諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和７年１１月１９日（令和７年（独個）諮問第６１号）
答申日：令和８年３月１１日（令和７年度（独個）答申第５３号）
事件名：民法９６条類推による申込み意思表示詐欺取消しの意思表示を受理したことが確認できる文書等に記録された本人の保有個人情報の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２日付け年機構発第３８号により日本年金機構（以下「日本年金機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭ、日本年金機構に特定番号年金加入契約者による民法９６条類推による年金加入申し込み意思表示詐欺取消し・民法９０条公序良俗違反無効の意思表示を送達したにもかかわらず遡及的無効により原状回復義務と２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭからの法定利息３％遅延利息支払い債務が履行されていません。受理されたことが確認できないので、原状回復義務存否と法定利息３％の遅延利息支払い債務存否確認のためｉｃｃｐｒ国際規約１９条・公文書管理法４条類推適用により日本年金機構が特定番号年金加入契約者による民法９６条類推による年金加入申し込み意思表示詐欺取消し・民法９０条公序良俗違反無効の意思表示受領後作成したすべての文書の開示を請求します。意思表示受領していないとの主張をされる場合は内容証明郵便で再送しますが、２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭからの遅延利息を請求させていただきます。
なお特定されていなくてもほかの行政機関等で「〇〇請求書受領後作成されたすべての文書」等の表現で開示もしくは作成不作為を理由とする不開示決定は出されています。
（２）意見書
ア 主体的要件について公文書管理法第４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用
国民年金制度における「申し込み（加入契約）」の取り消し・無効の意思表示の受領の相手方は、日本年金機構である。仮に意思表示の受領能力ない場合は、その旨の文書を作成し、真正な受領権限主体に転送をおこなうべきである。
（中略）
公文書管理法『意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう』『文書を作成しなければならない』と定めています。市民的及び政治的権利に関する国際規約第１９条違反推定
イ 客体的要件について、公文書管理法第４条違反・憲法２１条違反・憲法３１条違反類推適用
公文書開示請求人兼保有個人情報開示申出人が、補正後に０番を追加し、仮に文書が１０の場合、ａｌｌ１０を請求しているにもかかわらず、あたかもｅａｃｈ１ｏｒｓｏｍｅを請求しているかのような文書の作成行使は刑法１５６条１５８条構成要件該当性・違法性阻却事由不存在・期待可能性存在が推定される。地方自治体や複数の省庁ふくめ、「すべての文書」ａｓＡＬＬを開示請求した場合に開示不開示決定不作為状態を継続している日本国内行政機関は日本年金機構のみである（ｉｃｃｐｒ国際規約１９条違反推定）。
公文書管理法『意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう』『文書を作成しなければならない』と定めています。「刑訴法２３９条２項告発義務を履行しない・刑法１５６条１５８条虚偽公文書作成行使等罪の構成要件非該当・違法性阻却事由存在・期待可能性不存在等刑訴法２３９条２項「その職務を行うことにより」非該当事由等告発義務違反非該当」判断過程も「意思決定に至る過程」該当。
日本年金機構職員に対する懲戒事由発生可能性を伴う刑事訴訟法２３９条２項告発義務違反が刑法１０４条証拠隠滅罪を構成する。市民的及び政治的権利に関する国際規約第１９条違反推定
後ろ暗いところがなければ、例えば下記のような文書・起案等作成できるはずである。（略）
確信犯の悪質な省庁を除き、ほぼ９９％の地方自治体・省庁が開示請求書受領後開示不開示決裁過程に至るまでの文書を必ず作成している。
補正後の０番１番２番３番の請求事項「文書」にすべてを追加した「すべての文書」と追記します。
ウ この意見書において民法９６条１項類推詐欺取り消し事由と９０条公序良俗違反無効事由の追加
ＧＰＩＦが、汚職事件に関与し、新たな入札を禁止された特定国の最大の兵器企業である特定企業等武器製造企業、特に国際的に紛争に関わる可能性のある企業や、国際的な人道法に違反するような兵器を製造する企業（例：クラスター弾、地雷など）に投資している点国際法・憲法９条違反であり、申し込み時に国際法違反・憲法９条不遵守の説明なし。
２０２５０７０８厚労大臣会見で治験終了日が確認された。厚労省はニュルンベルグ契約書不開示取消訴訟原告氏による供給契約不開示決定審査請求の理由書においてニュルンベルグは道徳倫理概念であるので遵守する法的義務がない、と主張しているので（名古屋地裁平成１２・３・２４判例違反）、同意なき治験強制による傷害の故意ありといえる（ｉｃｃｐｒ国際規約７条違反推定）。申し込み時に国際法違反・憲法１３条不遵守の説明なし。
エ 憲法１３条違反
年金加入申し込み時に厚労省を被告とする憲法３２条裁判を受ける権利・Ｒ７行情９３８・Ｒ７行情９８１等厚労省から実質的審査請求を受ける権利・納税者訴訟において先行行為の無効性を立証する権利が保障されていない点（市民的及び政治的権利に関する国際規約第１４条違反・市民的及び政治的権利に関する国際規約第１９条違反）、不利益事項の告知を受けていないので、民法９６条１項類推による希望の意思表示詐欺取り消し事由・同意不存在事由のうちの１つとして追加させていただきます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和７年４月２７日付け（令和７年４月３０日受付）で、審査請求人である開示請求者が、日本年金機構に対し保有個人情報の開示請求を行った。開示請求書に記載された開示を請求する文書名は次のとおり。「特定年金事務所長が年金加入契約において民法９６条類推による申し込み意思表示詐欺取り消し事由・民法９０条公序良俗違反無効事由が不存在であると認識されていることが確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法・判例・論文その他電磁的記録）」
