諮問庁：国立大学法人筑波大学
諮問日：令和６年９月２０日（令和６年（独個）諮問第５８号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（独個）答申第５７号）
事件名：本人からのハラスメント相談に係る事案対応のための資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる２文書（以下、順に「文書１」及び「文書２」といい、併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その一部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和６年８月２７日付け筑大コハ訟第２４－７３号により国立大学法人筑波大学（以下「筑波大学」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は、審査請求書によると、おおむね以下のとおりである（審査請求人が特定又は推測されるおそれがある記載及び資料は省略する。）。
なお、審査請求人から提出された意見書１及び意見書２には、諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから、本答申ではその内容は記載しない。
原処分の不開示部の全ての開示を求める。
当該の不開示情報は、申立人（審査請求人。以下同じ。）の個人情報であり、病院のカルテと同様であるため開示されるべきである。さらに、申立人は、特定月１以降、捏造の根拠を基にした人事記録が作成され不利益を被っている事、すなわち不法行為を受けたことを（略）明らかにしているが（略）、責任を追及出来る筑波大内の人物が明らかでないため、本請求を実施し、時系列とともに、いったい誰が捏造を行ったのか、明らかにする必要性がある。
当捏造の人事記録による不法行為は刑法の虚偽告訴罪、偽計業務妨害、名巻棄損罪、侮辱罪などに通じ、不法行為である。そのため申立人に、犯罪の被害を回復するために、責任の所在を時系列とともにはっきり確認を取るための権利が発生している。これらの不法行為の証拠は今後、裁判所や警察に申告しなければならないため、全ての不開示部分の開示を希望する。
大学側にはすでに、捏造をはっきり裏付けるための証拠（メールや音声）を提出しているが、捏造の犯人は誰なのか、調べていただけないようで、さらに、捏造があるかどうか、でさえ調べていただけないため、本開示請求と、不服申し立てを行うしかなかった。
もし開示されなければ個人情報保護法違反や刑法違反に大学側が加担している事になりかねないし、申立人の個人情報保護法や刑法、憲法を基盤とした権利を著しく害することは明らかであるため開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の趣旨及び理由について
（１）審査請求の趣旨
本件は、審査請求人が行った開示請求に対して、処分庁において原処分をおこなったところ、審査請求人から、原処分の取消しを求めるとして審査請求が提起されたものである。
（２）審査請求の趣旨
本件審査請求の理由は、「個人情報不開示決定に対する不服申立て－１」（審査請求書）に記載された「５．審査請求の趣旨及び理由」（上記第２の２）のとおりである。
２ 本件開示請求及び原処分について
処分庁においては、「特定月２末、特定個人がハラスメントセンターに苦情相談の書類を提出し、その結果、組織対応となった。その組織対応となった理由の詳細が分かる資料すべて（筑波大学キャンパス部会の本件に係る記録資料など）。」との開示請求に対し、「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」のとおり、当該情報の記載された法人文書（本件文書）を特定し、その一部を不開示とする開示決定処分（原処分）を行った。
３ 原処分の妥当性について
審査請求人は、審査請求書に記載された「５．審査請求の趣旨及び理由」（上記第２の２）において、以下の２点を理由として本件対象保有個人情報を全部開示すべきであると主張している。
・本件対象保有個人情報は審査請求人の個人情報であり、病院のカルテと同様であること。
・処分庁において捏造の根拠を基にした審査請求人の人事記録における不法行為があり、その不法行為の証拠として本件対象保有個人情報を関係各所に提出しなければならないことから、本件部分開示決定による不開示は、審査請求人の権利を害することは明らかであること。しかし、処分庁においては、以下のとおり本件開示請求された保有個人情報の記録情報をつぶさに確認し、法に基づき本件開示決定しており、審査請求人の主張には理由がなく、原処分は妥当であると考える。まず、処分庁が原処分において記載したとおり、本件対象保有個人情報には、処分庁における内部検討の状況等が記録されていることから、本人の身体状況、病状、治療等に係る事実のみが記録されているカルテ（医療機関において作成する診療記録のこと。以下同じ。）と同一視することはできない。
さらに、法に基づく開示請求制度においては、開示請求された保有個人情報が法に定める不開示情報に該当する場合、当該情報が記録された部分について不開示とすべきものである。審査請求人の主張するカルテであっても、それが法に基づく開示請求をされた場合においては同様に不開示事由該当性を精査して判断することが求められており、例えば不治の病気に関する情報であって、本人がそれを知ることにより精神的に大きな打撃を受け、健康が悪化するおそれがあるような場合にあっては、法７８条１項１号として不開示妥当性があると解されることがある（個人情報保護委員会『個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）』６－１－３－１－１（１）【具体例】例１）ように、カルテであることを理由として無条件に全部開示することはないことから、仮に、審査請求人が主張するとおりカルテと同一視したとしても、それは本件対象保有個人情報を全部開示する理由にはならない。
したがって、本件対象保有個人情報がカルテ同様の個人情報であるから全部開示する必要があると主張する審査請求人の主張を採用することはできない。
次に、原処分について、審査請求人の主張を踏まえて、以下のとおり、不開示事由該当性を改めて検討する。
（１）文書１における補足内容が記録された資料（以下「不開示部分１」という。）
