諮問庁：独立行政法人地域医療機能推進機構
諮問日：令和７年９月２４日（令和７年（独個）諮問第４７号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（独個）答申第５４号）
事件名：本人に関する文書を作成するに当たり関係者とやり取りをした記録の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定について、諮問庁が原処分の手続に違法はないとしていることは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年７月２８日付け地域医療機構発総第０７２８００１号により独立行政法人地域医療機能推進機構（以下「機構」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
（１）事実
ア 処分庁は、２０２５年６月２５日付け聴聞通知書（略）（以下「本件聴聞通知書」という。）において、保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（略）により通知した開示決定について、その決定を変更するために聴聞を実施することを審査請求人に通知した。本件聴聞通知書は、処分庁が２０２５年７月１日以降に作成し、２０２５年７月２日に送付し、審査請求人が２０２５年７月４日に内容を確認したものである。
本件聴聞通知書には、「聴聞の件名」、「予定される不利益処分の内容及び根拠法令の条項」、「不利益処分の原因となる事実」、「聴聞の期日及び場所」及び「聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地」が記載されていた。
具体的には、「予定される不利益処分の内容及び根拠法令の条項」には「個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第８２条第１項の規定に基づいて行った本件開示決定の一部変更」と、「聴聞の期日及び場所」のうち「聴聞の期日」には「令和７年７月９日（水）午前１０時から１１時まで」と記載されていた。
イ 審査請求人は、本件聴聞通知書に対して、聴聞の期日に出頭し意見を述べること、または陳述書等を提出しなかった。
ウ 処分庁は、２０２５年７月２８日に、原処分を行った。
エ 原処分に関する通知書（地域医療機構発総第０７２８００１号）（以下「本件決定通知書」という。）には、新たな不開示とする部分として「メール宛先の顧問弁護士の氏名」、「メール本文の顧問弁護士の所属事務所名」及び「メール本文の役職及び職員氏名」が、その理由として「原処分における別紙『不開示とした部分とその理由』において、本来、不開示とするべき箇所の記載漏れがあったため。」が記載されている。
また、本件決定通知書には、「この決定に不服がある場合は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、独立行政法人地域医療機能推進機構に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内であっても、決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合は、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）の規定により、この決定があったことを知った日から６か月以内に、独立行政法人地域医療機能推進機構を被告として、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から６か月以内であっても、決定の日から１年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。」と教示されている。
（２）法令の定め
行政手続法１５条１項は、「行政庁は、聴聞を行うに当たっては、聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。」と規定している。次に掲げる事項とは、「予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項」、「不利益処分の原因となる事実」、「聴聞の期日及び場所」及び「聴聞に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地」とされている。
また、行政手続法１５条２項は、「前項の書面においては、次に掲げる事項を教示しなければならない。」と定めている。次に掲げる事項とは、「聴聞の期日に出頭して意見を述べ、及び証拠書類又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を提出し、又は聴聞の期日への出頭に代えて陳述書及び証拠書類等を提出することができること。」及び「聴聞が終結する時までの間、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。」とされている。
（３）本件聴聞通知書には、必要的記載事項が記載されていないから、その手続きに瑕疵があること