開示請求書には具体的な文書名の記載がなく、記載内容からも文書の特定ができなかったことから、日本年金機構は、令和７年５月７日付けで「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」を審査請求人に送付した。
令和７年５月１５日付け（令和７年５月１９日受付）で、審査請求人から補正書が提出された。補正書に記載された開示を請求する文書名は以下のとおり。
「１，２０２４１００９付け催告状を送付された特定年金事務所長が、特定番号年金加入契約において民法９６条類推による申し込み意思表示詐欺取り消し事由・民法９０条公序良俗違反無効事由が不存在であると認識されていることが確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法・判例・論文その他電磁的記録）」
「２，２０２４１００９付け催告状を送付された特定年金事務所長が、特定番号年金加入契約において民法９６条類推による申し込み意思表示詐欺取消し事由・民法９０条公序良俗違反の主張をした特定番号年金加入者に対し、当初から差し押さえの予告通知権限ありと認識されたことが確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法・判例・論文その他電磁的記録）」
日本年金機構は「認識していることが確認できる文書」の意味が不明瞭であり上記の文書の特定ができなかったことから、令和７年５月３０日付けで、再度「保有個人情報開示請求書の補正について（依頼）」を審査請求人に送付した。
審査請求人から、開示請求書の様式に記載された、補正依頼に対する回答を令和７年６月９日に受付けた。記載された開示を請求する文書は以下のとおり。
「０イ，２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭ文書受領後、日本年金機構が特定番号年金加入契約者による民法９６条類推による年金加入申し込み意思表示詐欺取消し・民法９０条公序良俗違反無効の意思表示を受理したことが確認できる文書」
「０ロ，イが不存在の場合２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭ文書受領後、日本年金機構が特定番号年金加入契約者による民法９６条類推による年金加入申し込み意思表示詐欺取消し・民法９０条公序良俗違反無効の意思表示を受理しなかったことが確認できる文書」
「０ハ，２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭ文書受領後、特定番号年金加入契約者による民法９６条類推による年金加入申し込み意思表示詐欺取消し・民法９０条公序良俗違反の意思表示受領後に作成されたすべての文書」
「１，２０２４１００９付け催告状を送付された特定年金事務所長が、特定番号年金加入契約において民法９６条類推による申し込み意思表示詐欺取り消し事由・民法９０条公序良俗違反無効事由が不存在であると認識されたことが確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法・判例・論文その他電磁的記録）」
「２，２０２４１００９付け催告状を送付された特定年金事務所長が、特定番号年金加入契約において民法９６条類推による申し込み意思表示詐欺取消し事由・民法９０条公序良俗違反の主張をした特定番号年金加入者に対し、当初から差し押さえの予告通知権限ありと認識されたことが確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法・判例・論文その他電磁的記録）」
「３，上記０，１，２が不存在の場合、特定年金事務所長が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ＩＣＣＰＲ）１９条違反非該当であると認識されている根拠が確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法など・判例・論文その他）」
これに対し日本年金機構は、「補正を行うも、開示を希望された文書がどのような資料であるか不明であり、文書の特定ができないため、形式上の不備がある」との理由で令和７年７月２日付けで不開示決定を行った。この不開示決定に対し、審査請求人は、令和７年８月１０日付けで審査請求書を提出し（令和７年８月１３日受付）、上記の不開示決定の取消及び「２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭ文書受領後、特定番号年金加入契約者による民法９６条類推による年金加入申し込み意思表示詐欺取消し・民法９０条公序良俗違反の意思表示受領後作成されたすべての文書の開示」を請求した。
審査請求書には処分庁の教示の有無及びその内容についての記載がなく、また審査請求の趣旨が不明瞭であったことから、日本年金機構は、令和７年８月２０日付けで「個人情報不開示決定に係る審査請求書の補正について（依頼）」を審査請求人に送付した。
令和７年８月３１日付け（令和７年９月２日受付）で、審査請求人から補正書が提出された。処分庁の教示は有りを選択しており、内容は以下の通り。
「この決定に不服ある場合は行政不服審査法１２条の規定によりこの決定があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に日本年金機構に対して審査請求できる」
また審査請求の趣旨について、「文書の特定ができないため形式上の不備があるとして行った不開示決定を取り消し、希望文書の開示を求める」でよろしいかとの問いに対し、はいを選択している。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「文書の特定ができないため形式上の不備があるとして行った不開示決定を取消、希望文書の開示を求める。」について見解を述べる。
