諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和７年１０月３１日（令和７年（独個）諮問第５８号）
答申日：令和８年３月１８日（令和７年度（独個）答申第５５号）
事件名：本人に係るハラスメント全学防止対策委員会議事メモ等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、２０２５年６月６日付け総総情第２号により国立大学法人東北大学（以下「東北大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人の特定又は推測が可能となるおそれのある記載及び資料は省略する。
（１）審査請求書
ア 審査請求人は、令和７年４月３０日東北大学に対してハラスメント全学防止委員会および懲戒委員会における全ての議事録の開示請求をした。
イ これに対し、東北大学は、令和７年６月６日部分開示の決定を行った。
ウ しかしながら、この部分開示は次の理由により妥当性のない処分である
（ア）実質的に「開示」とはいえない決定内容
開示された文書は、大部分が黒塗りにされており、実質的に何らの情報も読み取れない状態である。これは情報公開制度の本旨に反し、「名ばかりの開示」であると評価せざるを得ない。
（イ）反論内容が考慮された形跡が見られない
私は、ハラスメント全学防止委員会および懲戒委員会に対し、証拠とともに反論を適切に提出した。しかし、今回開示された文書には、それが検討・考慮された事実が一切読み取れず、結論だけが示されている。これでは公正中立な審議がなされたとは言い難く、手続の正当性に引き続き疑問が残る。
（ウ）法７８条１項に基づく不開示理由に対する反論
東北大学は不開示の根拠として、「個人情報の保護に関する法律７８条１項」を挙げ、「開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある」や「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障をおよぼすおそれがある」ことを理由としているが、以下の通り、本件には開示を否定するに足る具体性と合理性が欠けている。
ａ 秘匿性がすでに失われている情報であること
当方は、申立書その他関連資料を通じて、当該申立内容および関係人物の特定情報を既に把握している。そのため、申立者に関する情報は、すでに開示されている情報の再確認に過ぎず、改めて不開示とする合理的根拠は認められない。また、秘匿する対象が各構成委員であれば、その委員名をマスクすればよく、議論の内容まで秘匿する理由にはなり得ない。
ｂ 限定的開示が可能であること
個人名等をマスキングすることで、プライバシー保護と内容開示の両立が可能であり、全面不開示は裁量の逸脱に該当する。裁量行使にあたっては、「公益性との比較衡量」が求められ、単に「個人情報を含む」ことのみを理由に情報を一括不開示とするのは適切とはいえない。
ｃ 懲戒・人事判断の過程における公益性の高さ
本件は懲戒処分やハラスメント判断に関わるものであり、行政的・組織的ガバナンスの適正性の確認という高い公益性を有する。とりわけ当事者である私自身が不服申立てを行っている状況においては、判断の透明性確保は不可欠であり、開示を正当化する強い公益目的が存在する。
（エ）議論や根拠が明らかにされていないことへの疑義
当方が一貫して問い続けている以下の疑問に対し、適切な議論や説明がなされたかどうかを検証できる情報が一切開示されていない。・（略）が、なぜハラスメントや職務違反とされるのか。・（略）が、なぜ問題とされたのか。しかも（略）であり、責任が私だけに課されるのか。
・（略）という事実はないにも関わらず、事実かのような決定が調査の過程も不明なまま判断が下されている。
・（略）がどのようにハラスメントと評価されたのか、その客観的根拠もなく、一方的な結論が導かれている。
これらに対する議論を示すことは、両委員会の判断の正当性を裏付けるべき情報であり、その開示を拒むことがむしろ手続の正当性・合理性に疑念を抱かせる結果となっている。正々堂々とした公明正大かつ真摯な対応を望む。
エ 以上から、本件処分の取消しを求めて審査請求におよんだ。（２）意見書
ア 意見書提出の趣旨
本意見書は、東北大学が行った「ハラスメント全学防止委員会及び懲戒委員会における全ての議事録」に関する部分開示決定及びこれを維持することが妥当とする理由説明書について、その主張には重大な疑義があり、より適切な部分開示（特定の個人を識別しない範囲での議事内容の開示）を求めるために提出するものである。私が一貫して主張するのは、「誰」が何を言ったかを明らかにすることが目的ではなく、「どのような議論が行われ、いかなる理由付けにより結論に至ったのか」という審議内容の開示を求めていることである。そのような情報は、個人を特定しうる部分を適切にマスキングすることで、法７９条に基づく部分開示の対象となり得るものであると考える。
