諮問庁：国立大学法人山梨大学
諮問日：令和６年８月８日（令和６年（独個）諮問第４７号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（独個）答申第５６号）
事件名：外部の医療機関が作成した本人に係る診療情報提供書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件文書という。」）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を不開示とした決定について、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年５月１６日付け梨大総発第１０号により国立大学法人山梨大学（以下「山梨大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。
原処分は、「診療情報提供書は、医師同士の情報共有を行うために作成されるものであって、通常患者又は第三者に提供すべきではない情報を含む場合があるため、患者又は第三者への開示を行うことにより医療機関の診療行為に支障を来たす可能性があるとの理由から、開示しないことを前提として情報提供されており、開示することにより、作成した医療機関の通常の業務に影響を与えるとともに、開示した当院に対し今後適切な診療情報の提供が行われなくなる可能性があるため。」との理由で、当院（山梨大学医学部附属病院）以外の医療機関が作成した診療情報提供書（本件文書）について一部不開示とした。
しかし、この理由に説得力は無い。なぜなら、診療情報提供書は、通常、提供先病院への運搬が患者本人に託される。もし、患者本人に提供すべきではない情報を含む場合があるのであれば、提供先病院への運搬を患者本人に託さずに郵送するなどの方法がとられるべきである。このことは、診療情報提供書が封筒に入れられて封鍼されており、それを開披すれば信書開封罪（刑法１３３条）が成立するとされていても変わらない。なぜなら、診療情報提供書が封筒に入れられて封鍼されていても開披する者は必ずいるからである。したがって、原処分の理由に説得力は無い。
むしろ、個人情報開示請求制度の根底にある患者の知る権利ないし自己情報コントロール権の方が優先されるべきである。特に診療情報提供書のような個人の生命、身体、健康に関する情報が記載された文書については、個人の自己決定権を保障する前提条件として、原則として当該個人に全面的に開示されるべきである。よって、原処分は全部開示とされる必要がある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 保有個人情報開示請求書にて請求された保有個人情報
山梨大学医学部附属病院（以下「附属病院」及び「当院」という。）における本人の診療情報提供書
２ 開示請求に係る原処分
一部不開示。
（附属病院作成の診療情報提供書は開示する。当院以外の医療機関が作成した診療情報提供書は不開示とする。）
３ 原処分を行った理由
診療情報提供書は、医師同士の情報共有を行うために作成されるものであって、患者又は第三者に提供すべきではない情報を含む場合があり、当院以外の医療機関が作成した診療情報提供書の開示ないし不開示の判断は当院のみで判断することができない。また、患者又は第三者への開示を行うことにより医療機関の診療行為に支障を来たす可能性があるとの理由から、通常、開示しないことを前提として情報提供されている。
当院以外の医療機関が作成した診療情報提供書の開示は、当該医療機関に対して開示を請求すれば足りることから、当院は不開示とした。加えて、仮に診療情報提供書を開示した場合には、作成した医療機関の通常の業務に影響を与えるおそれがあり、作成した医療機関と当院との信頼関係が損なわれ、開示した当院に対して今後、必要な診療情報の提供が行われなくなる可能性があり、この場合、当院の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから、当院以外が作成した診療情報提供書を不開示とする原処分の維持が相当と考えるため、諮問を行うものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年８月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１１日審議
④ 令和８年３月５日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、山梨大学医学部附属病院における審査請求人本人の診療情報提供書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、本件対象保有個人情報については、「開示することにより、作成した医療機関の通常の業務に影響を与えるとともに、開示した当院に対し今後適切な診療情報の提供が行われなくなる可能性がある」等として全部不開示とする決定（原処分）を行った。
審査請求人は本件対象保有個人情報は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めるところ、諮問庁は原処分を妥当としていたが、当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、別紙の２に掲げる部分は新たに開示するとしていることから、以下、別紙の２に掲げる部分を除く部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示維持部分の不開示情報妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について、諮問庁は上記第３のとおり説明するが、開示決定通知書及び上記第３には不開示理由の記載はあるものの、根拠条文の記載は認められない。そこで当審査会事務局職員をして諮問庁に対し、不開示維持部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ア 不開示維持部分には、作成した医療機関が自らの診療経過や所見に基づき記載した医師の判断・考察等、患者本人又は第三者に直接提供することを想定していない情報（医療従事者間の専門的見解の共有内容等）が記載されている。
イ 診療情報提供書は、医師間で適切な情報共有を図ることを目的とするものであり、記載内容のうち、どの範囲が患者本人又は第三者に直接提供することを想定していない情報であるかについて、情報提供を受けた医療機関で判断することは困難である。そのため、作成した医療機関以外が上記の情報を開示することで、今後、同種の情報提供を行う際に、病院関係者が機微な情報などを診療情報提供書に記録することをちゅうちょするなどし、今後の病院業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、開示決定通知書には根拠条文を記載していなかったが、法７８条１項７号柱書きに該当するため不開示としている。
ウ また、検査の実施判断、実施に至るまでの経緯、結果説明については、医師の考察等に関する内容と不可分一体であるため不開示としている。
（３）本件対象保有個人情報を見分すると、不開示維持部分の記載内容はおおむね諮問庁の説明するとおりであると認められる。
不開示維持部分の記載等に鑑みれば、当該部分を開示した場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを覆すに足る事情も認められない。
したがって、当該部分は法７８条１項７号柱書きに該当し、不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件の開示決定通知書における「不開示とした部分とその理由」欄には、本件対象保有個人情報を開示することにより生じると処分庁が判断した支障等について、審査請求人が了知できる程度の具体的な理由の記載はなされており、原処分を取り消すまでには至らないと判断するが、開示決定通知書に根拠条文を記載していない決定は、行政手続法８条１項の規定に照らして適切とはいえないものであり、処分庁においては、今後、関係各規定を踏まえて適切な対応を徹底するべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７８条１項７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は、同号柱書きに該当すると認められるので、不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙
１ 本件文書
山梨大学医学部附属病院以外の医療機関が作成した本人に係る診療情報提供書
２ 諮問庁が新たに開示するとする部分
（１）診療情報提供書の様式
（２）診療情報提供書の受発信者、日付、作成した医療機関名、医師名、印影等
（３）患者の属性に関する記載（氏名、生年月日、性別、住所等の属性）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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