前記のとおり、本件聴聞通知書には、「予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項」を記載することが求められている。「予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項」には、本件決定通知書の趣旨を踏まえると、①本件開示決定の変更内容（新たに不開示とすること。）、②不開示の対象文書、③不開示の部分、④理由、⑤根拠法令を示すべきである。
しかしながら、本件聴聞通知書には、上記①、②、③、④及び⑤が記載されていない。
よって、本件聴聞通知書は、行政手続法１５条１項の要件をみたしていない。
（４）処分庁は、聴聞の期日までの相当な期間をおいていないから、その手続きに瑕疵があること
前記のとおり、処分庁は、本件聴聞通知書を聴聞の期日から相当な期間前に、審査請求人に送付することが求められている。
しかしながら、聴聞の期日が２０２５年７月９日に対して、審査請求人が本件聴聞通知書を受領したのは２０２５年７月４日である。すなわち、審査請求人が本件聴聞通知書を検討する期間は４日間しかなかった。よって、本件聴聞通知書は、行政手続法１５条１項の要件をみたしていない。
（５）処分庁は、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料を審査請求人に閲覧させなかったから、その手続きに瑕疵があること
前記のとおり、処分庁は、審査請求人が要請した時、当該不利益処分の原因となる事実を証する資料を閲覧させなければならない。
この点について、審査請求人は、「『本来、不開示とするべき箇所の記載漏れがあった』について、開示申請書、処分通知書等の関連書類を添付の上、具体的な記載漏れの内容を文書で示してください。」と２０２５年６月３０日に処分庁に通知したが、処分庁はそれに応えていない。よって、本件聴聞通知書に関する聴聞は、行政手続法１５条２項に違反する。
（６）結語
以上により、本件審査請求には理由があるから、速やかに認容すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨（別紙は省略する。）
機構による法８２条１項に基づく保有個人情報開示決定（以下「先行処分」という。）について、不開示とする部分を変更した保有個人情報開示決定変更処分（令和７年７月２８日付け地域医療機構発総第０７２８００１号。原処分。）に対する審査請求（以下「本件審査請求」という。）については、以下の理由により、原処分を維持することが妥当であると考える。
１ 本件審査請求に至るまでの経緯について
特定日Ａ付けで、審査請求人から、別紙１に掲げる保有個人情報開示請求（以下、「本件開示請求」という。）があった。
（中略）
その後、諮問庁は、審査会に対し特定日Ｂ付けで諮問を行い、特定日Ｃ付けで審査会より答申を得た。同答申にて、先行処分の通知書において不開示部分とした以外の部分が塗抹されているとの指摘があったため、名宛人（審査請求人）へ令和７年６月２５日付けで聴聞通知書（以下、「本件聴聞通知書」という。）を送付し、同年７月９日に聴聞を実施した。なお、名宛人は出頭せず、意見書等の提出もなかった。
聴聞後、同月２８日付けで原処分を行い、同年８月１８日付けで本件審査請求が提出され、同月２０日にこれを受理した。
２ 本件対象個人情報及び原処分について
本件開示請求において、審査請求人は開示請求する保有個人情報を「機構が保有する開示請求者に関する保有個人情報全て。」とした上で、詳細を別紙１保有個人情報開示請求書の（別紙）（１）ないし（７）において示した。諮問庁は、別紙２に掲げる（５）ないし（７）を対象文書として特定し、各文書の一部について別紙３に掲げる条文に該当するものとして不開示とし、その余の部分はすべて開示している。なお、別紙２及び別紙３は、原処分により記載内容が一部変更されたが、記載漏れや誤記に対応するためのものであり、先行処分後に実際に開示された文書と、原処分後に開示された文書の範囲に相違はない。
３ 審査請求人の主張は、原処分の妥当性を左右するものではないこと（１）上記第２の２（３）について
審査請求人は、本件聴聞通知書には、必要的記載事項である「予定される不利益処分の内容及び根拠となる法令の条項」が記載されていないから、行政手続法（以下、第３において「行手法」という。）１５条１項の要件を満たしていないと主張する。しかし、本件聴聞通知書には、「予定される不利益処分の内容及び根拠法令の条項」欄に「法８２条１項の規定に基づいて行った本件開示決定の一部変更」と記載がされていることから、審査請求人の主張は前提を欠く。
なお、法において開示決定の取消しや変更に関する明文の規定はないものの、瑕疵ある行政処分について、職権による取消しや変更が可能であると解され、本件における決定変更処分（原処分）も職権により行っているものである。
（２）上記第２の２（４）について