イ 事案の概要
（ア）私は令和７年４月３０日付で、東北大学に対し、開示請求者に関する「ハラスメント全学防止委員会および懲戒委員会における全ての議事録」の開示請求を行った。
（イ）これに対し東北大学は、令和７年６月６日付で、法７８条１項２号（開示請求者以外の個人に関する情報）及び同項７号（事務又は事業に関する情報）をもとに部分開示決定を行った。
（ウ）しかしながら、開示された文書は、その大部分が黒塗りとされており、審議の経過や私の反論がどのように評価されたかといった「中身」がほとんど読み取れない状態であったため、私は同年９月２日付で審査請求を行った。
（エ）これに対し、東北大学は「理由説明書」において、
ａ ハラスメント委員会議事メモの黒塗り部分は全て法７８条１項２号の「開示請求者以外の個人情報」に該当すること、
ｂ 懲戒委員会議事メモの不開示部分は法７８条１項７号の「人事管理に係る事務に関する情報」に該当すること、を理由として、原決定の維持が妥当である旨を主張している。
（オ）しかしながら、この「理由説明書」における法解釈・事実評価は、
① 個人情報の範囲に関する法の趣旨
② 部分開示（法７９条）の義務
③ 裁量的開示（法８０条）の趣旨
に照らし、なお再検討を要するものであると考える。
ウ 法的枠組み
（ア）法７８条（保有個人情報の開示義務と不開示情報）法７８条は、原則として保有個人情報の開示義務を定めつつ、例外として一定の「不開示情報」が含まれる場合には開示義務が免除されることを規定している。
本件で問題となっているのは、
１項２号：開示請求者以外の個人に関する情報であって、記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報との照合により識別できるものを含む）であること
１項７号：事務又は事業に関する情報であって、公正かつ円滑な事務・事業の遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
である。
ここで重要なのは、２号が保護しているのは「特定の個人を識別しうる情報」に限られているという点である。
ハラスメント申立者や委員等について、その氏名・所属・連絡先等の識別情報は、一般論として法７８条１項２号に該当し得ることは承知している。他方で、「どのような論点が議論され、どういう評価がなされたか」といった抽象度の高い審議内容は、氏名や所属等の属性が削除されれば、直ちに「特定の個人」を識別し得るとは限らない。
この点に関連して、個人情報保護委員会のＱ＆Ａでは、法人等を代表する者が職務として行う行為に関する情報について、その行為が法人等の行為と評価される場合には、７８条１項２号の不開示情報には該当しないと解されている。また、同号には「独立行政法人等の職員で、その職務の遂行に係る情報であるときは、当該職務遂行の内容に係る部分」を適用除外とする旨の規定も存在する。大学の委員会における委員の発言は、多くの場合「大学としての判断過程」の一部であり、必ずしも純然たる私的プライバシー情報ではないという観点も重要である。
また、７８条１項７号については、「公正かつ円滑な事務・事業の遂行に支障を及ぼすおそれ」が必要とされているところ、この要件は抽象的な懸念だけでは足りず、具体的・現実的なおそれが求められると解されるべきである。
（イ）法７９条（部分開示）
法７９条１項には、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、その部分を除いた残余については開示しなければならない旨を定めている。個人情報保護委員会のＱ＆Ａにも、この「容易に区分して除くことができるとき」とは、「どの部分が不開示情報かという区分けが困難な場合」、「区分けは容易だが、技術的に分離が困難な場合」を除外する趣旨であり、逆に言えば、それ以外の場合には部分開示が原則として義務付けられることを明確にしている（Ｑ５－６－２）。すなわち、「不開示情報が含まれている」ことを理由に文書全体を事実上黒塗りにするのではなく、不開示部分を必要最小限にとどめ、それ以外は開示することが法の要請である。
文部科学省においても、法７８条・７９条に基づく開示・部分開示について解釈指針を示し、７９条の運用に関する留意点を別紙で示しており、「部分開示」が個人情報保護制度の重要な柱であることが再確認されている（ＵＲＬは省略）。
（ウ）法８０条（裁量的開示）
法８０条においても、「個人の権利利益を保護するために特に必要がある」場合には、一定の不開示情報についても、行政機関の長等の裁量により開示を行うことができる旨を定めている。本件のように、当事者が自己に対する懲戒処分の適否・手続の公正さを検証するために、判断過程の内容を知る必要がある事案においては、仮に７８条１項各号に形式的に該当する部分があるとしても、８０条の趣旨に基づき、より積極的な開示を検討すべき場面であると考える。
