁護士が見解を
述べるにあたりどの範囲及び程度の事実
関係を把握するかといった弁護士として
の業務ノウハウが明らかとなり、当該弁
護士の権利、競争上の地位その他正当な
利益を害するおそれがあり、法７８条１
項３号イに該当する。
加えて、今後顧問弁護士による率直かつ
公正な見解を得ることができなくなるな
ど、公庫の事務又は事業の適正な遂行に
支障を及ぼすおそれ及び企業経営上の正
当な利益を害するおそれがあり、法７８
条１項７号柱書き及びトに該当する。また、公庫職員が把握した事実関係やこれを踏まえて検討・評価した内容が記載されており、これが明らかになれば、内部での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び開示請求者との交渉又は争訟に係る当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、法７８条１項６号及び同７号ニに該当する。
不開示部５各出席者の［先方］欄には、公庫が相談した顧問弁分９［先方］欄護士の氏名が記載されている。公庫がどの弁護士に相談したかが明らかになれば、本件に関与し助言したことについていわれのない批判や誹謗中傷を受けるおそれがある等、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項３号イに該当する。
加えて、今後顧問弁護士による率直かつ公正な見解を得ることができなくなるなど、公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項７号柱書き及びトに該当する。不開示部５各出席者の［当方］欄には、公庫職員の氏名等が記分１０［当方］欄載されており、法７８条１項２号本文に該当する。なお、法７８条１項２号ただし書イ、ロ及びハに該当する事情はない。
また、これを開示すると本件の意思決定に至るまでに誰が関与しているかが明らかとなり、本件や今後の同種事案において職員個人への不当な圧力、批判、誹謗中傷等を受けるおそれがある等、公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、交渉又は争訟に係る当事者としての地位を不当に害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項７号柱書き、ニ及びトに該当する。
不開示部５場所公庫が相談した弁護士の所属する法律事分１１務所名及び住所が記載されており、法律事務所名が明らかになれば、当該弁護士の特定にも繋がり、本件に関与し助言したことについていわれのない批判や誹謗中傷を受けるおそれがある等、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項３号イに該当する。
加えて、今後顧問弁護士による率直かつ公正な見解を得ることができなくなるなど、公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項７号柱書き及びトに該当する。不開示部５質間内容当該部分は、開示請求者以外の事業を営分１２む個人の当該事業に関する情報にあたり、これを開示すると、弁護士が見解を述べるにあたりどの範囲及び程度の事実関係を把握するかといった弁護士としての業務ノウハウが明らかとなり、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項３号イに該当する。
加えて、今後顧問弁護士による率直かつ公正な見解を得ることができなくなるなど、公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項７号柱書き及びトに該当する。また、公庫職員が把握した事実関係やこれを踏まえて検討・評価した内容が記載されており、これが明らかになれば、内部での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ及び開示請求者との交渉又は争訟に係る当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、法７８条１項６号及び同７号ニに該当する。
不開示部５回答内容顧問弁護士からの回答が記載されてお分１３り、これを開示すると本件に関しどのような助言をしたか等の弁護士としての業務ノウハウが明らかとなり、当該弁護士の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項３号イに該当する。
加えて、今後顧問弁護士による率直かつ公正な見解を得ることができなくなるなど、公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項７号柱書き及びトに該当する。
また、開示請求者による社宅明渡しの錯誤取消主張に対する法的見解が記載されており、これが明らかになれば、開示請求者との交渉又は争訟に係る事務に関
し、当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、法７８条１項７号ニに該当する。
不開示部６差出人・ＣＣ公庫職員の氏名等が記載されており、法分１４メール本文７８条１項２号本文に該当する。なお、メール末尾の法７８条１項２号ただし書イ、ロ及びハ署名に該当する事情はない。
また、これを開示すると本件の意思決定に至るまでに誰が関与しているかが明らかとなり、本件や今後の同種事案において、職員個人への不当な圧力、批判、誹謗中傷等を受けるおそれがある等、公庫の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、交渉又は争訟に係る当事者としての地位を不当に害するおそれ及び
企業経営上の正当な利益を害するおそれ
があり、法７８条１項７号柱書き、ニ及
びトに該当する。
不開示部７氏名欄公庫職員の氏名等が記載されており、法分１５７８条１項２号本文に該当する。なお、法７８条１項２号ただし書イ、ロ及びハ
に該当する事情はない。
また、これを開示すると本件の意思決定
に至るまでに誰が関与しているかが明ら
かとなり、本件や今後の同種事案におい
て、職員個人への不当な圧力、批判、誹
謗中傷等を受けるおそれがある等、公庫
の事務又は事業の適正な遂行に支障を及
ぼすおそれ、交渉又は争訟に係る当事者
としての地位を不当に害するおそれ及び
企業経営上の正当な利益を害するおそれ
があり、法７８条１項７号柱書き、ニ及
びトに該当する。
不開示部７相談内容当該部分は、公庫職員が把握した事実関分１６係やこれを踏まえて検討・評価した内容が記載されており、これが明らかになれ
ば、内部での率直な意見の交換又は意思
決定の中立性が不当に損なわれるおそれ
及び開示請求者との交渉又は争訟に係る
当事者としての地位を不当に害するおそ
れがあり、法７８条１項６号及び同７号
ニに該当する。
不開示部８差出人公庫職員の氏名等が記載されており、法分１７宛先７８条１項２号本文に該当する。なお、メール末尾の法７８条１項２号ただし書イ、ロ及びハ署名に該当する事情はない。
また、これを開示すると本件の意思決定
に至るまでに誰が関与しているかが明ら
かとなり、本件や今後の同種事案におい
て、職員個人への不当な圧力、批判、誹
謗中傷等を受けるおそれがある等、公庫
の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ、交渉又は争訟に係る当事者としての地位を不当に害するおそれ及び企業経営上の正当な利益を害するおそれがあり、法７８条１項７号柱書き、ニ及びトに該当する。
不開示部８メール本文当該部分には社内弁護士の所属する法務分１８課の率直な見解が記載されているため、開示請求者の申請に対する公庫内部の審議、検討又は協議に関する情報にあたる。これを開示すると、今後、内部での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、法７８条１項６号に該当する。
加えて、開示請求者との交渉又は争訟に係る事務に関し、当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、法７８条１項７条ニに該当する。
不開示部９全て社内弁護士が所属する法務課宛ての法律分１９相談票に添付した参考書類は、公庫職員が把握した事実関係やこれを踏まえて検討・評価した内容が反映されており、これが明らかになると、内部での率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり、法７８条１項６号に該当する。
また、公庫がどのような事実に着目しているか、検討にあたりどのような資料が必要となるかも明らかになり、開示請求者との交渉又は争訟に係る事務に関し、当事者としての地位を不当に害するおそれがあり、法７８条１項７号ニに該当する。
したがって、その全てを不開示とする。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。