令和７年５月７日付けで送付した補正依頼に対する回答から、２０２４年１０月９日付け特定年金事務所から送付された催告状に関連する文書を求めていると思われたため、特定年金事務所に照会したところ、審査請求人あてに催告状を送付した際の決裁書類が確認できた。
そのため、令和７年５月３０日付けで「催告状を送付した際の決裁書類」を求めているのかを問う内容の補正依頼を送付したが、補正依頼に対する補正書は返送されず、開示請求書の様式に記載した回答のみを受け付けた。回答には具体的な文書名の記載がなく、記載内容からも文書の特定に至らなかった。
よって開示を請求されている文書について開示請求書において文書の特定が困難であるとして形式上の不備により不開示決定としたものであり、原処分は妥当であると思料する。
３ 結論
以上のことから、本件については、日本年金機構の判断は妥当であり、本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１１月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和８年３月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、審査請求人が開示を求める本件対象保有個人情報が記録された文書を特定することができないため、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し、審査請求人は、原処分の取消しを求めており、諮問庁は、原処分は妥当であるとしていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 形式上の不備の有無について
（１）審査請求人が開示を請求する保有個人情報は、別紙のとおりである。しかるに、これによれば、当該保有個人情報は、特定年金事務所が令和６年（２０２４年）１０月９日付けで審査請求人に送付した催告状に関する文書に記録された個人情報である可能性はあるものの、開示請求の対象となる個人情報やこれが記録されている文書は特定されていないと認められ、これをいう上記第３の２の諮問庁の説明は相当である。（２）処分庁においては、本件開示請求について、上記の催告状を送付した際の決裁書類に記録された個人情報の開示を求めるものではないかと考え、これによる補正を試みたが、審査請求人からは書面による回答があったものの、請求する保有個人情報を特定するに足りる回答は得られなかったものと認められる。
なお、上記の求補正については、処分庁は、審査請求人に送付した補正を求める書面に、上記の「催告状を送付した際の決裁文書」を保有していることを記載した上で、開示を請求する保有個人情報が記録された文書を具体的に知らせてほしい旨記載しており、求補正の手続に不相当なところはなかったものと認められる。
（３）以上によれば、本件開示請求書には、法７７条１項２号に規定する開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項が記載されているとはいえず、同条３項に規定する形式上の不備があると認められる。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は、当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については、開示請求に保有個人情報の不特定という形式上の不備があると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員白井幸夫、委員田村達久、委員野田崇
別紙（本件対象保有個人情報）
「０イ，２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭ文書受領後、日本年金機構が特定番号年金加入契約者による民法９６条類推による年金加入申し込み意思表示詐欺取消し・民法９０条公序良俗違反無効の意思表示を受理したことが確認できる文書」
「０ロ，イが不存在の場合２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭ文書受領後、日本年金機構が特定番号年金加入契約者による民法９６条類推による年金加入申し込み意思表示詐欺取消し・民法９０条公序良俗違反無効の意思表示を受理しなかったことが確認できる文書」
「０ハ，２０２４／１０／２９１０：２２ＡＭ文書受領後、特定番号年金加入契約者による民法９６条類推による年金加入申し込み意思表示詐欺取消し・民法９０条公序良俗違反の意思表示受領後に作成されたすべての文書」「１，２０２４１００９付け催告状を送付された特定年金事務所長が、特定番号年金加入契約において民法９６条類推による申し込み意思表示詐欺取り消し事由・民法９０条公序良俗違反無効事由が不存在であると認識されたことが確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法・判例・論文その他電磁的記録）」
「２，２０２４１００９付け催告状を送付された特定年金事務所長が、特定番号年金加入契約において民法９６条類推による申し込み意思表示詐欺取消し事由・民法９０条公序良俗違反の主張をした特定番号年金加入者に対し、当初から差し押さえの予告通知権限ありと認識されたことが確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法・判例・論文その他電磁的記録）」「３，上記０，１，２が不存在の場合、特定年金事務所長が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ＩＣＣＰＲ）１９条違反非該当であると認識されている根拠が確認できる文書（法令・規定・通知・条例や特別法など・判例・論文その他）」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。