エ 本件部分開示決定の問題点
（ア）実質的に「中身」が空洞化した開示と法７９条の趣旨との不整合開示された議事録は、紙面の大部分が黒塗りとされており、どのような行為・発言が問題とされたのか、どのような論点について議論が行われたのか、私が提出した反論がどのように検討され、採否されたのかといった点が、ほとんど読み取れない状態にある。これは、形式上「部分開示」の体裁を取っているものの、実質的には「ほぼ不開示」に近い状態であり、法７９条が求める「不開示部分を容易に区分して除いた残余部分の開示」という趣旨から大きく逸脱していると考える。
本来、７９条の考え方に従えば、申立人・被害申立人・委員等の氏名・所属・連絡先等、個人の生活状況等、具体的なプライバシー情報といった識別性を有する部分のみをマスキングの対象とし、その上で、
・事案の概要（どのような行為が問題とされたのか）
・事実認定の枠組み
・反論に対する検討状況
・最終的な結論の理由付け
などの審議内容は、個人を特定しない形で可能な限り開示すべきである。ところが、東北大学は、ほとんどが「開示請求者以外の個人に関する情報」であるとして議論の中身に関する部分をも含めてほぼ一括して黒塗りとしており、結果とし中身の分からない「名ばかり開示」となっている。
（イ）「個人を特定できる情報」と「議論の中身」との区別がされていない点
私は、再三述べているように、「誰」が何を言ったかではなく、「どのような議論があったか」を知りたいのである。すなわち、「Ａ教授が『○○』と言った」という形での氏名の特定は不要であり、「委員会においては、次のような意見・論点が示され、最終的に以下のように整理された」という内容が明らかになることを求めている。特に、当方は議論のポイントを常に提示しており、それぞれの委員会には、その点がどのように議論されたか明らかにする義務があると考える。
法７８条１項２号は、「特定の個人を識別することができる情報」を不開示情報としているにすぎず、識別性を除去した抽象的な議論内容まで当然に含めて不開示とする趣旨ではない。また、個人情報保護委員会のＱ＆Ａが、法人等の代表者が職務として行う行為に関する情報については７８条１項２号には該当しないと解していることに照らせば、大学の委員が職務として行った発言・評価のすべてを、一般的に第三者個人情報として一括不開示とするのは、法の解釈としても行き過ぎである。
（ウ）懲戒委員会議事録を法７８条１項７号で一括して覆うことの妥当性
東北大学は、懲戒委員会議事メモの不開示部分について、法７８条１項７号（事務又は事業に関する情報）を根拠に、例えば、人事管理に係る事務の公正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれや、被処分者からの過度な圧力や外部からの干渉、委員の就任忌避などを抽象的に挙げている。
しかし、私が求めているのは、氏名等を伏せたうえでの「論点の整理」や「反論に対する評価の概要」といった抽象度の高い情報にとどまる。そのような情報の開示が、直ちに懲戒委員会に対する具体的な介入や個々の委員への不当な圧力に結びつくとは考え難い。むしろ、懲戒処分の対象者が、自身に対する判断過程を検証できず、外形的にも手続の公正さが説明されない状態こそが、長期的には大学への不信感を招き、人事管理の公正・安定性を損なうおそれが大きいと考える。
法７８条１項７号は、行政内部の自由な検討・意思形成を保護する趣旨はあるものの、それが無限定に「判断過程は一切見せない」ことを正当化する規定ではない。特に、本件のように、懲戒処分の対象となった当事者自身が、自己に関する評価・判断過程の開示を求めている事案においては、プライバシー保護や機関の自律性とのバランスを取りながら、どの範囲までなら議論の内容を示し得るかを丁寧に検討するべきである。
（エ）法８０条（裁量的開示）の観点が欠落している点
前述のとおり、法８０条は、個人の権利利益を保護するために特に必要がある場合には、不開示情報についても裁量的に開示できる余地を認めている。本件では、私は懲戒処分という重大な不利益を受けている。そして、その判断がハラスメントや職務違反という評価に基づくものであり、私の学問の自由・職業上の信用・将来の生活に重大な影響を与えている。
このような状況において、自己に向けられた評価・処分の理由付けを理解し、自らの権利救済の可能性を検討するためには、委員会の審議内容に一定程度アクセスできることが不可欠である。仮に今後、処分取消訴訟等の法的救済手段を検討する場合、判断過程の概要すら把握できない現状では、主張整理や立証方針を適切に定めることは著しく困難である。しかしながら、東北大学の理由説明書には、８０条の考慮を行った形跡がなく、形式的に７８条１項各号への当てはめのみを行い、当事者の権利保護という観点からの積極的開示という視点が欠落している。このことは、法が予定する「裁量的開示」の趣旨に反する運用であり、審査会においては、この点も含めて再検討が望まれる。