原処分において不開示とした部分は、審査請求人が筑波大学ハラスメント相談センターに行ったハラスメント相談に係る事案の対応をハラスメント防止対策委員会筑波キャンパス部会（以下「筑波キャンパス部会」という。）が検討するに当たって、その議論を深めるために補足として追加された資料（不開示部分１）である。
筑波キャンパス部会においては、相談者から提出されたハラスメント苦情相談記録表及び当該記録表の内容に関し相談者から提出された追加資料については、その議論のために必要であるため資料として含まれることが当然想定される一方、補足資料については、その補足の要否も含めてハラスメント相談に関係する職員の判断に任されており、その表題やどのような性質・作成の経緯を経た資料であるかについても公にされておらず、審査請求人に対して通知しているわけでもない。
したがって、これを事後的にでも開示すると、ハラスメント相談に係る対応を決定するために行う議論その他ハラスメント相談に関係する内部検討に係る情報が明らかになり、ハラスメント相談に対する対応に不満を持つ者からハラスメント相談に関係する職員に対しいわれのない非難等が寄せられることが想定され、それを避けようと、今後同種の相談業務において、ハラスメント相談に関係する職員が、筑波キャンパス部会への報告の際に議論を深めることに資する資料をその裁量において選定したりこれを追加したりすることをちゅうちょし、結果としてハラスメント相談に係る窓口及び筑波キャンパス部会において率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるとともに、筑波大学におけるハラスメントの被害救済に関する相談その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上のことから、法７８条１項６号及び７号柱書きの規定に基づき、不開示とした決定は、妥当であると考える。
（２）文書２における出席者の氏名（以下「不開示部分２」という。）原処分において不開示とした部分には、筑波キャンパス部会の出席者の氏名（不開示部分２）が記載されており、これは公にされていない審査請求人以外の個人に関する情報である。
さらに、これを開示することにより、筑波キャンパス部会での結果を不服とする者等から、出席者に対し当該部会での発言及び決定事項に係る不当な働きかけや批判、責任追及等がなされるおそれがあり、これを避けようと、委員が今後同種の審議及び報告の際に、率直な意見を述べることをちゅうちょしたり、負担の重さを理由に委員への就任を固辞するなどといった可能性があることから、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとともに、ひいては筑波大学が行うべきハラスメント防止のための制度そのものの形骸化を招くおそれがある。
以上のことから、法７８条１項２号、６号及び７号柱書き（当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、開示決定通知書に７号と記載されているが７号柱書きの誤記なので、訂正するとのことであった。）の規定に基づき、不開示とした決定は、妥当であると考える。なお、審査請求人は、同人の権利を害することを理由として本件対象保有個人情報を全部開示すべきであると主張しているため、法７８条１項２号を根拠として不開示決定を行った本部分につき、同号ロに該当するかどうかを改めて検討したが、不開示とすることを理由として審査請求人の権利が害されると解するに必要な主張がなされていないこと及び当該部会の出席者の氏名を開示したからといって同人の生命、健康、生活又は財産が保護されるとは認められないことから、これを採用することはできない。
（３）文書２の５．議事（１２）（開示請求者に係る議題）における議事内容（開示請求者に対し、ハラスメント相談センターからメールにて通知した内容が記載された部分を除く。）（以下「不開示部分３」といい、不開示部分１及び不開示部分２と併せて「不開示部分」という。）原処分において不開示とした部分には、筑波キャンパス部会の議事内容が記載されており、当該議事内容は公にしておらず、当該不開示とした部分に記載された内容は審査請求人に対して通知していない情報である。
これを開示することにより、当該部会での結果を不服とする者等から、当該部会での議事内容や決定事項に係るいわれのない非難や不満等が寄せられることが想定され、今後同種の審議等の際に、部会において自由闊達な意見交換が妨げられたり、意思決定の中立性が不当に損なわれたりするおそれがある。
以上のことから、法７８条１項６号の規定に基づき、不開示とした決定は妥当であると考える。
以上のとおり、不開示部分について改めて検討した結果、当該部分についてそれぞれ不開示とした決定は妥当であり、原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和６年９月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 同年１１月１日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 令和８年１月７日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同年３月５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は、本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり、処分庁は、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが、諮問庁は原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１の不開示部分（不開示部分１）について
ア 当審査会において文書１を見分したところ、当該部分には、当該ハラスメント相談に係る対応を決定するために行う議論その他ハラスメント相談に関する内部検討に係る情報が記載されていると認められる。