審査請求人は、審査請求人が本件聴聞通知書を受領したのは令和７年７月４日であり、諮問庁が聴聞の期日までの相当な期間をおいていないから、行手法１５条１項の要件を満たしていないと主張する。しかし、審査請求人の前提とする本件聴聞通知書の受領日に誤りがある。本件聴聞通知書については、令和７年６月２５日付けで審査請求人（名宛人）へ送付した後、同月２７日に審査請求人の自宅に到達していることを確認している。その後、同月３０日に審査請求人からＦＡＸにて名宛人の漢字誤りがあるとの指摘を受け、確認したところ、本件聴聞通知書における名宛人の氏名の一部に漢字誤りが判明した。なお、本件聴聞通知書を発送する際に同封した送付状、裁決通知及び裁決書の宛名は正しく表記されていた。これを受けて、同年７月１日付けで「聴聞通知書の訂正とお詫び」と題する文書及び訂正後の聴聞通知書を送付し、同月２日に審査請求人の自宅に到達していることを確認している。このように、本件聴聞通知書については、名宛人の氏名の一部に漢字誤りがあったものの、同封した送付状等の文書の宛名は正しく表記されており、また、「聴聞の件名」欄に記載されていた「本件開示決定」（先行処分）が審査請求人を名宛人とする処分であったことからしても、審査請求人への通知であることが明らかであった。
上記のとおり、本件聴聞通知書は、令和７年６月２７日に審査請求人の自宅に到達しており、同年７月９日の聴聞の期日までの相当な期間をおいて通知されていることから、審査請求人の主張に理由はない。（３）上記第２の２（５）について
審査請求人は、諮問庁が当該不利益処分の原因となる事実を証する資料を審査請求人に閲覧させなかったから、行手法１５条２項に違反すると主張する。
しかし、そもそも審査請求人は文書等の閲覧請求を行っていない。審査請求人からは、令和７年６月３０日にＦＡＸにて「『本来、不開示とするべき箇所の記載漏れがあった』について、開示申請書、処分通知書等の関連書類を添付の上、具体的な記載漏れの内容を文書で示してください。」（下線は諮問庁による。）との連絡があった。行手法上、「閲覧」と「謄写」は区別されており、認められているのは「閲覧」であることから（行手法１８条）、諮問庁は、同年７月２日付けで「不利益処分の原因となる事実を証する資料について、確認を希望される場合には、行政手続法１８条に基づく閲覧請求をお願いしております。」と回答をした。その後、審査請求人が諮問庁に対し閲覧請求を行うことはなかった。
なお、『本来不開示とするべき箇所の記載漏れがあった』点については、同回答書にて、「開示実施の際にマスキングされた部分につきましては、総務省情報公開・個人情報保護審査会から特定日Ｃ付けで発出された「答申書」（特定答申番号）の３３頁別表『２開示実施の際にマスキングされた部分』に記載されている内容のとおり」と回答しており、諮問庁が審査請求人からの連絡に対して応えていないという事実もない。したがって、審査請求人の主張は前提を欠く。
４ 結論
以上のことから、原処分は妥当であり、これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年９月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月６日審議
④ 同月２７日審議
⑤ 令和８年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、３号イ、６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、原処分に係る手続に瑕疵があるとして原処分の取消しを求めているところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件に係る聴聞通知書について、必要的記載事項が記載されていないとの審査請求人の主張については、「予定される不利益処分の内容及び根拠法令の条項」欄に「法８２条１項の規定に基づいて行った本件開示決定の一部変更」と記載していることから、要件は満たしているものである。「不利益処分の原因となる事実」欄には、「本件通知における「不開示とした部分とその理由」について、本来、不開示とするべき箇所の記載漏れがあったため。」と記載していたところ、当該「不開示とするべき箇所」について、開示実施文書のどこに記載されたいかなる情報であるかが明示された先行処分に係る答申書及び裁決書と共に聴聞通知書を送付していることから、その内容について審査請求人において了知できるものと考えていた。
また、その後、上記第３の３（３）で説明したように、審査請求人から令和７年６月３０日にＦＡＸにて「『本来、不開示とするべき箇所の記載漏れがあった』について、開示申請書、処分通知書等の関連書類を添付の上、具体的な記載漏れの内容を文書で示してください。」との連絡があったことから、当該連絡に対する「回答書」に「本来不開示とするべき箇所の記載漏れがあり、開示実施の際にマスキングされた部分につきましては、総務省情報公開・個人情報保護審査会から発出された「答申書」（特定答申番号)の３３頁別表「２開示実施の際にマスキングされた部分」に記載されている内容のとおりです。」と記載して疑義の解消を図っており、その後追加の質問といったこともなかったため、審査請求人の理解は得られたものと考えていた。