オ 求める開示の具体的範囲と方法
私は、以下のような範囲・方法であれば、第三者のプライバシー保護と、自己情報へのアクセス権・手続の公正さの確保を両立させることが可能であると考える。
（ア）識別情報の徹底したマスキング
・申立人・被害申立人・委員・事務局担当者等の氏名・所属・連絡先・具体的な役職名・学歴・家族構成等、特定の個人を識別しうる記述は、全てマスキングの対象としてよい。
・必要に応じて、「委員」「事務局」「申立人」「被処分者」などの一般名詞に置き換えることで、個人特定を回避できる。これにより、法７８条１項２号が保護するべき情報については、十分に秘匿することができる。
（イ）議論の「骨格」の開示
その上で、以下のような事項については、個人名等を伏せた記載により、議論の経過のみを開示することが可能であると考える。
① ハラスメント全学防止委員会が、私に対してヒアリングを行わないまま、私に不利益となる事実を前提として審議を行い、その内容が懲戒処分の基礎とされたと理解している。この点につき、「不意打ち」に当たり弁明の機会を与えるべきであったとの私の主張が、ハラスメント全学防止委員会および懲戒委員会においてどのように検討・評価されたのか。
② （略）を行ったとされる職員の業務自覚の懈怠に関し、私が人格否定や威圧的言動を行っていないにもかかわらず、直属の管理者として業務遂行の確認をした行為が、なぜハラスメント又は職務違反と評価されたのかという点について、どのような議論・評価がなされたのか。
③ （略）の指示が、どのような理由で問題視されたのか、また、（略）であることを、委員会がどのように評価したのか。
④ （略）との認定について、私が（略）であることを主張した点に関しどのような検討が行われたのか。
⑤ （略）について、どのような解釈の選択肢があり、そのうちどの解釈を採用したのか、異なる解釈の余地が議論されたかどうか。これらは、いずれも「特定の個人を識別する情報」ではなく、「判断過程の論理構造」に関する情報であり、適切な抽象化を行えば法７８条１項２号の保護対象外、少なくとも法７９条に基づく部分開示の対象となり得ると考える。
東北大学は既に、現在の開示文書において大規模な黒塗り処理を行っており、個人名等のマスキング作業自体は技術的に実行可能であることが示されている。同じ技術・体制で、個人識別情報を削除したうえで、上記のような議論の骨格がわかる形で議事録又は議事概要を作成・開示することは十分可能であり、法７９条１項がいう「容易に区分して除くことができるとき」の趣旨にも適合すると考える。
カ 結論
東北大学の部分開示決定は、法７８条１項２号・７号の不開示情報の範囲を広く解し過ぎていること、法７９条の部分開示義務（必要最小限の不開示）を十分に履行していないこと、法８０条の裁量的開示の観点が考慮されていないことから、個人情報保護制度の趣旨に適合しているとは言い難い。
私が求めているのは、第三者の氏名等のプライバシー情報ではなく、自らに対するハラスメントや懲戒に関する判断の公正さを検証するために必要な「議論の中身」、すなわち判断過程の骨格情報であり、これは適切に匿名化・抽象化することで開示可能な情報である。ハラスメント認定・懲戒処分のような高度に公益性の高い領域においては、当事者が判断過程を一定程度把握できることが、制度への信頼性・人事の公正さを支える基盤であり、法７８条１項７号の趣旨からみても、抽象的な「外部からの干渉」等の懸念のみで判断過程を全面的に秘匿することは相当とはいえない。
以上を踏まえ、審査会におかれては、東北大学の本件部分開示決定（令和７年６月６日付）及びこれを維持する判断は妥当性を欠くこと、法７９条及び８０条の趣旨に基づき、特定の個人を識別しない範囲で、委員会における議論の経過及び判断過程の骨格について、より広範な部分開示を行うべきこと、を内容とする答申を行われるよう、ここに意見を述べるものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
２０２５年４月３０日付け（受付：２０２５年５月７日）で、審査請求人から次の保有個人情報開示請求があった。
開示請求者に関するハラスメント全学防止委員会および懲戒委員会における全ての議事録
これに対し国立大学法人東北大学（以下、第３において「本学」という。）では、法７８条１項２号（開示請求者以外の個人に関する情報）及び法７８条１項７号へ（事務又は事業に関する情報）に該当する不開示情報が記載されているため、法８２条１項の規定により部分開示決定を２０２５年６月６日付けで行った。
その後、令和７年９月２日付けで審査請求があった。
２ 諮問理由説明
（１）審査請求の理由
審査請求人からの審査請求の理由は次のとおりである。
（上記第２の２（１）と同内容のため省略）
（２）諮問の理由