イ 当該部分は、これを開示すると、ハラスメント相談に対する対応に不満を持つ者からハラスメント相談に関係する職員に対しいわれのない非難等が寄せられることが想定され、それを避けようと、今後同種の相談業務において、ハラスメント相談に関係する職員が、筑波キャンパス部会への報告の際に議論を深めることに資する資料をその裁量において選定したりこれを追加したりすることをちゅうちょし、筑波大学におけるハラスメントの被害救済に関する相談その他の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨の上記第３の３（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点があるとはいえず、これを否定し難い。したがって、当該部分は、法７８条１項７号柱書きに該当し、６号について判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。（２）文書２の不開示部分（不開示部分２及び不開示部分３）について
ア 不開示部分のうち出席者の氏名（不開示部分２）について（ア）出席者氏名（委員及び事務（陪席の事務職員）の氏名、以下同じ。）に係る法７８条１項２号ただし書イの該当性について、当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ、諮問庁は、おおむね以下のとおり説明する。
ａ 出席者氏名のうち委員の氏名について
筑波キャンパス部会は、ホームページで公表している「国立
大学法人筑波大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（以下「規程」という。）の規定に基づき設置され、委員の構成も規程１６条で定めているが、同部会の委員の氏名は非公表の情報であり、開示請求者にも通知していない。
具体的には、委員は、コンプライアンス・ハラスメント対策
室の室長（規程８条３号）及びコンプライアンス・ハラスメント対策室の担当課長（同条４号）を除いて、筑波大学の組織又は組織の長が推薦する者で構成されていて、その氏名は非公表かつ開示請求者に通知していない。
したがって、開示請求者が知ることができ、又は知ることが
予定されている情報には該当しない。
部会長についても、ハラスメント防止対策委員会の委員長が、部会の委員のうちから指名することとされており、他の委員と同様である。
これに対して、委員のうちコンプライアンス・ハラスメント対策室の室長及び担当課長は、役職名で指定されており、次に述べる理由から、開示請求者を含む筑波大学の職員であれば、内部資料（特定年度特定回筑波キャンパス部会が開催された時点で閲覧可能であったもの）を基に、当該役職の職員の氏名を知り得ないとはいえない。
職員の氏名、所属及び職名が記載されている内部資料として、「教職員一覧」及び「職員配置図」があり、教職員用のウェブサイトに掲載されている。開示請求者が、筑波キャンパス部会の開催当時に、「規程」、「教職員一覧」及び「職員配置図」を確認していれば、一部の委員の氏名を知ることができた。ただし、当該資料は、約３か月に１回の頻度で更新し、掲載時点の最新の内容を記載するとともに、過去の資料を閲覧できる運用とはなっていない。本件事案では、特定年度特定回筑波キャンパス部会が開催されてから開示請求及び開示決定までに、半年以上の間隔があり当該資料も更新されている。そのため、開示請求及び開示決定の時点の資料から氏名を知ることはできない状況であった。
ｂ 出席者氏名のうち事務（陪席の事務職員）の氏名について次に、事務（陪席の事務職員）については、規程２８条で定める事務組織に所属する一部の職員が陪席しているが、当該職員の氏名は非公表かつ開示請求者に通知しておらず、法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報には該当しない。
ｃ 以上のことから、出席者氏名は、法７８条１項２号ただし書イには該当しないと考える。
（イ）当審査会において文書２を見分したところ、当該部分は法７８条１項２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また、法７８条１項２号ただし書イに該当しないとする上記（ア）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず、これを覆すに足る事情も認められない。さらに、同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められず、当該部分は、いずれも個人識別部分であると認められることから、法７９条２項の部分開示の余地はない。
よって、当該部分は、法７８条１項２号に該当し、同項６号及び７号柱書きについて判断するまでもなく、不開示としたことは妥当である。
イ 上記アで判断した部分を除く部分（不開示部分３）について（ア）当審査会において文書２を見分したところ、当該部分には、当該ハラスメント相談（苦情相談）に係る議事内容が記載されていると認められる。
（イ）当該部分は、これを開示すると、当該部会での結果を不服とする者等から、当該部会での議事内容や決定事項に係るいわれのない非難や不満等が寄せられることが想定され、今後同種の審議等の際に、部会において自由かっ達な意見交換が妨げられたり、意思決定の中立性が不当に損なわれたりするおそれがある旨の上記第３の３（３）の諮問庁の説明は、不合理であるとまではいえず、これを否定し難い。
したがって、当該部分は、法７８条１項６号に該当すると認められるので、不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は、その他種々主張するが、いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その一部を法７８条１項２号、６号及び７号柱書きに該当するとして不開示とした決定については、不開示とされた部分は、同項２号、６号及び７号柱書きに該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録されている文書（本件文書）特定月２末に開示請求者がハラスメント相談センターに苦情相談の書類を提出した結果、組織対応となった理由の詳細が分かる、特定年度特定回ハラスメント防止対策委員会筑波キャンパス部会に係る以下の法人文書文書１資料１２
文書２議事メモ（開示請求者に係る議題以外の議題が記録された部分を除く。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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