イ また、聴聞通知書の受領日から聴聞の期日まで相当な期間をおいていないとの審査請求人の主張については、当初送付した聴聞通知書の名宛て人の氏名の一文字に漢字の誤りがあり、審査請求人から、「通知人（審査請求人）と類似の氏名が記載されているため通知人に対して発出したものと認められない。仮に、本件通知書が通知人に対して発出したものである場合は、名宛人の氏名を修正し、本件通知書を再発行してください。」とするＦＡＸによる連絡があったことから訂正後の聴聞通知書を再送付したものの、当初聴聞通知書に同封した送付状等の文書の宛名は正しく表記しているなど、審査請求人への通知であることは明らかであったことからみても、当初の自宅到達日（６月２７日）から聴聞の期日（７月９日）までという、相当の期間をおいて通知していたと考える。
また、上記のＦＡＸによる連絡には、「聴聞の期日については、１か月以上先の日程を複数提示してください。」との記載があったが、本件の聴聞は、特に緊急性の高い案件ではないものの、当初の開示請求が令和５年度に行われたものであり、答申を受けなるべく早く対応した方がいいという考えから期日を設定したものであり、少なくとも当該連絡からはやむを得ない理由があるとは判断できなかったことから、上記回答書には「処分の内容・性質に照らして、通知書のとおり聴聞期日を設定しており、病気その他やむを得ない理由がある場合を除き変更はいたしかねます。病気その他やむを得ない理由がある場合はその旨をお申し出ください。なお、聴聞期日への出頭に代えて陳述書等を提出することも可能です。」と記載して、上記要請のみでは変更はできかねる旨伝えている。その後審査請求人からの連絡はなく、聴聞期日への出頭も、陳述書等の提出もされなかったことから、聴聞期日を変更しないことについても納得が得られたものと判断していた。
ウ さらに、諮問庁が当該不利益処分の原因となる事実を証する資料を閲覧させてなかったとの審査請求人の主張については、審査請求人から資料の送付を求められたものの、行政手続法上、当事者である審査請求人が求めることができるとされているのは資料の閲覧のみであることから、閲覧請求を行うよう情報提供を行ったが、その後審査請求人から閲覧請求は行われなかったものである。
（２）当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、原処分に至るまでの手続の流れについては、おおむね上記（１）のとおりであると認められる。また、その妥当性に関する諮問庁の説明について不自然・不合理な点があるとまではいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、原処分の手続に、原処分を取り消すに足りる違法又は不備があるとまでは認められない。
３ 付言
本件は、上記２のとおり、聴聞の機会に審査請求人が出頭せず、期日までに陳述書等の提出もなかったとして行われた不利益処分に係る原処分を妥当と判断するものではあるが、当初審査請求人に送付された聴聞通知書には、「不開示とするべき箇所」が同時に送付した答申書において明示された部分である旨は明記されておらず、それのみでは処分庁が行おうとする不利益処分の具体的な内容を了知するには不十分なものであったと認められる。
また、本件の場合、対象文書において「不開示とするべき箇所」は先行する処分に際し審査請求人にはマスキングして交付されていることから、不利益処分自体は実質的には開示決定通知書の記載漏れを実態に合った形に修整しようとするものにすぎないと考えられ、それ自体が諮問庁も説明するように緊急性があるものとはいえないのであるから、審査請求人からのＦＡＸ連絡を受けて送付された回答書によって審査請求人が聴聞の内容を了知できることとなった時点から聴聞の期日まで更に相当の期間をおくこと等も検討する余地があったと考えられる。
本件の場合、当初の聴聞通知書において適切な記載がされ、あるいは原処分に至るまでのその後の処分庁の対応において審査請求人に寄り添った懇切な対応がされていれば、原処分に係る手続の瑕疵のみを訴える本件のような審査請求が提起されることもなかったとも考え得るところ、今後、処分庁において聴聞手続を行うに当たっては、適切な対応が望まれる。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、３号イ、６号並びに７号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定について、諮問庁が原処分の手続に違法はないとしていることは、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録されている文書文書１特定病院とその顧問弁護士とのメール①文書２特定病院とその顧問弁護士とのメール②文書３特定病院（機構本部を含む）とその顧問弁護士とのメール⑤文書４特定病院とその顧問弁護士とのメール⑦文書５特定病院とその顧問弁護士とのメール⑨文書６特定病院とその顧問弁護士とのメール⑩文書７特定病院とその顧問弁護士とのメール⑪文書８特定病院とその顧問弁護士とのメール⑫文書９特定病院とその顧問弁護士とのメール⑬文書１０機構本部とその顧問弁護士とのメール⑭文書１１機構本部とその顧問弁護士とのメール⑮文書１２総務省情報公開・個人情報審査会と機構本部とのメール㉑
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。