本件は、「開示請求者に関するハラスメント全学防止委員会および懲戒委員会における全ての議事録」について開示請求があったものである。該当する保有個人情報として両委員会の議事メモを特定し、法７８条１項２号（開示請求者以外の個人に関する情報）及び法７８条１項７号へ（事務又は事業に関する情報）に該当する不開示情報が記載されているため、法８２条１項の規定に基づき部分開示決定を行ったものである。諮問の理由を審査請求の理由毎に以下に記載する。
ア ハラスメント全学防止対策委員会議事メモについて
２（１）ウ（ア）について
審査請求人は、「開示された文書は、大部分が黒塗りにされており、実質的に何らの情報も読み取れない状態である」と主張するが、部分開示したハラスメント全学防止対策委員会議事メモにおいて不開示とした部分は、いずれも法７８条１項２号に定められた開示請求者以外の個人に関する情報であり、審査請求人の個人に関する情報は全て開示しているから、審査請求人の主張には妥当性がない。２（１）ウ（イ）について
議事メモの記載内容に係る疑義は、本件開示決定の妥当性とは何ら関係がない。
２（１）ウ（ウ）について
審査請求人は「申立者（引用者注：正しくは申立人である。）に関する情報は、（中略）不開示とする合理的根拠は認められない。」、「秘匿する対象が各構成委員であれば、（中略）議論の内容まで秘匿する理由にはなり得ない。」と主張するが、ハラスメント全学防止対策委員会議事メモにおいて不開示とした部分には、申立人に関する情報も各構成委員に関する情報も含まれていないから、ここでの審査請求人の主張には妥当性がない。
また、審査請求人は「全面不開示」、「一括不開示」と主張するが、本学は部分開示の決定を行っているから、審査請求人の主張は意味不明と言わざるを得ない。
さらに、審査請求人は「本件は（中略）ハラスメント判断に関わるものであり、（中略）高い公益性を有する。」と主張するが、続いて「当事者である私自身」とあるとおり、上記「ハラスメント判断」とは審査請求人が当事者となっている案件に関するものを指しているのであって、審査請求人が当事者となっている案件に関する情報は全て開示しているから、「開示を正当化する強い公益目的が存在する。」との審査請求人の主張には妥当性がない。
２（１）ウ（エ）について
議事メモの記載内容に係る疑義は、本件開示決定の妥当性とは何ら関係がない。
イ 懲戒委員会議事メモについて
２（１）ウ（ア）について
懲戒委員会議事メモにおいて不開示とした部分は、法７８条１項７号に定める事務又は事業に関する情報である。開示することによって人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。具体的には、懲戒委員会の場合、その判断の適切性を担保するため、委員に対する外部からの働き掛け等を極力排除することが必要と考えられる。懲戒委員会の議事を始めとする懲戒事案の審査に係る情報を開示すると、懲戒事案の処理中はもとより、事案の終了後であっても、事案の処理に関して委員に対する批判、責任追及がなされるおそれがあり、これを避けようと、今後、委員が委員会での審議等における踏み込んだ発言や事案に係る検討を躊躇する、負担の重さを理由に就任を固辞するなどといった事態が生じると、懲戒処分の実施等における委員会審議による適切性の担保という制度の形骸化を招くおそれがある。
２（１）ウ（イ）について
議事メモの記載内容に係る疑義は、本件開示決定の妥当性とは何ら関係がない。
２（１）ウ（ウ）について
先に述べたとおり、懲戒委員会議事メモにおいて不開示とした部分は、法７８条１項７号に定める事務又は事業に関する情報である。開示することによって人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。
２（１）ウ（エ）について
議事メモの記載内容に係る疑義は、本件開示決定の妥当性とは何ら関係がない。
以上の理由から、２０２５年６月６日付けの部分開示決定の原決定を維持することが妥当であることから、諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年１０月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１２日審議
④ 同年１２月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和８年２月１２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は、特定の個人を識別し得る情報を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法７８条１項２号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 当該部分を不開示とした理由について、当審査会事務局職員をして確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
