諮問庁：国立研究開発法人国立成育医療研究センター
諮問日：令和７年７月１４日（令和７年（独個）諮問第２９号）
答申日：令和８年３月２５日（令和７年度（独個）答申第５８号）
事件名：本人に係る診療録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「診療録等」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき、その全部を不開示とした決定は、妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）７６条１項の規定に基づく開示請求に対し、令和７年６月５日付け国成育発第２０２５０６０５－１号により国立研究開発法人国立成育医療研究センター（以下「センター」、「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について、その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は、審査請求書及び意見書の記載によると、おおむね以下のとおりである。なお、審査請求人及び関係者の特定又は推測が可能となるおそれのある記載並びに資料は省略する。（１）審査請求書
ア 原処分の決定書には、「開示をしないこととした理由」として、法７８条１項１号に該当すると判断した旨の記載がある（資料１）。しかし、同判断は違法不当なものである。
イ 本件は法７８条１項１号に該当しないこと
法７８条１項は、「行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報…のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人惰報を開示しなければならない。」とする。
そして、原処分が不開示の理由として掲げる法７８条１項１号は、「開示請求者（第七十六条第二項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第三号、次条第二項並びに第八十六条第一項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報」を不開示情報と規定している。
この点、厚生労働省の「診療情報の提供等に関する指針」（資料２、以下「厚労省指針」という。）は、「医療従事者等は、患者等が患者の診療記録の開示を求めた場合には、原則としてこれに応じなければならない。」とする。
日本医師会の「診療情報の提供に関する指針」（資料３、以下「日本医師会指針」という。）も、「医師および医療施設の管理者は、患者が自己の診療録、その他の診療記録等の閲覧、謄写を求めた場合には、原則としてこれに応ずるものとする」と規定している。そして、法７６条２項により未成年に代わって法定代理人による開示請求権が認められているから、上記原則は、未成年の診療録に関する法定代理人による開示請求についても同様である。
法７８条１項１号は、法定代理人の利益と本人のそれが一致しない例外的な場合に不開示が許されることを規定したに過ぎない（高橋滋ほか編著「条解行政情報関連三法（第２版）２０２３年」８８２頁参照）。
加えて、厚労省指針が、診療情報の提供を拒み得る場合として、「診療情報の提供が、患者本人の心身の状況を著しく損なうおそれがあるとき」を定め、同指針は、これに該当することが想定される事例として、「症状や予後、治療経過等について患者に対して十分な説明をしたとしても、患者本人に重大な心理的影響を与え、その後の治療効果等に悪影響を及ぼす場合」を挙げていることや、日本医師会指針が「診療情報の提供に関する指針」は、「診療記録等の開示などを拒みうる場合」として、「診療情報の提供、診療記録等の開示が、患者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるとき」を挙げていることに鑑みると、国立病院における診療録の不開示が法７８条１項１号に基づいて許されるのは、当該情報の開示によって本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがあることが抽象的に認められるだけでは足りず、そのようなおそれが客観的に認められる場合に限られると解される。
しかし、原処分の決定書には、処分庁が具体的にどのような理由で法７８条１項１号該当性を認めたのかについて記載はない。また、そもそも、本件請求時点で（略）特定個人の診療録を審査請求人に開示した場合に、特定個人の生命、健康、生活又は財産が害される可能性を具体的に想定することは極めて困難であり、その該当性を基礎づける事情はない。
したがって、法７８条１項１号に該当せず、原処分は違法不当なものであるから取り消されるべきである。
なお、処分庁は、弁明の際、同条項に該当するとする事実その他処分の理由を認めた根拠となる資料を提出されたい。
（２）意見書
ア 一時保護手続状況を除く大部分の開示は、患者本人の生命等を害するおそれがないこと
（ア）諮問庁は、本件診療録等を不開示とした理由について、「同診療録を開示することにより、患児保護の具体的内容が審査請求人に明らかになることで、保護措置の実効性が失われるおそれがある」とし、法７８条１項１号及び諮問庁診療記録の開示に関する細則（以下「本件細則」という。）１０条２項に該当すると主張する。（イ）諮問庁のいう「患児保護」とは、児童福祉法に基づく一時保護を指していると思料される。
確かに、本件患者は、特定年月日Ａ、特定児童相談所の決定により、児童福祉法３３条にもとづき一時保護決定がなされている。そして、一時保護の目的が、児童の安全の迅速な確保と適切な保護や、児童の心身の状況やその置かれている環境その他の状況の把握のために両親から隔離することにあるとすれば、一時保護手続の具体的状況、すなわち一時保護に関する児童相談所職員と諮問庁との具体的なやり取りや、退院後の本件患者の移送先の情報等が本件診療録の開示によって母親に知れ渡るとなると、一時保護の実効性を害し得ることは否定しない。
（ウ）しかしながら、少なくとも本件患者が諮問庁に入院した後、一時保護決定がなされるまでに諮問庁の医師によって診断された病名、診療経過、検査のレポート、Ｘ線、ＣＴ、ＭＲＩなどの画像ファイルのデータについては、これを開示したとしても一時保護の実効性が害されることにはならず、これらの情報の開示が法の定める「開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれ」や、本件細則の定める「患者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるとき」に当たるとはいえない。
（エ）むしろ、患者が複数の医師を受診してより適切な診断・治療を求めるいわゆるセカンドオピニオンは自由であるところ、本件患者は諮問庁へ入院当時、（略）であり、自身でその必要性を判断することは不可能であった。
そのような本件患者について、母親が複数の医師を受診してより適切な診断・治療を求めることは、母親の子どもに対する身上監護権の行使として当然の権利である。児童福祉法に基づく一時保護によって身上監護権は一定の制約を受けるが、その制約を受けない範囲でかかる権利を行使しようとすることは子どもの利益にかなうものである。
診療録等の開示は、母親が、諮問庁の医師の判断の適切性について、他の医師の判断を求める上で必要性が高く、そのようにして適切な診断を求めること自体は、本件患者の利益にかなうものであって、本件患者に害を及ぼすものではない。
イ 結語