通常ハラスメント全学防止対策委員会では一度の委員会で複数の事案を審議しており、不開示とした部分に記載された情報は、開示請求者とは何ら関係のない別の事案の審議に係る内容であることから、開示請求者以外の個人に関する情報であり、開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお、開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれのある情報である。また、これを開示することを定めた法令等は存在せず、慣行も認められず、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であるとの事情も認められない上に、当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報との事情も認められないため不開示とした。
イ 当審査会において本件文書を見分すると、当該部分には、開示請求者が関係するハラスメント事案とは別のハラスメント事案に係る情報が記載されていると認められる。
当該部分には、審査請求人の氏名その他審査請求人を識別することができる記述は認められず、また、他の情報と照合することによって審査請求人個人を識別することができる記述も認められない。法が開示請求対象として予定するのは、「自己を本人とする保有個人情報」のみである。当該部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報には該当するとは認められないことから、当該情報は、本件開示請求の対象として、本来特定すべきではなかったものといえる。しかしながら、本件のような場合において、当該情報に係る不開示決定を取り消し、改めて当該情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとして不開示決定を行う意義は乏しく、当該部分を不開示としたことは、結論において妥当であるといわざるを得ない。
（２）法７８条１項７号ヘに該当するとして不開示とされた部分について
ア 諮問庁は、当該部分の不開示理由について、理由説明書（上記第３の２（２）イ）において、おおむね以下のとおり説明する。
当該部分を開示することによって人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある。具体的には、懲戒委員会の場合、その判断の適切性を担保するため、委員に対する外部からの働き掛け等を極力排除することが必要と考えられる。懲戒委員会の議事を始めとする懲戒事案の審査に係る情報を開示すると、懲戒事案の処理中はもとより、事案の終了後であっても、事案の処理に関して委員に対する批判、責任追及がなされるおそれがあり、これを避けようと、今後、委員が委員会での審議等における踏み込んだ発言や事案に係る検討をちゅうちょする、負担の重さを理由に就任を固辞するなどといった事態が生じると、懲戒処分の実施等における委員会審議の適切性の担保という制度の形骸化を招くおそれがある。
イ 当審査会において本件文書を見分すると、当該部分には、事案の内容に即した委員会の審議、検討の内容や手順、その結果に関する情報が記載されていることが認められる。
当該文書の記載内容を踏まえると、不開示とした部分を公にした場合に人事管理に係る事務に関し支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は、否定し難い。
したがって、法７８条１項７号ヘに該当するとして不開示とされた部分は、いずれも同号ヘに該当すると認められ、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号及び７号ヘに該当するとして不開示とした決定については、審査請求人が開示すべきとする部分のうち、同項２号に該当するとして不開示とされた部分は、審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので、不開示としたことは結論において妥当であり、同項７号ヘに該当するとして不開示とされた部分は、同号ヘに該当すると認められるので、不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録されている文書（本件文書）文書１ハラスメント全学防止対策委員会議事メモ（令和３年度第２回）文書２ハラスメント全学防止対策委員会議事メモ（令和４年度第１回）文書３ハラスメント全学防止対策委員会議事メモ（令和４年度第３回）文書４懲戒委員会議事メモ（２０２４年１１月１１日開催）文書５懲戒委員会議事メモ（２０２５年３月６日開催）
文書６懲戒委員会議事メモ（２０２５年３月２１日～２６日開催）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。