以上から、諮問庁の主張する事情は、診療録等の全てを不開示とする理由に該当しない。
仮に、一時保護手続の具体的状況の開示が一時保護の実効性を害するとすれば、審査請求書別紙目録の文書のうち、当該部分を除いた箇所を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
審査請求人は、特定年月日Ｂに特定症状にて当院に入院した患児（以下「本件患児」という。）の母親である。本件患児に関して、児童相談所からの指示に基づき患児保護の措置を講じたうえで入院加療を実施した（略）。その後、同年４月３０日、審査請求人から本件患児に関する診療録の開示請求がなされた。
同診療録を開示することにより、患児保護の具体的内容が審査請求人に明らかになることで、保護措置の実効性が失われるおそれがあるため、同年６月５日、同診療録の全部を開示しない旨の決定（原処分）をしたところ、同月３０日、審査請求人より代理人弁護士を通じて審査請求がなされた。
２ 審査請求に対する回答
法７８条１項１号「開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報」及びセンター診療記録の開示に関する細則１０条２項「患者本人の心身の状況を著しく損なう恐れがあるとき」に該当すると考えられるため、診療録の全部を不開示とする原処分は妥当であり、原処分は違法ではないと思料する。
３ 理由
診療録を開示することにより、本件患児保護の具体的内容が審査請求人において明らかになり、保護措置の実効性が失われ、結果として、本件患児の心身の状況を著しく損なうおそれがあるため。
第４ 調査審議の経過
当審査会は、本件諮問事件について、以下のとおり、調査審議を行った。
① 令和７年７月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３０日審議
④ 同年８月１２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和８年２月２６日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年３月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は、審査請求人が、未成年者である子（本人）の法定代理人として、特定期間における本人の診療録等に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）の開示を求めたものであり、処分庁は、その全部を法７８条１項１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は、原処分の取消しを求めているが、諮問庁は、原処分を妥当としていることから、以下、本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ、本件対象保有個人情報の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
本件患児（本人）に対しては、児童相談所からの指示に基づき、児童福祉法３３条に基づく患児保護の措置を講じた上で、入院加療を実施した。本件文書は、当該患児の入院加療に係る文書であり、診断内容、診療経過等が詳細に記載されており、その全てが一体となったものである。審査請求人は、一時保護決定がなされるまでの内容であれば、一時保護の実効性が害されることにはならない旨主張するが、ＣＴ、ＭＲＩなどのデータ等を含む診療経過から具体的な受傷箇所や程度が分かることで、入院期間やその後の治療の要否が明らかになり、児童相談所・警察との連携状況を含め病院業務に支障を来し、ひいては保護措置の実効性が失われるおそれがある。
（２）当審査会において、本件対象保有個人情報を見分したところ、当該情報は審査請求人の子（本人）に係る診療に係る一切の記録であり、全体にわたって具体的な診療の内容等機微な内容が記載されていることが認められる。
（３）また、諮問庁の説明によると、本人に対しては、本件開示請求の前に児童福祉法に基づく一時保護決定がなされている。この一時保護は、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図るため、又は児童の心身の状況、その置かれている環境その他の状況を把握するために行うものである。法７６条２項の規定に基づき、法定代理人が本人に代わって開示請求をする場合には、法定代理人の利益と本人の利益が常に一致するとは限らないことに留意する必要があり、また、法定代理人の開示請求権はあくまで本人の利益を実現する手段として設けられているものであることを踏まえると、本人が一時保護されている状況に鑑み、本件対象保有個人情報の開示が保護措置に支障を来すといったことが予想される場合には、本件対象保有個人情報は、本人の生命、健康又は生活を害するおそれがある情報に該当すると解することが適当である。
（４）したがって、本件文書に記録された情報は、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報であると認められ、法７８条１項１号に該当するとして、その全部を不開示としたことは妥当である。
３ 付言
（１）当審査会において、諮問書に添付された資料を確認したところ、令和７年４月３０日付けの開示請求に対して、原処分は同年６月５日付けであり、原処分は開示決定期限を超過してされたものと認められる。このような処分庁の対応は不適正なものであるといわざるを得ず、今後、処分庁においては、開示決定期限を超過することのないよう、適切に対応することが望まれる。
（２）当審査会において諮問書に添付された不開示決定通知書を確認したところ、「開示をしないこととした理由」欄には、「「個人情報の保護に関する法律」第７８条第一項第一号に該当すると判断したため。」と不開示の根拠規定の条項が記載されているのみであって、本件文書の全部を不開示とした具体的な理由が明確に示されていない。
当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ、諮問庁は、一時保護が行われているという事案の性質に鑑み、原処分においてはこのような記載をした旨説明する。
本件においては、審査請求人は本件文書の開示を求めており、理由提示の不備を理由に原処分を取り消しても審査請求人の利益にはならないため、原処分を取り消すべき不備があるとまでは解さないが、理由の提示の制度は、処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものであり、処分庁においては、今後の開示決定等において、この制度の趣旨を踏まえて適切に対応することが望まれる。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから、本件対象保有個人情報につき、その全部を法７８条１項１号に該当するとして不開示とした決定については、同号に該当すると認められるので、妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之、委員石川千晶、委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r07dk002.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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